済みません、最後に一言だけ。 消費者選択ばかりでなくて、安全面でもやはり問題だというふうに思います。ＥＵが遺伝子組みかえ食品の生産、販売の規制を強化するための新基準を作成して、二〇〇二年をめどに導入する方針を決めたという報道に接しました。検討されます項目の中には健康、生態系への影響評価、安全性基準の確立も含まれておりまして注目されておりますが、こうした議論が現在ＥＵでは遺伝子組みかえ食品の生産、販売の許可を凍結していることだというふうに思います。 どうぞ、厚生省の中でも安全性の評価の見直しを求める声がたくさんあるということを踏まえて、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。 質問を終わります。
まず、きょうは国土庁、建設省の担当なわけなんですけれども、緊急事態ですので、東ティモール問題に先にちょっと触れたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私は、民主党東ティモール監視団の一員として世界の議員と一緒に東ティモールの住民投票の監視に参加をいたしました。そして、この戒厳令が出ている事態について多くの人たちと今憂えているところでございます。 けさの読売新聞を拝見いたしましたら、オークランドで開かれておりますアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの中で、高村外務大臣のこのことについてのインタビュー記事が載っておりました。「インドネシア政府が治安維持の責任を果たすことが重要で、果たさなかったらどうなるかを議論
まずは治安の責任はインドネシアにございます。そしてそのことは国連でも決めた合意の中身でございます。しかし、この治安の責任を全く果たしていないというのが世界が認めるところなわけなんです。 けさの読売新聞の非常にわかりやすい漫画ですので、建設大臣もぜひごらんいただきたいと思いますけれども、「カネを出すならクチも出せ」、このように漫画で表現されているわけなんです。 つまり、現在私たちはインドネシアに対して皆さんの血税、平成七年度では八百四十億円、平成八年度では一千五十二億円、そして平成九年度、およそ六百一億円というふうに、もう大体の数なんですが、このような私たちの税金をＯＤＡとして、政府開発援助として贈っているわけなんですけれども
私は一番最初に、命を救うのか、あるいは見殺しにしてしまうのか、そういう緊急事態で、戒厳令はインドネシアの国軍が掌握していて、電話線を切られて、あの中で虐殺が行われて、非常にティモール人が不安に陥れられているというこの状況のときに何をするかというのが問題だというので、ずっと停止してほしいというふうに言っているわけではないんです。 この状態を何とかするために、今、日本は人的貢献はできない、きのうも言っているわけですから、それはもう望まれていません。ですから、インドネシアに対して、今の方向性を変えるのか、あるいは国際的な介入をきちんと受けるのか、どちらかだというふうに思いますけれども、それができないのであれば、それを迫るためにも、私た
はい。よろしいです。 それでは続きまして、建設省にお伺いをしたいと思いますが、吉野川可動堰の計画について伺います。 さきの徳島市の六月議会で住民投票条例が可決されまして、公共事業に対する住民投票ということで全国初のケースとなって、地方分権、住民主権がどこまで保障されるのか、全国から注目されているだろうというふうに思います。 この中で、建設省は対話路線に転じたとも言われます。その代表は、市民参加のあり方に関する懇談会の設置の呼びかけであります。この懇談会は、合意形成を行うに当たって必要となるルールづくりを進めるために、建設省徳島工事事務所が案を提案しているものです。ともかくも合意形成の必要性を認めて具体的な提案をしたこと自
すぱっと答えていらっしゃらないんですよ、大臣。 とにかく懇談会というのは、ルールをつくるまで前提としてはいろんなことをやっちゃいけないということなので、そのことをぜひ大臣すぱっと答えてください。
建設省は来年度予算としてことし並みの四億円程度の概算要求をしたと報道されておりますが、その調査費というこの内容、地元での合意形成を重視するのであれば合意形成ができた段階で予算要求をすべきだというふうに思います。 この概算要求の性格、内容はどのようなものでしょうか。
私は、合意形成の材料を提供するものになるだろうとか技術的なとかいろいろなこともおっしゃっていますけれども、とてもとても今年度この四億円を消化したとは思えないんです。この消化は本当にできたんでしょうか。殊にこの借金大国で長引く不況で自治体の財政危機といった言葉が象徴する現状でありますから、予算要求は本当にこんなふうにできないだろうというふうに思いますし、ちゃんとこれは消化されているんですか、そして同じような額を上げているんですか、そのことをお伺いしたいと思います。何に使われたのかもちょっと。
今のも答えていらっしゃらないんですけれども。つまり四億円も何と何と何に使って、それと同じような概算要求をまた出しているということなので、それは使われたのかどうなのかということなんです。どうやら消化ができないので、どこかの外国まで行って何かそういう物を買って帰ってきたとか、そんなうわさを聞いてしまったものですから、四億円をきちんと使ったかどうなのか、それが必要でまた新たに概算要求がされているのかどうなのか、そのことについてお答えになっていらっしゃいませんが、いかがですか。
おっしゃっていない。使っていないのかについてお伺いしたんですけれども。
では、そのことはまた後ほどお伺いするということにしたいと思います。 とにかく、この住民投票について尊重されるという大臣の先ほどのお話でございましたので、ぜひそのことが尊重されるような形で懇談会が進められていくようにお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、シックハウスについてお話を伺います。 最近、シックハウス症候群の相談がふえてきておりますが、特にシックハウス症候群の中でシロアリ防除剤による健康被害が深刻でございます。国民生活センターの調査によりますと、九四年度以降ふえ始めて、ここ三年間は急増しております。昨年度の化学製品ＰＬセンターへの相談件数で見ますと、シロアリ防除剤に関する相談は、建材、防虫剤・殺虫剤に
ただいまのお答えも、実態を把握しているかどうかということでしたから簡単に答えていただければよかったんです。把握しているかどうかです。
していないんです。実態を把握していないんですよ。 シロアリ防除というのは、乳幼児とか病人が生活している環境で大量の殺虫剤を床下に散布するのは非常に危険性があるんです。でも何の規制もできていないんです。農薬の場合には農薬登録時に毒性試験の結果を提出することになっておりますけれども、農薬よりも身近なところで散布されているんです。このシロアリ防除剤はより厳しい毒性評価と規制が必要だと思いますけれども、建設省はどうお考えでしょうか。
根本的にどのぐらいの健康被害があるか実態を把握しておりませんから、現在の化審法の中で厚生省と通産省が主にそこについての責任を持っているというようなことにも聞こえてくるんですけれども、実は建設省は社団法人日本しろあり対策協会を通してシロアリ防除業界を指導しているというふうに聞いておりますが、このしろあり対策協会にはシロアリ防除業者の三分の一ぐらいしか加入していないというふうに聞いております。これでは指導できないんじゃないでしょうか。
会員以外の方に渡せるというルートがあるのであれば、調査をしようと思えば調査がきちんとできる、ある程度のところはできるだろうと思いますので、そういうことに関してきちんとしていただきたいと思いますし、今のお話を伺ってもやはり限界があると私は思いますが、法的規制が必要なのではないでしょうか。
冒頭申し上げましたように、シロアリ防除剤による被害に関する相談が本当にふえています。一たん化学物質過敏症になりますと一生涯いろんなことに、簡単なことに、もう車にも乗れない、バスにも乗れない、公共施設のどこにも行けない、そういう状況になっている人たちが非常に多いんです。 つまり、これは規制がないためにどの公的機関も十分な対応がとれていないということです。汚染空気の測定をしてくれるところもありません。被害者は行政機関でたらい回しにされたあげくに住宅メーカーや防除剤の業者や薬剤メーカーと直接交渉をしなくてはならなくて、最終的には泣き寝入りするというケースが非常に多いということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思っております。
続いて民主党・新緑風会の岡崎でございます。よろしくお願いします。 前回の質問の長官の答弁について、一点確認をしたいと思います。 リスクコミュニケーションの推進は目的に明記はされていないけれどもそれも含まれるといった趣旨の答弁と受けとめました。国民の理解の増進を規定していることをもってリスクコミュニケーションが含まれる根拠とするということだったというふうに思います。リスクコミュニケーションで大事なのは、情報の共有と化学物質の管理の進め方に関する話し合いを深めるという、この二つだというふうに思っております。 改めて伺いますが、この場合、国民の理解の増進には情報の共有と話し合いが含まれると考えてよろしいでしょうか。
一方通行ではいけないと思います。双方向であるということで理解を深めるということになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、審議会についてお伺いしたいと思います。 対象物質を定める等の役割を担う審議会ですけれども、あるいはまた合同審議会も含まれると思いますが、ここにＮＧＯの参加と議事録の公開と会議の公開と傍聴は認められますでしょうか。
今触れてくださいました、対象物質の選定の際にパブリックコメント制度が活用されるということで、これは受け付けた意見を考慮して政策案の修正等を含めて政策の検討を行うという、この点はしっかり生かされるわけですね。
ＯＥＣＤの原則にも、何事も参加で決めることになっております。この制度の実質はこれから審議会で決める部分が多い、見直しもそうだ、もう大体そういうことなんですけれども、審議会が幅広い意見を集約する場になるためにも構成を含めてぜひ検討してほしい、ここにはＮＧＯの参加が大変大事だということを踏まえていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
