今回の事故に関する報道の中で、被曝した作業員がそれほど危険な作業とは思いも寄らなかったというふうに言っております。また、ジェー・シー・オーの幹部が、社員には臨界を起こすなとは言っていたけれども、臨界が起きるとどうなるかについては教えていなかった、こういうことを言っているわけなんです。 安全教育が全く不十分だという実態を私は三年前に衆議院の労働委員会で質問して、そのことについて言っておりますけれども、今言われました十万人になんなんとするような人たちが原子力労働者として働いている、しかも放射性物質の危険性や扱い方について熟知しているのはどのぐらいなのかと心配になりますけれども、これはどの程度と把握していらっしゃるでしょうか。その把握
全く実態がおわかりになっていないので私はびっくりしてしまいますけれども、原子力発電所で働く作業員、また孫請あるいはひ孫請、そうした会社で働いていらっしゃる日雇い労働者の場合には、安全教育と称しましてビデオや講演があります。しかし、眠っていたり、ただ座っているだけで、そういう人たちが本当に中身まで理解していないということを平井さんもおっしゃっているんですね。安全だというふうに言われていることを信じて現場に入って、中は四十度以上にもなっておりますので、暑さの余りマスクを外したり防護服を脱いだりしている、こういう告発がありまして、現場の作業員の話では、入所時の教育に安全性ばかりが強調されて放射線被害の正しい知識が伝わっていないのが実情だと
各事業所に実施要領を受けた実施計画を出してもらう、その提出を求めるとともに実施した結果を報告してもらう、その報告を義務づけるというのはどうでしょうか。
でも、そのことが実施されていなかったんですよね。本当に十分そのことがわかっていないというのが実態なので、計画を出させる、そしてまた報告を義務づけるということがやはり本当に十分に担保できる、徹底できる方法ではないかというふうに私は申し上げたいと思います。 どのぐらいの労働者がきちんと自分たちの扱っている物質の危険性を理解しているのか、現時点ではそれを判断する材料もありません。ただ教育プログラムを持っていればいいというのであれば、一方通行になってしまいますので適切な教育が行われたかの検証のしようがないというふうに私は思います。その理解度を確かめるための試験とかあるいは資格制度、この導入を真剣に考えるべきときだというふうに思いますけれ
主任とかその人たちが理解するのではなくて、働いている人たちがどうであるかが結果的には教育が生きているかどうかをわかるシステムとして私は申し上げているので、そのことを強調しておきたいと思います。 さきに紹介いたしました平井さんから、国の検査は事前に通告があるので、その前から体制が変わって実態とはかけ離れた状況を検査しているというお話も伺いました。そこで、抜き打ち検査を提案いたしましたけれども、大臣からはできるだけその趣旨を生かして対応していきたいという答弁を受けておりますが、それは生かされておりますでしょうか。どう改善されましたでしょうか。
どう改善されたのかを伺っているんです。三年間に大臣が十分に趣旨を生かして対応していきたいと国会で言ったことについて、生かされたのかどうなのかということが問題なのでございます。
それでは、通告なしで行ったのは労働省としてどのぐらいの頻度で、最後に行われたのはいつですか。
今のもお答えにはなっておりません。抜き打ち的にはやっていないということと、どのぐらいの頻度でやってきたのかということについてはきちんとした報告も受けていないという現状で、お答えになれないのではないかなというふうに思うんです。 原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育実施要領は、その名のとおりに原子力発電所における労働衛生教育に係る教育の実施要領なんですけれども、これはウラン加工施設についてはどのような措置がされているでしょうか。
ウラン加工施設についてはどういう措置がされているのかということなんですけれども、されていたんですか。
今お話しされましたように、労働安全衛生法五十九条の三項では、危険または有害な業務で労働省令で定めるものに労働者をつかせるときには安全または衛生のための特別な教育を行わなければならないというふうにしています。そして、労働安全衛生規則三十六条で対象業務を指定しているわけですけれども、その中に原子力発電所と核燃料施設等で放射性物質を扱うような業務は入っていないわけなんですね。 今までこのように法的整備がされてこなかったこと、このことに改めて驚いているわけなんですけれども、規則への明文化、今おっしゃいました電離放射線障害防止規則、電離則五十二条の五第一項への追加について早急な取り組みを求めたいと思います。そうすれば、先ほどの実施要領も教
今、総合的な調査をされているということでございますけれども、常に心配なのは、一方的に行われるということだけではなくて、企業やあるいは労働者の理解度が深まること、本当に教育が必要なものとして役立つもの、こういうふうなことにつながっていかなければならないと思いますので、その点本当に御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 科技庁と労働省の今後の取り組みの充実について、一言ずつ簡単にお願いをしたいと思います。
何か本当に、こちらの方からまじめに答えてよという声が出てきておりますけれども、今後の充実した取り組みということで、刻々と情報も公開されていくだろうというふうに思いますので、きちんと私たちも見守りながら、次にまた必要があるときに質問をしていきたいというふうに思っております。 さて、遺伝子組みかえ食品の流通が始まりましてから既に三年がたちました。 遺伝子組みかえ食品について世論がずっと表示を求めてきましたが、八月十日にようやく表示の骨子が発表されました。来年二〇〇〇年の四月に表示制度が告示されて、再来年二〇〇一年の四月から実施されます。当初、国が表示の必要性を全く認めていなかったことを考えますと、表示が決まったことは大きな進歩だ
種子や飼料、油なども表示の対象とすべきだと考えておりますが、遺伝子組みかえ種子に関して日本における現状を伺いたいと思います。 国内では、既に遺伝子組みかえによってつくられた除草剤の耐性大豆が試験用で植えつけられているというふうに聞いております。生産地、面積の把握ができておりますでしょうか。これは品種登録がされますと、日本でも商業作付というのができるようになるのか、農水省にお伺いしたいと思います。
私がお伺いしたことについては全然答えていらっしゃいませんでした。日本全国の中で生産地、いろんなところ、今の筑波の話じゃありません、いろんなところでやっている現状を把握しているのかどうなのかということをお伺いいたしました。早急に調査をして実態把握に努めていただきたいと思います。 いずれにしましても、遺伝子組みかえ技術によってつくられました種子であることを知らずに生産者が購入したり、あるいは植えつけをすることがないように、種子にも表示を義務づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一度確認しますけれども、そういうはっきりしないところで、日本では商業作付というのはできるんでしょうか。表示はしないという方向だとすれば、こういうことについては絶対それ以上進めていただきたくないと思いますけれども、できますか、日本での商業作付。
これは大変な答えだと思います。 遺伝子組みかえ食物は嫌だ、これは絶対に食べたくない、例えば国産大豆を少し高いなというふうに思っても買おうとしている、そういう動きが消費者の間でありますよね。生産者と消費者をつなぐ運動を展開しているグループもあります。ところが、国内でも遺伝子組みかえ作物が栽培される、さらに表示もない、こういうことでしたら消費者の選択の機会が奪われると思います。せっかくの国産大豆見直しの機運に水を差すことにはなりませんか。
多分、消費者の人たちの今の動きを十分わかった上でお答えになっていない、わかっていてもそのことをわからずに今のことを答えているというふうにしか私はとれないわけなんです。今、多くの人たちは非組みかえ食品、例えばアメリカの中でもこちらの輸入の中では本当に選別をして、きょうあたりの新聞でも、米国で抑制の動き、組みかえ作物栽培、世界的な拒否反応を受けていると。初めてアメリカでは下院議員が表示義務法案というのを出そうと、アメリカでもこういうような動きになっているということなどを踏まえますと、消費者は当然それを選別して選ぶのでこういう動きになっているだろうというふうに思うんです。 そうしますと、日本の中で商業作付ができるようになっていく、種子
農家の人たちに対しては省力化という言葉で組みかえ作物を栽培してはどうかと、数年のうちに除草剤耐性あるいは病虫抵抗性がある、そういうものがはびこっていくということになるんですけれども、むしろそういうふうになったときに、遺伝子組みかえ作物ならば減るとされた農薬の使用量がかえってふえるんじゃないかというふうに農家の方の中にも心配している人もあるわけなんです。 そうすると、特有の病虫害が発生したり収穫が激減することも予想される、そんな心配もしておりまして、必ずしもいいという面だけで農家の人たちは受け取ってはいませんが、でも、やっぱり国が推進していくというので省力化で目を光らせてしまう。十分に意味がわからなくても、この種子が本当に遺伝子組
遺伝子組みかえ食品については、既に市民団体が反対をしているだけという段階を超えていると思います。食品業界では非遺伝子組みかえ食品にシフトする動きも見られております。この動きを背景を含めてどんなふうに評価するか、大臣にお伺いしたいと思います。 ジャスコあるいは伊藤忠の動きなどもございます。消費者の不安にこたえた結果がこういうふうなシフトになっているのだろうというふうに思うんです。つまり、産業界を動かすに足るニーズがあるということなんですね。消費者選択を言うのであれば、産業界の動きの意味するところを踏まえて幅広の対象設定をすべきだというふうに思います。産業界のシフトは非組みかえ食品へのシフト、分別のコスト、技術的な可能性についてもや
最後に、厚生省は新たに七品目の組みかえ品種を追加認可したということですけれども、欧州の動き等を踏まえて新しい安全評価の基準が確立するまでは新規許可はしないという姿勢が必要ではないかと思います。 厚生省に一言お願いします。そして、質問を終わります。
