岡崎トミ子

何かはっきりしなかったんですが、組合の設立と同様に換地計画についても権利者の合意を義務づけるという、その三分の二の義務ということについて今どのようにお答えくださったんでしょうか。

その御意見にも異議ありということなんです。本当に三分の二でも三分の一は反対しているということですから、九百世帯の三分の一は三百世帯です。ちなみに六百世帯が移転ということで、先ほどの例で言いましたら二百世帯がこれ反対ということになりますから、非常に事業が難しいということになるわけなんです。 　ぜひ、そういう意味では、今後ともより多くの人たちの町づくりに対する意見をきちんと聞くという姿勢で対処していただきたいというふうに思うんです。 　この下日出谷東区画整理組合に対しては、できるだけ民主的な運営が図られますように、またスリムな計画の見直しができるように、建設省としても適切な助言をして見守っていただきたいというふうに思いますし、同様な

終わります。

岡崎です。よろしくお願いいたします。 　余裕のある住環境の創出や防災、都市のバリアフリー化、通勤ラッシュの解消、都市における資源の有効活用など、都市計画や都市再開発が重要な役割を果たすべき課題はたくさんあります。そうした中で、都市の再構築のために再開発が重要だという問題設定は私も理解できます。また、再開発事業や土地区画整理に二十年も三十年もかかっている現状には問題が多いということも理解できます。しかし、そうした問題意識から出発して到達するべき答えが、今回提出されました再開発資金法等改正案のようなものでいいかといえば、これは大きな疑問を感じざるを得ません。 　今回の法律案の内容はたくさんの項目にわたっています。ところが、四本の法律

市民生活に非常に大きな影響を与えるこの法案はさまざまな側面から議論されなければならないわけなんですが、非常に一面的な問題意識で準備されたという印象を持たざるを得ません。都市計画には多くの利害関係者がおります。法案作成段階でどれだけ幅広い人々の意見を聞いたかが問題であります。 　衆議院で民主党の山本譲司さんの質問に答えて、公共団体、学者、業界、知事会、市町村長会の意見を聞いたとおっしゃっておりますけれども、それでは、最も重要な主人公であります町の人たち、生活のすべての側面にわたって最も大きな影響を受ける住民の意見はお聞きになりましたでしょうか。

直接は聞いていらっしゃらないということなんですけれども、建設省は、長良川河口堰などを通しまして、あの問題でも開発優先で住民不在だというような世論の批判がありました。その反省もあると思いますけれども、住民参加の町づくりを趣旨とした都市計画法改正も九二年に行っております。したがって、当然に住民の意見を聞くべきだというふうに思うんです。殊に、反対運動をしている人たちにこそどうすればよいのかを聞くべきではないかというふうに思います。 　意見を聞いたといいましても都合のよい部分だけを取り入れるのではなくて、例えば融資とか手続とか、総合的な町づくりをやりたいので、そのために補助制度、予算、税制等について大幅な制度改正をやってほしいというものが

総合的な町づくりのための制度改革で自治体から出された意見ですから、これは生かされるべきだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　さて、再開発事業や土地区画整理に時間がかかると言われて、今回の法改正の中心として、事業促進の観点から、都市開発資金からの無利子貸付制度の創設、拡充、組合設立の早期化、再開発事業と土地区画整理事業の合併などが盛り込まれております。しかし、区画整理や再開発事業の重要性、危険性を考えますと、問題点の把握なしにいたずらに促進策ばかり考えるのはいかがかと思います。また、時間がかかる本当の原因は何なのかという問いにも答えなくてはなりません。 　土地区画整理や再開発事業制度そのものに対して批判が強い

問題点をそのままにして強引に事業の促進を考えていかないように、実態とは乖離がないようにぜひお願いをしたいと思います。 　そもそも、事業が進まない理由、それもやはり制度そのもののあり方にあると考えますけれども、なぜこの再開発事業が進まないと建設省はお考えでしょうか。制度そのものの問題だというふうにお考えではないでしょうか。

衆議院での質疑の際に、こうした質問に対して関谷大臣は、土地の所有者の理解を第一に上げていらっしゃいます。これは大変正しい御認識だというふうに思っております。 　区画整理事業の八割は組合か地方公共団体の施行で行われておりますが、いずれの場合にも実態としては自治体主導になっているのがほとんどであります。補助金や制度そのものが複雑で、自発的に住民たちの間から事業を始めることは非常に難しいからです。一方、自治体にとってみれば、減歩によって事業費を生み出す区画整理事業は財政負担が少なくて済みますから、なるべくならやっていきたいというわけであります。 　大規模土地所有者や権利者が開発や売却を目的に区画整理を望む場合に自治体の利害と一致して区

最後の質問になるわけなんですけれども、やはり住民合意の形成の難しさについては私たちも大変難しいだろうなと。百人全体の意見をというよりは、私たちが申し上げておりますのは、一人一人というその気持ちも大事だけれども、例えば下から町づくり協議会のようなことで、住民合意で住民参加の町づくりという手法で、上からではなくてそこから出発するということがとても大事なんだということを申し上げておりまして、事業促進のための制度整備を行うのであれば、やはり住民の意思を反映させるための手続面の強化とワンセットで行うのが当然だというふうに考えるわけなんです。 　ですから、ぜひぱしっと次の課題として具体的に検討をするということについて大臣に一言お答えいただいて

以上です。

今、ダイオキシンあるいは環境ホルモンが焦眉の課題になっております。有害な化学物質の使用をできるだけ減らす、なくそうという時期に来ているというふうに思っております。 　今月初めにも、脱有害化学物質ということで、国会議員と市民団体とで政府に対する対策の強化ということについての集会も開かれましたけれども、そのときも政府の取り組みの遅さということにいら立つ意見が相次いだということなんです。そして、スウェーデンではもう十年前に九割以上もダイオキシンを削減したのに、今回、日本だと埼玉県所沢市でこのような事件にならない限りなかなかその取り組みがきちんとなっていかない、対策をとっていないという状況で、やはり国民の盛り上がり、市民の方の盛り上がりし

長官は、迷いに迷ってどちらなのかよくわからないという感じに受け取れてしまいましたけれども、これからまた進めていきたいと思います。 　九六年までに松枯れ空中散布に使用されてきましたナック、これは九七年に突然使用されなくなりましたけれども、その理由は何でしょうか。それから、これは何年間、どのぐらい使われたのか。最初のところを農水省に、あとは林野庁にお伺いしたいと思います。

林野庁に、何年間、どのぐらい使われてきたのか伺います。

ナックは、環境庁のＳＰＥＥＤ98や外国の文献でも内分泌攪乱物質の疑いがあるとされております。長年にわたって内分泌攪乱物質を空中散布してきたことの責任はだれがとるのか、だれもとれないと私は思います。だからこそ疑わしい物質の使用をやめるべきなのだというふうに思うんです。 　通産省の報告書などに内分泌攪乱物質が疑われる物質として有機燐が挙げられておりますが、この有機燐系農薬のマラチオンは具体的に名前が挙がっております。松枯れ空散には同じような毒性を持つと考えられておりますスミチオンが使用されているわけなんですが、このスミチオンは精子形成異常を起こすという報告もございます。スミチオンは環境ホルモンではないのか、環境庁として調査すべきではな

環境庁はこの報告を受けていないというふうに言っても、例えばそのような問題が起き上がってきているときに、内分泌攪乱物質の作用があるのではないか、そういうような疑いがあるという農薬の食物毒性調査をすることになっているんじゃないんでしょうか。ちゃんとその調査の中にスミチオンを入れてみるべきじゃないでしょうか。 　例えば、今年度もこれを空散するわけです。去年、おととしと九億もの税金を使って空散しているわけです。そうだとすれば、ぜひともその中身についてどうなのか調査すべきだというふうに思います。

農薬工業会がリストに挙がった二十の農薬を調査したけれども、この中ではどういうふうに言われているんでしょうか。

これは業界だけにやらせている調査ですね。農水省としてきちんとなされている調査でしょうか。

ぜひともこのスミチオンについて検討をしていただきたい、調査をしていただきたいと強く思います。 　それで、農薬は、有効成分以外に高濃度の界面活性剤などが使用されております。このＡＰＥ系の界面活性剤は、分解して内分泌攪乱物質のノニルフェノールとなることが知られておりますけれども、環境庁はどういう農薬にＡＰＥ系界面活性剤がどれくらい使われているか知っておりますでしょうか。

農水省はどうでしょうか。