各界の代表の中にぜひとも市民の、ＮＧＯの最もこの問題について関心のある、しかも研究も深めている人たちの代表が入るということを構成を含めて検討していただきたいと思います。 次に、対象物質について伺います。 政府の答弁は、内分泌攪乱作用について、それだけでは対象物質とする理由にならないという点で一貫しております。科学的知見が不十分だからだというわけなんですけれども、前回の質問でも取り上げましたＳＰＥＥＤ98は、内分泌攪乱物質の疑いがある物質のリストを掲載しておりました。内分泌攪乱物質である疑いがあるということは、人の健康や生態に対して有害であるおそれがあるということではないでしょうか。疑いがあるというのとおそれがあるというのはど
このパイロット事業というのをやはり私たちはいろいろ参考にしていかなきゃいけないと思います。このパイロット事業評価報告書でも生態毒性には内分泌攪乱作用を加える方向で検討すべきだというふうにしておりますけれども、何回も御答弁を伺っておりますと、どうやら政府はどうしても環境ホルモンは入れたくない、こういうふうに思っているようなんです。これはまた、いずれ深めていかなければならない問題だというふうに思っております。 次に、温室効果ガスですけれども、これは入れないんでしょうか。
この第二条におきまして、第一種指定化学物質に指定する場合の条件を定めております。「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの」というふうにあります。温室効果ガスは、温暖化効果を引き起こすことによって人の健康を損ない動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある、こういうふうになっているわけです。 もし直接の影響ではないということが正当な議論であるとしても、オゾン層を破壊する物質と同じようにそれを明記すればいいんじゃないでしょうか。対象としない理由がわかりません。もう一度大臣の方から御答弁を伺いたいと思います。
京都議定書で対象となりました六種類の温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で対応することになっているので今回の対象からは外すということだろうと思いますけれども、温暖化対策の制度とは違うと思うんです。ほかの法律で規定されております物質もたくさんこのＰＲＴＲ制度の対象物質になっております。これは、ＰＲＴＲにはＰＲＴＲ制度の意義があるからだというふうに理解をしているわけなんです。 ＰＲＴＲの対象物質でないのであれば、地球温暖化対策推進法ではどの程度情報公開がされますでしょうか。事業所ごとの排出量などを開示する方向で制度設計されていくと考えてよろしいでしょうか。
どういう考え方で対象物質を決めていくのか、その手がかりとして伺いたいと思いますが、通産省にお願いをいたします。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法で規制対象になっております物質はどのくらいになりますでしょうか。
次に、環境庁にです。 大気汚染防止法の低濃度でも長期暴露による汚染が懸念される二百三十四物質、それから水質汚濁防止法の調査項目三百はＰＲＴＲ法の対象にはなりますでしょうか。
対象物質はなるべく広くとった方がいいということをずっと主張してまいりました。無用な心配を招かないために広く対象とはしないんだというお考えだと思いますけれども、むしろ狭く対象としてしまうことによってＰＲＴＲ対象物質はみんな危険だという認識が広まるおそれがあるのではないかというふうに思うんです。 広く対象にした方が、ＰＲＴＲは未然防止のために直ちに危険ではないものまで含めて対象としていることがわかって無用な心配を避けることができるのではないかと思いますけれども、長官いかがですか。
次に、すそ切りについて伺いたいと思いますが、報告義務を課する事業者の判断基準、いわゆるすそ切りについて伺いたいと思います。 中小企業基本法の中小企業の定義に従って従業員二十人程度をベースと考えているというふうに伺いました。また、取扱量も考慮して決めるというふうに言われております。 通産省に、この基準でカバーされる割合は事業者数ベース、対象物質の取扱量ベースでどのくらいでしょうか。パイロット事業ではどの程度カバーされたのかも伺いたいと思います。
すそ切りをするのであれば、どの程度のカバーをすればこの制度の目的、三つ挙げますけれども、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進すること、環境保全上の支障を未然に防止すること、そしてリスクコミュニケーションの促進が有効に進められるか、そういう観点から適正なすそ切りのレベルを決めるべきだというふうに思っております。 対象事業者の選定に当たりまして、対象物質を大量に扱っていても従業員が少ないために対象とされない、そういう事業者が多くなりますと、排出される物質の排出量等の正確な把握ができないのではないかというふうに考えます。 負担を考えて限られた数の事業者を対象にするのではなくて、原則としてすべての事業者を対象とした上で何ら
事業者の負担ということを考えて決めるということをたびたび伺っているわけですけれども、大臣は二つの目的は一体のものでどちらも大事といったことを前回もおっしゃっておりますので、誠実な対応を大臣にも求めたいと思っております。 二つの目的は一体のものでというふうに前回の一番最初のところで答弁を求めましたけれども、ぜひその誠実な対応を求めたいと思います。そうでないと、この間言った言葉が疑われてしまいますので、お願いします。
次に、対象施設等に清掃工場、ゴルフ場、農場、廃棄物処分場、病院、大学、研究所、ごみ固形化燃料を燃すような施設、これは入りますでしょうか。
このパイロット事業評価報告書には、追加検討業種としてゴルフ場を挙げております。具体的に排出量調査が容易なので点源の報告対象業種とするべきであるというようなことで書いてありますけれども、そういう方向だろうと私は思います。 今、一つ一つ業種を挙げておっしゃらないということでございましたけれども、ぜひこれは入れていただきたいというふうに強く要望しておきます。 政令の基準について具体的におっしゃっていただけますでしょうか。基準がありますでしょうか、政令の基準。
従業員の数とか取扱量で一律に決めるのではなくて、事業能力の程度とか対象となる化学物質の性状に応じたきめ細かなすそ切りの設定を行うべきだと考えますが、この点は通産省にお伺いしたいと思います。
環境庁、少なくともパイロット事業の基準を下回らない、これは最低基準だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
その際、少なくともパイロット事業の基準を下回らない、これは最低基準と思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
必要に応じて、できるだけ柔軟にすそ切りの変更ができるようにしておくことも必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
次に、排出量の公表なんですが、非点源からの排出量の公表に当たっては、推計結果だけではなくて、推計の方法と推計のもとになったデータを公表するのが当然だと思いますが、これはどうでしょうか。
リスクコミュニケーションを進めるためには、数字をただ出すということでなく、今、統計のお話もありましたけれども、その数字の意味、それから正確さということを含めまして、いろんな立場の人々が議論することができるようになっている必要があると思いますが、その前向きの検討を求めておきたいと思います。 次に、リスクコミュニケーションの促進についてなんですが、これは提案なんですが、すべてのデータを研究者やＮＧＯがメディアが使いやすいようにそのまま公表することは大事なんですけれども、それに加えて、毎年テーマを決めてデータで何がわかるのかをさまざまな角度で公開することがリスクコミュニケーションの上で大変効果的なのではないかというふうに思っております
ぜひＰＲＴＲ白書のようなものを出版することをお願いしたいというふうに思います。 次に、ＭＳＤＳについて伺いたいと思いますが、ＭＳＤＳはＰＲＴＲ法の一部として提出されてきましたけれども、ＰＲＴＲ制度そのものとは異質な制度が同じ法律に組み込まれているという印象を受けております。この部分だけ所管が通産大臣単独での所管というふうになっておりますが、なぜＭＳＤＳがＰＲＴＲに組み込まれたのか、ＰＲＴＲとＭＳＤＳとの関係についてお伺いしたいと思います。
ＭＳＤＳにおける第二種物質は、条件によっては第一種に指定がえになり得るでしょうか。
