岡崎トミ子

ただいまのところで、文書でコミュニケーションを行うべきという、政策部門と実施部門の間のコミュニケーションの問題については。

しっかりと明文化をして文書でやっていただきたいというのが私の方の願いです。よろしくその点お願いをしたいというふうに思っております。 　行革会議の最終報告も、環境と開発というふうに、利益相反性への考慮、あるいは省間のバランス及び省間の相互調整、この必要性を指摘しておりまして、国土交通省という巨大な権限と規模を持った開発官庁ができる以上、環境を守る使命を持った環境省にも相応の力を発揮してもらわなければいけないというふうに思います。 　そういう観点から環境省についてお伺いしたいと思いますが、最近、ダム開発でもってワシタカの生息が脅かされることが多い、間に合わなくて死んでしまったということもありまして、本当に脅かされている状況を多くのＮ

この猛禽類の種の保存とか、それはもう当然のことなんですけれども、私がお聞きしたかったのは、今までダム開発、電源開発などによって本当に守られてこなかったということがありますので、いち早くこちらの方から勧告をして、これは絶対守るんだというその形がなければ、ちょっと私、今の答弁では守ることができないなというふうに思うんです。巨大官庁の建設省とかそちらをきちんと抑えて勧告ができるんだというような、今のことについてちょっと答えていただきたいんですけれども。

省庁間のバランスですとかあるいは省益の調整ですとか、そういうことじゃないというふうに思うんです。政策の基本には環境があるんだ、そしてすべての行政の基盤に環境があるんだということで、各省に対して本当に環境省がしっかりとした指導ができる、そういう大きな力を持つということで、環境破壊をしてしまったらその後で何をしたって取り返しがつかないということで、環境がすべての行政の基盤だという哲学をお持ちだと思いますので、ぜひ実行に移していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 　それから、森林保全は環境保全の柱だというふうに思います。きょうも午前の質問の中でもしっかりと聞かせていただきましたけれども、そういう観点から森林保全は環境省に

先ほどのワシタカの問題でも森林保全という問題でも、随分ＮＧＯの皆さんたちが先にいろんなことを調査もされたり、そして情報も提供されたり、白神山地ではまた新しくブナを植えようという動きが始まっているわけなんです。ですから、連携をするときに、省庁の中での人材の充実ということも大事ですけれども、ＮＧＯとの連携ということも本当に大事になってくるだろうというふうに思います。 　もう一つ大事なことは、よく大臣も現地に足を運ばれていらっしゃいますね。藤前干潟ですとか、あるいはまた三番瀬にもいらっしゃっているわけですけれども、現場の実態を踏まえる、機動的に積極的に動くという環境省であってほしいというふうに思います。 　大臣、みずから現地に足を運ん

これまでにも、諫早に行こうとしたら、どこかから何か横やりがあったかで現地に行けなかったとか、そのずっと前では、長良川でも各大臣に幾ら私が環境委員会でお願いしても絶対に足を運んでもらえなかった。過去にそのようなことがたくさんございました。それは、どこからか何か横やりがあって行けなかったというふうに聞こえてきている現実もございましたので、そういうことにめげることなく、足を運ぶということが大事だという今の長官のお話をこれからの省の中でもぜひ実行していただきたいなというふうに思います。 　世論を味方につけるというか、そのことは環境庁ができましたときにも非常に大きな動きとしてあったというふうに思うんです。ところが、最近のところをずっと見てき

ありがとうございました。 　次に、政策評価の仕組みを取り入れたことは当然の措置だろうというふうに思っております。各省庁に政策評価を担当する課を設けるということなんですけれども、身内のチェックでは甘くなるのではないかというふうに心配されているわけです。 　これは構成メンバーはどのように決めていくのでしょうか。それから、外部の人材が採用されるのでしょうか。また、厳正にチェックをした職員がきちんと評価をされることが重要だと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

アメリカの各省庁の内部監察、考査をする監察総監、インスペクターゼネラルは政治任用なわけです。スタッフも監察総監のオフィスで独自に採用して、職員の人事評価も、どのぐらい不効率なところを効率よくしたかとか、不正を指摘したかとか、そういう観点から行われておりますけれども、その評価の基準や結果は公表するとされておりますけれども、この基準はどのようにつくられますでしょうか。

基準づくりの段階から透明なプロセスで行われること、そして参加型でＮＧＯの皆さんたち、例えば外務省でしたらば開発協力ＮＧＯですとか、また先ほどの環境庁に触れますけれども、環境庁ですと自然保護のためのＮＧＯですとか、そういう第三者のチェックのところにＮＧＯが入るということは大事だろうというふうに思います。そうした第三者機関の基準に照らして政策評価が機能するかどうか、そして公開がしっかりされるかどうか、これが必要だというふうに思います。 　今、長官が総務省によるチェックということをおっしゃいましたけれども、複数の省庁が関係する政策、そしてまた国策上非常に重要な政策ということについては総務省がチェックをするというふうになっておりますけれど

重ねてお伺いしたいと思いますけれども、環境あるいは人権、国際社会に対する責任、その時の政権の政策課題、あるいは政府の正当性、これは国民の信頼が得られるという正当性ですけれども、こういうふうなことにかかわる事項に照らして重要な課題について柔軟にチェックできる仕組みになっておりますでしょうか。

今、多分私の問題点はどういうふうなことで言っているのかとおっしゃっていたんですけれども、費用対効果で見ました、数字が出ました、それが本当に一体どちらの側の、経済的な効果ということなのか、あるいは自然というものが非常に守られたそういう政策の評価なのかということで、本当にやったということではなくて、結果がわかる、問題はそういう意味での実効性だというふうに思っておりますので、ぜひともわかりやすく柔軟にチェックして機動力を発揮していただくというようなことをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、先ほどちょっと触れられたんでしょうか、評価委員会と評価連絡委員会というのは同じことなんでしょうか。評価委員会の役割なんですけれども、これ

何本も似たような法律がある場合だったら私もそういう話を聞きたいと思いますけれども、今回は国の形を決めるという法律なんです。ですから、やっぱりこれは目玉商品というか目玉になっているのですから、法律にきちんと盛り込むべきだ、何を遠慮して政令としなければならないのかという気持ちがあるわけなんです。 　そのことと、それから今度の政策評価委員会の権限、それから構成、どのようなものが想定されているか、時間がありませんので簡単にお答えいただきたいと思います。

それではぜひそういう力を発揮してやっていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、独立行政法人についてお伺いしたいと思いますけれども、これは研究所ばかりが独立行政法人になったんです。一定の事務とか事業を国家行政組織から切り離して独立行政法人を設立する意義というのはどこにあったのかということと、国家の行政組織のままではできないけれども独立行政法人にすることで初めて可能になるのはどのような仕組みなのかということです。業務運営の自主性とはどういうものか、人事、定員、組織、会計、業務、その意思決定といった事項について、行政組織とはどういうところが違うのか、教えてください。

どこかで国の方が影響するということであれば全く独立行政法人とは言えなくなりますので、自主性とか自己責任の原則が貫徹されなければいけない。そうでなければ本当に特殊法人とどこが違うのか、皆さんに理解を得られないと思いますので、ぜひその実行をお願いしたいというふうに思っておりますが、　今後はすべての特殊法人が独立行政法人となる方針でしょうか。

独立行政法人のメリットを情報公開に求めるとすると、例えば従来の特殊法人とどこが違ってくるのか。中期目標の設定、評価システムは確かに目新しいんですけれども、こういった仕組みによって今までになかった情報なのに何が公開されるのか。リストがおありだと思うんですけれども、ちょっと具体的な例を挙げて教えていただきたいというふうに思います。

時間が来ましたので失礼します。 　ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いいたします。 　今、脇議員が、大変前向きに、このＰＲＴＲ法というのが信頼できる、そして本当に新しい画期的な法律になるようにという意味も込めて質問をされましたけれども、私も同じようにそういう観点から質問をしていきたいというふうに思っております。 　といいますのは、この国会での審議を通してＮＧＯの方がこんな感想を持たれたんです。制度をつくってきた人たちが後ろを見てつくっているから議論が大変後ろ向きばかりではないだろうかということなんです。そして、こんなふうに表現されました。二十一世紀に向けた新しい制度だと思って議論してきたのに、生まれてきた子供を見たら年寄りの子供だった、こんな感想を持たれたわけなんです。ですから、本当

自主的な管理を重んじるばかりに、企業が嫌だということについては何もやらないようでは実効性が損なわれますし、法の信頼性というものについてもマイナスになるというふうに思うんです。事業者の自主管理の強化を通じてこそ環境保全上の未然防止の目的が達成されるというようなことでは、本当に制度の一面性だけということになってしまいますので、この制度の設計、運用に当たって自主的な管理の改善を理由にして未然防止をいささかでも危うくするようなことはないと、ぜひ万全を期していただきたいと思います。 　いま一度大臣に対して、一般論としてでいいわけなんですけれども、これから審議を重ねる中でもっともっと具体的に議論されることになると思いますけれども、もう一度、本

地域住民の知る権利ですとかあるいは環境リスクの低減、リスクコミュニケーションの推進を目標に盛り込むということで、私はこの法案が積極的で、そして明確な性格を持たせることができたというふうに思うんです。 　例として、このリスクコミュニケーションがどうして盛り込まれなかったかなということについてお聞きしたいんですが、このリスクコミュニケーションの促進という文言がないかわりに国民の理解の増進を図る、この規定がありまして、これはリスクコミュニケーションを含んでいるんだということなんです。 　このリスクコミュニケーションというのは、ＰＲＴＲパイロット事業評価報告書によりますとこんなふうにあります。「化学物質の環境リスクに関して幅広い人々が認

「国民の理解の増進」の中にこういうことが含まれるということで、どんなふうにしてわかりやすく説明しようとされていますか。