岡崎トミ子

前回、三月二十三日の審議の終わりに、住民参加の町づくりが大事であり、住民の意思を反映させるための手続面の強化とワンセットで行うのが当然と申し上げまして、大臣は次の課題として最大限努力するとお約束いただきました。このお約束が言葉だけで終わらないために、住民合意がいかに大切かについて具体的に住民の意思を反映させるための手続として問題点を申し上げて、真の公共の福祉に寄与する法律として整備することにつなげたいという観点に立って質問をさせていただきます。 　まず、実態からお伺いいたします。 　再開発事業や区画整理においては、行政処分が出たときに審査請求ができることになっています。しかし、住民にとっては法的手段に訴えて争うということは時間的

この数について、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

多いという、そういうようなことで受けとめていらっしゃるということだとすれば、そのことについて十分こたえていかなければならないことをぜひ踏まえて、細かくその中身について、なぜ住民合意がとられていないのかということについて把握すべきだというふうに思います。 　それは後の議論といたしまして、これは平成十年三月三十一日現在での土地区画整理事業ですが、事業中のもの二千百三十三件ありまして、建設大臣あてに現在施行中の約七％、百四十二件出されております。これは人数ではありませんから、都道府県に対して出されているものはかなりの数に上るだろうというふうに思います。 　審査請求を出しましてから何らかの回答が出たり、まれに問題の解決に至ることがあるそ

人数、体制について。

とても本当に皆さんの不服審査にたえ得るという人数の体制ではないということがそれでわかるわけなんですけれども、これは本当に丁寧にやっていただきたいという観点から体制がどうなっているのかが心配でお聞きしたわけなんですけれども、本来は行政不服審査というのはなければない方がいいわけなんです。それよりも、事業の立ち上げ及び進行中の住民合意を十分とっていくことの方が大切だというふうに思っております。いずれにしましても、これだけの数の審査請求が出てくるということは、何らかの問題点があるんだということだというふうに思います。 　そこで、住民に対する認識ですけれども、大臣、先週、住民の意見を聞くべきではないかということについてお伺いしましたときに、

本当に不服審査とかそういうことをされた方に大臣は直接答えられて、答えるということの大事さを実感されたというふうに思うんです。 　今おっしゃってくださったように、町のつくり方ということについては十分に研究してしっかりした考え方を持っていらっしゃる、参加の覚悟を持った人たち、私たちが描いております市民のイメージを地でいく人たちというのがたくさんいらっしゃるわけで、私もいろいろとインターネットなど、あとはいろんな情報などで伺いましたところでも、例えば小樽では旧国鉄の遊休地の活用の仕方について小樽まちづくり協議会をつくったとか、あるいは秋田県でも鷹巣町のワーキンググループは町営スキー場の運営の仕方について約一年かけて住民がスキー場の運営全

情報が非公開なんですよ。やっぱり住民を軽視した話からそんなふうになっているのだと思います。 　まだ問題があります。事業計画が変更されて事業費用が約二割膨らんでしまったということです。この不況下、非常におかしな話だと思いますが、昨年の夏、建設省が実施しました都道府県の区画整理事業担当の主管課長会議を行いまして、その中でこんなふうに指導をされているんです。組合事業は保留地処分金など開発利益により事業費を確保する事業であるが、近年の経済情勢等から、大都市圏を初めとして、事業費の確保等に課題を抱えている例が見られる。その原因としては、保留地処分金の減少、移転補償費の増大等による支出の増大などが考えられる、その円滑な推進が求められるというこ

バブルがはじけて、保留地の処分をしても全体の事業費の採算がとれないのも、これが全国の実態だというふうに思うんです。足りないから補助金をふやすことにはならないと思います。事業のチェックが必要だと思います。 　この指導の中身については私は評価したいと思います。ただし、これを現実に反映させるためには、バブル時代の町づくりの考え方そのものを変えなくてはならないというふうに思います。また、公共事業改革の議論の中で、せっかくの見直しの機運が景気対策ということで消えてしまったという指摘も一方でなされているわけなんですけれども、同じようなことがこの区画整理事業の見直しについても言えるのではないかというふうに心配いたします。 　昨年の末には景気対

実態としては余りきちんと把握されていないというふうに私は思うんですが、法がどの程度機能しているかについても含めて、実態を把握する必要があるというふうに思うんです。 　事業計画の見直しが必要な事業がどれぐらいあるのか、長期的に停滞してしまった事業がどのぐらいあるのか、またその事業がスムーズに進んでいるかの視点から審査請求の状況についても調査しておくべきだというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。

やはり法改正の際にきちんと説明できる資料というのもそろえておくべきだというふうに思うんですが、実際に今紹介しました下日出谷東のケースでは、当初百四十五億の事業費が、総代に対する勉強会を組合が実施したときには費用が百七十五億円になるというふうに示されております。 　もう一つ、バブル的な発想から抜け出せていないことを示す例をお話しいたしますと、区画整理は引き家移転が原則です。つまり、なるべく従前の住居に近いところへ移転が原則というふうに聞いておりますけれども、最近の換地計画の中では飛び換地、玉突き換地が多いと聞いておりますが、大臣、玉突き換地を御存じでしょうか。

それでは、少し私の方でわかりやすく御説明しようと思います。（図表掲示） 　大臣、これが玉突き換地です。現在のところ、赤い家、青い家、ピンクの家、緑の家とありまして、この道路を拡幅ということのために、これがほかから移転してくる人も含め、玉突きというのはビリヤードのことを考えていただくとわかるんですけれども、ほかから黒が入ってきて、これが赤、青、ピンクと動いて、この緑は数百メートル先へ移転するという、こういうふうにどんとなるんです。 　これは動かしますと、大体最低でも一千二百万円から二千万円というふうに言われておりまして、本当に五、六カ所こういうのがあると億のお金になって、そして全国に玉突き換地がありますので、今度数十億とか何百億と

今、この周りからでもこの黒だけ別なところに行けばここの人たちが動かなくていいのにという、だれでもわかることをおっしゃったわけなんですけれども、当然のことなんです。こういうふうにして移転家屋が多くなって、住民の生活設計が完全に狂わされているという現状があるわけなんです。 　土地の価格だけを基準に設計するので、例えば静かな環境のところ、あるいはきれいな空気を求めて引っ越してきた住民の価値観を反映しない換地が行われることになってしまいます。静けさを重視する方の家が交通量の多い場所に移転させられたりするわけで、あげくの果てに固定資産税も上がるということなんです。 　それで、年金生活をしている方たちは、飛び換地で移転を余儀なくされて、そし

今回の法改正の趣旨が今おっしゃったように事業を円滑に進める、早く終了するということが目的になってしまって、根本的な事業の見直しをやるべきだと。今、大臣がお答えになったことは、そのあたりの努力をきちんとしていくというふうにも受け取ってよろしいわけですね。

今の話も、それから先ほどのむだなということは、自治体が非常に財政的にも圧迫されて国も当然そういう影響を受けることになるわけですけれども、この区画整理事業は法律に基づいているものですから、事業全体がもし赤字になるようなことがあれば、その負担は住民だけでなく自治体が担っていくということになるわけなんで、やっぱり本当に考えなければいけないというふうに思うんです。 　先ほどの住民の責任感の話なんですけれども、地域の特性を物理的にも社会的にも熟知していて自分の町を愛する、何とかしたいというふうに考えている方々がたくさんいらして、こういう方たちが再開発や区画整理の制度に悩まされているという状態はやっぱり間違っているというふうに思うんです。こう

大臣は先ほど、法改正を急いできちんと円滑に図っていかなければいけないということについての趣旨をおっしゃいました。先週のちょっと繰り返しにもなりますけれども、さまざまな制度で誘導して事業を早めることが、かえって問題点を先送りあるいは深化させて、結局事業をさらに長引かせる、あるいは住民の間のあつれきを深めてコミュニティーの破壊をもたらしてしまうという、それがもう回復できなくなるというおそれもあるわけなんです。 　住民の意見はその時々で適切に反映されていくことが望ましいわけなんですが、区画整理事業の場合、現行では、事業計画案に対して行政施行では当該行政に、組合施行では都道府県知事に対して意見書を出せることになっております。しかし、これも

法律上非常に民主的にやっていくという意味では、事業者と住民との橋渡し、クッションとして勧告という立場ででもできるわけでありまして、先ほどの玉突き換地あるいは飛び換地、資金計画案の見直しなど、今ここにあります例は六十六通りの意見が出されているんですけれども、これ全部却下されているんです。事業計画変更案とともにむだな事業について見直してほしい、資金計画の伴わない事業変更はおかしいと、当然の意見が出されているというふうに思うんです。 　これは県知事に対して六十六通りの意見書を出した中身ですけれども、その却下のされ方がすごいです。これ三ページにわたって書いてある意見書なんですけれども、回答はこれだけです。「本意見書に係る意見は不採択といた

だめ押しをするわけじゃないんですけれども、土地区画整理法の第二十条に、事業計画の縦覧及び意見書の処理というところで、二十条の一項には、二週間公衆の縦覧に付す、そして二項目のところで、縦覧期間満了の後に都道府県知事に対して意見書を提出することができる、三項目のところで、事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じて、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときには、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならないというふうにあるわけですから、私はここに、意見書には理由を付して回答しなければならないという一文をつくればいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

大臣、ありがとうございます。 　ぜひそういうふうにして、これだけ真剣に検討して六十六通りも出したことについて一行で答えることのないように御指導、そして徹底していただきたいというふうに思います。審査請求の場合には最低五、六年が常識で、もっと時間のかかることが多いというふうに聞いております。今回の法改正の趣旨にも反するということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、住民合意のとり方なんですけれども、都市計画法では、都市計画の決定に当たって公告、縦覧、意見書、公聴会などの住民参加の手続を不十分ながら保障をしております。まず、住民参加を促して地域全体で町づくりをするために、区画整理事業の認可前に事業計画案の概

大体、説明会は全体で一回というのがありますし、ひたすら判こをもらうというのが非常に多いわけなんですね。やっぱりみんなで問題の認識を深めていくまでには時間がかかるということだと思います。 　もう一つ提案したいと思うんですけれども、今回の法改正案では、事業計画を認可する前に設立を認めるということが定められておりますけれども、むしろ設立の際には換地計画案まで示した後の同意を条件にすべきではないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。

合意ができるまでには時間がかかるかもしれませんけれども、一たん組合が設立されれば事業はどんどん進んでいっちゃうというふうに思うんです。 　これはアメリカの例ですけれども、オレゴン州のポートランドのメトロポリタン計画委員会、大変有名なわけなんですけれども、二十一年もの間、州政府、大学、住民を巻き込んだ議論をしました。その結果、広域行政体メトロがつくられて以来、町づくりが着々と進んだと。今でも五十年後の町づくりを見据えて、徹底した情報公開と住民投票を重ねながら慎重に問題を解決して町づくりを進めているということなんですね。民主主義の先駆者として、こうした事例に学ぶところが非常に多いというふうに思いますが、一歩ずつでもこうした町づくりに近