岡崎トミ子

ＭＳＤＳがＰＲＴＲの実効性を高めるために不可欠な制度であるとすれば、なぜこの法律中にこの部分だけ通産省だけが所管することになるんでしょうか。

私が受け取る印象では、通産省というのは事業者への勧告あるいは企業間の取引に関するルールを規定するものだから、従来の縦割りの縄張り意識を引きずった答弁だなというふうに私自身は思うんです。 　企業間の取引につきましても環境に配慮しなければいけないと思いますし、特にこの制度がリスクコミュニケーションの促進とか環境保全上非常に未然に防止するために必要なんだという、こういう制度で出てきたものであれば当然に環境庁もここは共管すべきだというふうに思いますけれども、この化学物質管理指針の策定につきましてＭＳＤＳ部分も環境庁が関与すべきだと考えますが、環境庁いかがですか。

中央省庁等改革関連法案の審議の際にも実は私は訴えたことなんですけれども、これからはすべての政策の基盤に環境の配慮がなければいけない、大臣もそれについて御答弁をしてくださいまして、それを担保するための役所として環境庁、環境省には積極的な役割を果たしていただきたいということで、それにも大臣は答えてくださったというふうに思うんです。 　そうしますと、その企業間のルールですとか事業者への勧告は通産省というふうに言っております。そこだけでやるのではなくて、ＭＳＤＳ情報は広く知らされるべきものであろうというふうに思いますが、表示すべきという意見もあります。通産省いかがでしょうか。

時間なんですが、一点だけ確かめたいと思います。 　中央省庁の行革論議のときにも私は申し上げたんですけれども、具体的な議論になりますとこれはまだ政令だということで、これから決めるというふうに言われてしまうんです。これから決めるといったときに、国会が参加できるかというと、その参加の仕方は限られてしまいますけれども、大臣は国会議員として国会から送り出されている官庁を指揮している大臣として、政令で決めるということに関してどのような御意見をお持ちでしょうか。

私は、技術的なこととかが政令で決められていくといいますけれども、この制度そのものの意義を決めるときに、政令で全部定められてしまうのでは内容が本当に明らかにならないというふうに思うんです。明らかにするためには、やはりここで議論をしてそして決めるべきだというふうな意見を添えたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の原案に対して反対、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。 　この特定化学物資の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、衆議院でさまざまな議論の末、修正が行われました。その修正は、営業秘密に該当する場合を除き、都道府県知事を経由して国に情報が流れるということをその主な内容とするものでありました。 　衆議院において、私たちは修正案に対して一歩前進ということで評価をしながら、あるべき姿にほど遠いということで反対の立場をとりました

民主党・新緑風会の岡崎トミ子と申します。よろしくお願いいたします。 　きのうはやはり一日じゅう、もしかしたらこの公聴会のために時間を割かれたのではないかと思っております。感謝をいたしております。 　橋本行革の六大改革の核として今回の行革論議が始まりましたときには、熱気というものを感じておりました。この省庁再編そして地方分権ということについて法律が提案されましてからは、少し私たちの立場としては批判的な立場に立っておりました。しかし、それなりの期待というものも持っていたというふうに思うんです。ところが、時間がたつうちにずるずると後退して、何のためのどんな行政改革なのかというのが明らかにならないままに今日を迎えてきてしまっているという

ありがとうございました。 　次に、野上公述人にお伺いいたします。 　野上公述人は、今回のこの行革に関して疑問点、問題点を指摘してくださいました。憲法の理念を生かすということが大変大事だろう、そして基本原理と国家目標を制度の中に定着させていきなさいというようなことがございました。今度のこの法案というのは全く不十分だと言ってもいいと私自身は思っているんですけれども、中身をよく吟味いたしますと、本当はこれはいいなと思うことがあるんですけれども、肝心なところはこれから議論だというこの国会の中での答弁もございましたし、殊に政令事項だといってなかなかこの中では議論ができてこなかったんです。 　政策評価の仕方につきましても、本来は民主党が主

大くくりのメリットとされる総合政策が可能になるとか、あるいは幅広い選択肢の中から優先順位をつけやすくなるということについて、このままでは発揮されないというふうに思うんです。具体的なことを聞こうとすると政令事項ということでは政策評価も同じです。 　今後、大くくりのメリットが発揮されるためにはどのような仕組みを内在化させたらいいかということについて、また数年たちましてからこの大くくりのメリットが発揮されたかどうかを判断するのにどのような点に注目してどういう基準を見るべきかということについて、野上先生にお伺いしたいと思います。

今ちょっと国土交通省についても触れてくださったんですけれども、これは具体例としてお伺いしたいんですが、現在の企画調整部門であります国土庁の国土局と水資源局を一緒にした国土水資源局を設ける一方で、河川局と港湾局はそのまま維持するとなっています。そうかと思いますと、地方整備局をつくって、これは実施部門だと言っているわけなんです。そうしますと、企画部門、実施部門、これを分けるというのはどういうことなのかという観点から、今後これらの局の編成、地方支分部局の権限と本省との関係についてはどんなふうに進められるべきというふうにお考えでしょうか。

片岡公述人にも、局の統合のあり方について、お考えがありましたらお教えいただきたいと思います。局の統合のあり方について、今は改革は入れ物、これがまず第一歩だということなんですけれども、中身はこれからなので、その局の統合のあり方です。

時間が本当に少なくなってしまったのですが、牛嶋公述人にも何問か用意をしていたのですけれども、一問だけなんです。 　官の撤退ですか、おっしゃっていて、現在国がやっております仕事のうち地方でやるべきことは地方、民間でやるべきことは民間へということで移していくということはすごく大事だと思っているのですが、今用意されているものの中で、大変これは自治を脅かすのではないかと恐れられております最たるものは地方支分部局だというふうに思うんですが、これの制度設計、運営に当たってどのような点に注目すべきかとか注意すべきかということについて御意見がございましたら、お願いします。

ありがとうございました。 　榊原公述人にも私は質問を用意していたんですが、バランスが悪くて大変申しわけありません。 　ありがとうございました。（拍手）

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、大変な西日本の大雨によって、殊に九州北部、中国地方では死者が広島で十四人、岡山、山口そして福岡、長崎でも亡くなられたということで、心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、行方不明の方もいらっしゃいますので、一刻も早い救出をお願いしたいと思っております。また、負傷者の皆さんや、家屋の全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水ということで被害に遭われていらっしゃいますので、一刻も早い作業をお願いしたいと思いますし、一刻も早く安心な生活が取り戻せるようにお祈りしたいというふうに思っております。 　ところで、今回の行革の一つのモデルとしてイギリスの例が

シチズンチャーターは市民により多くの権力を付与するものである、国家の活動を広げる秘策ではない、人々が公共サービスについて情報をしっかり受けて、そして自己決定権というか自己選択をする、そういう権利を持っている。そして、公共サービスが市民から信頼していただけるようなものになりましたら、これは国民、公務員の皆さんたちのすべての誇りになるというふうな、そういう筋道になっておりまして、当時これを推進しましたメージャー首相も、ぜひ公務員の発想を転換すると、よく自治大臣もおっしゃっておりますけれども、官僚機構の改善、このことについて物すごく迫ったものなわけなんです。 　市民憲章は日本の地方公共団体でも既に紹介されておりまして、それが本当に生かさ

総合的に幅広くできるであろうというふうに思っているだろうと思って私は先ほど申し上げたんですけれども、これにはやっぱり疑問を感じるんです。これまでの縦割りの弊害を解消して大くくりの効果を発揮するためには、現在の各省をまたいだ局の統合が必要だというふうに思うんです。 　ところが、「中央省庁等改革の推進に関する方針」というのを見ますと、新しい局の編成は既存の局の統廃合が目立っております。局の数の削減も現在の省庁の局同士の統合が目立っているということです。 　例えば、海岸保全の点からいいますと、各省庁の縦割りの構造があることが非常によくわかったんです。建設省も総合的な水資源管理を今後の課題としておりますが、今度の省庁再編では総合的な水資

私が指摘するまでもなく、これまでの報道の中にも、またこれまでの議論の中にも、局あって省なしの習性が身についている官僚の皆さんの縄張り争いであるとか、あるいは既得権益の維持に向けて族議員の皆さんたちが猛烈に反対する、抵抗するであろうということは想像にかたくない、これはマスコミの表現なわけですけれども、非常に心配されていたんです。総合性の確保という観点から見て合理的な統合計画ではないというふうに私はまだ納得をしていないんです。 　そうしますと、その下の課とか室、その編成の際に大なたを振るおうというふうに実をとることになるのか、また予算配分のシェアの固定化についてどんなふうに取り組むのか、この点について一般論でも結構ですからお聞かせいた

巨大官庁をつくることのメリットがしっかり生かされる、そして皆が納得できる、そういう形にしていただきたいというふうに思います。 　政府は、地方の出先機関に権限を分けるということをもって巨大省庁にはならないというふうに言っているわけです。確かに、中央を上回る金と人が地方で動くことになりますけれども、この出先機関は、地方という名前はついておりますけれども、実質には中央直轄であろうというふうに思うんです。最終的に予算の責任を負うのが大臣でありますから、本省が査定して、大事なことはみんな本省で決めることになるのではないか、そういう心配がありますけれども、長官、いかがですか。

今のお話を伺っても中央直轄だなということを思うんですけれども、今おっしゃった地方整備局ですね、住宅とか都市にかかわるもの、これまで地方建設局が持っていなかった許認可権も渡すんでしょうか。その分、それに対応する本省の組織はなくなりますか、スリム化につながりますか、お伺いいたします。

自治体の首長の中にも巨大省庁が出現することを恐れているという声を聞きますし、実際にこの心配を杞憂だというふうには言い切れないと思うんです。そうならないようにするためには制度的に担保すべきだというふうに思うんです。これは議会があるわけでもありませんから、それにかわるチェックの仕組みをどういうふうにつくっていくのかが大事だというふうに思います。そのチェックの仕組みができていない一方で、住民の皆さんたちの意見をどう吸い上げていくのか、これがなければいけない。二重支配になりはしないかということで私は大変心配なんですけれども、この国の出先機関の裁量性が高くならない、本当に分権につながっていくということをぜひ実行していただかなければいけないと思