岡崎トミ子

岡崎トミ子でございます。 　きょうの法案の審議に入ります前に、一つ大臣にお伺いしておきたいこともございます。よろしくお願いをいたします。 　きのうの日経新聞に、自治省は住民投票の制度化について検討に入ったという報道がございました。政策決定への住民参加の機会を広げていくのか、あるいはまた対象を絞り込んで住民の意思表示の機会を制限することになっていくのか、論議を呼んでいくものと思っております。 　住民投票ということになりますと、吉野川第十堰の問題ですけれども、ここで民主主義が揺らいでいるという危機感を感じております。さきの統一地方選挙で住民投票派が過半数を占めたころから、大臣の発言が変わったということもございました。また、その動機

それでは、選挙結果というものをやはり真摯に受けとめるべきだというふうに思いまして、勝ったのは住民投票派でありまして、住民投票派が正しいというふうに私自身は思います。私たちがここにこうしていることも選挙結果を経てきたものでありまして、国会の存在を否定するような、あるいは議会制民主主義を否定するようなことにならないように私たちは努めていかなければいけないというふうに思います。 　命、人命ということを私も大変深く受けとめます。しかし、はっきりしていない洪水計算に基づく人命の危険性など、本当に不安をあおるようなことになってはならないというふうに私は思いますし、また、正しい認識と客観的判断のもとで説明をして、疑問にも明確に答えていった上で主

これまでにも良質な住宅の供給ですとか高齢化社会への対応の先駆けという成果を上げてきたと思うんです。福祉の増進というのはこういう形で反映されてきたというふうに思っておりまして、賃貸住宅部門、これを新公団の業務として残すわけですから、今後はますますこうした取り組みを強めていかなければいけないというふうに思うんです。 　今の御発言ですと、やはり国の福祉政策の一翼を担うという位置づけで公団はやってきたわけですから、そして公的資金を使うということも含めてこのことは考えなければいけないと思うんですけれども、「目的」に福祉を残すべきだと思うんですが、大臣、それを再度書いてください。

やっぱり、この基盤整備というところにその視点が置かれて福祉が抜けた、言葉で語ってもきちんと文字として残して、みんなが本当に、このことについて住民の方たちが大変不安としている点なんだということも踏まえて、再度私は福祉を目的に残すべきだということを主張しておきたいと思います。 　今回の住都公団の廃止と新公団の設立、特殊法人改革という点について、ほかの方々も触れられましたけれども、この一環であるというふうに考えているわけなんです。そして、この点で批判が大きかったのは、やはり特殊法人が赤字に苦しむ中で、省庁や特殊法人のＯＢ出向を受け入れる関連会社が大きな利益を生む構図だったというふうに思います。この子会社とか関連会社に公団住宅の修繕工事、

三つの大きな目的があって、ぜひ透明性、公開性ということをきっちり高めてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、法案の二十九条について伺いたいと思います。これは基本方針ですね。 　公団の業務は、建設大臣が定める基本方針に従って実施されなければならないものとされております。この基本方針は、公団の業務の運営に関する基本的事項として、定員・組織の合理化そしてコストの削減、運営委員会の活用、事業の評価・再評価の的確な実施と公表、関係会社の改革等があるというふうなことが書かれておりまして、運営に関する基本的事項として挙げられている事項を見ますと今のようなことが挙げられておりまして、いずれも特殊法人の改革の観点から大変重要だというふ

今は大変重要な内容について触れられてあるわけなんですけれども、そういったことは法文に書き込むべきではなかったかなというふうに思うんです。今度新しい役割が公団に与えられて、そうした役割をどう使うかによって、その方向性を示すのが基本方針の役割だというふうに思うんです。業務に関する基本的事項として挙げられている大変重要なものがあるんですけれども、それは何を意味して、どう実現しようとしているのか。公団の評価とか都市政策の評価、これが本当に変わってきてしまいますので、そこが大変重要なんです。 　今おっしゃった防災性の向上ですとか土地利用の整序、これについては九七年二月の新総合土地対策要綱以来、土地の流動化を最優先する政策の流れということを考

現在住んでいらっしゃる住民の福祉や、どういう住宅を供給していこうとするのか、家賃設定が盛り込まれておりませんが、この基本方針の内容いかんで新公団の性格が全く違ってしまいますので、都市政策、これの議論をしっかりしていただいて基本方針をつくるべきだというふうに思っております。 　とにかく、あいまいな余地を残さずに条文に明記すべきだったのではないかということを問題提起しておきたいと思います。 　次に、運営委員会のことについて触れたいと思いますが、住都公団の現在あります管理委員会の機能を拡充して、予算、事業計画の議決それから調査、総裁への建議を行うというのがこの運営委員会で想定されております。この目的を考えますと、総裁がいらしております

その際に、住民の皆さんや居住者の皆さんの意見や都市計画全体に目配りをする視点を反映させるような人選というのが大変仕組みを充実させることになると考えますけれども、こういった皆さんのことについての配慮はいかがでしょうか。

ぜひ住民の皆さん、居住者の皆さんの意見が反映されるように引き続きお願いしたいと思います。 　先ほど小川議員も、建てかえでは何が考えられるのか、これまでつくり上げられてきましたコミュニケーションの活動、このコミュニティーを大事にしていくんだということの観点から、そちらでも答弁もございましたけれども、建てかえというのは、老朽化したりニーズに対応できなくなった公団を建設し直すものでありまして、居住者の犠牲のもとに行われるべきではないというふうに思うんです。 　戻り入居という問題について伺いたいんですけれども、これは希望するすべての従前居住者にそれを保障する家賃設定がされなければならないというふうに思うんです。戻り入居を希望しないという

初期に建設された公団は大変地価の高いところに建設されております。戻り入居ができないということになりかねないんですね。ですから、ぜひ納得できるような算定基準を計数等まで含めて公開してほしいと思いますけれども、いかがですか。

確認しておきたいと思いますが、継続家賃の変更については、居住の安定に配慮して入居者の負担能力の実態を勘案して定めるということを明記すべきと考えますけれども、この点はいかがですか。

建てかえの場合の家賃減額制度、先ほどから触れてくださっておりましたけれども、これは評価しておりまして、住民の方たちも声明を出したほどなんです。 　問題は、説明会時点で五十五歳以上だった方に限定している点なんです。ここが問題なんです。生活設計に大きな影響を及ぼされることは変わらないので、もう少し広い年齢層の方々に対して決まった年齢層に達した段階で適用すべきではないかと思うんですけれども、これはどうでしょうか。 　それともう一つ、一部経過措置があるんですけれども、一九九八年着手の公団に限って適用されているけれども遡及して適用してほしいというふうに思うんですが、これはどうお考えになりますか。

聞いているうちにだんだんわからなくなってきてしまったんですけれども、残り時間が少ないのにちょっと先に進まなきゃいけないんですけれども、経理の明瞭化についても伺っておきたいと思います。 　法案には、従来の公団法にあった区分経理についての規定がなくなっております。従来は鉄道部門のみ区分経理だったのですけれども、今回は実質これを切り離すための措置なんでしょうか。賃貸部門と基盤整備部門の区分経理が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひとも、収益を上げている事業とそうでない事業を明らかにした上で、採算事業とまた政策的事業の整理など、議論の整理には大変有効で、住民の皆さんや一般納税者の理解を得る上では不可欠ではないかというふうに考えておりますので、実のある行政論議のためにも必要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは最後に、これは埼玉県桶川市の方からの質問なんですけれども、現在、公団所有の遊休地は六百三十六ヘクタールありまして、この中には更地で売却するものもあると思います。土地の取引はオープンで納得いくものでなければいけないと思いますので、譲渡価格の問題について質問をしたいと思います。 　九二年十二月、菅直人衆議院議員より提出されまし

これは話し合いで決まったんですね。勘案したということで何か決まっちゃったんですけれども、明確な基準に基づいて価格が決められるべきだというふうに思います。 　公的な資金を投入している公団ですから、そしてまた相手が自治体であればなおさらだというふうに思いますので、これから情報をやはりしっかり公開して、納得いく契約をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に、一つ地元からの要望なんですけれども、自治協の皆さんたちもこれまでもアンケートをとりまして、これからも住まいをもっともっと住みやすいものにということで、たくさんいろんな意味でのアンケートをとられております。 　私の仙台からも、アルミサッシをかえる問題ですとか、

そうしますと、今その窓口がどこなのかがしっかりしていないので、ずっと悩みっ放しで裁判にまでなってしまったということがありますので、苦情処理機関をつくるべきだと。 　というのは、前の桶川の場合でも、住宅公団の方の住民の皆さんに対する説明の態度が非常にひどくて、その暴言集というのがここにあるんですよ。全部公団の方がしゃべったことをテープで起こして、本当に悔しいという思い、これ全部そうなんですけれども、読み上げている暇はありませんでしたので……

わかっておりますが、そういう態度とそういう人たち、何か苦情があったらそこに行けるというものをぜひつくっていただきたいと思います。 　最後にぜひともそこを答弁していただいて、終わりたいと思います。

参考人の皆様、お忙しい中、また大変強風の中を国会においでくださいましてどうもありがとうございました。皆さんの御意見をしっかり受けとめて審議させていただきたいというふうに思っております。 　まず、この住都公団の改革を議論いたしますときに一番大切なことは、七十三万戸、二百万人の方々が安心して住み続けることができるということだというふうに思っております。この法案は将来への不安を解消できるものにはなっていない、このことを大変懸念いたしております。余りにも景気対策でありますとか不良資産処理という観点に偏り過ぎているとか、あるいはまた特殊法人改革としても不十分ではないかという点もございます。 　こうした問題をきちんととらえて、また二十一世紀

住民の立場から声を出していくということを私も大変重要だというふうに考えております。 　次に、井上参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど市場家賃を基準にするのは公団賃貸住宅にはなじまないので、政策家賃を基本にするべきだというふうにおっしゃっておりましたけれども、もし具体的に先ほどおっしゃったことで足りない部分があったらそのことについて、政策家賃をどういうふうに考えていらっしゃるのかについて触れていただきたい。 　きょうは、これだけ不安だということに関して、傍聴人の方が自分の目で耳できちんと確かめたいという思いで傍聴されているだろうというふうに思います。先ほど渡辺参考人のお話も伺ったときに、二十年前にウサギ小屋というこの言葉

渡辺参考人にお伺いしたいと思いますが、公団に住んでいる生活者の人たち、住民の声を生かしていくというときに、住民たちの想像力とか、また建築家、市民プランナー、都市プランナー、そういう人たちのそれぞれの想像力というものが相乗効果を生むような、そんなケースを、もしかかわってこられた中でございましたら紹介していただきたい。こういうようなケースをふやしていくための条件について、御示唆をいただければというふうに思っております。