こうした農薬が使われているということに関して、情報がしっかりと公開されていくということが大変大事だというふうに思っております。ぜひとも、このことに関して資料を出していただきたいなというふうに思っております。そして、行政が情報公開をしないと化学物質の害は減りません。しっかりと環境庁にもお願いをしたいと思いますけれども、いかがですか。
松枯れの空散は、松枯れ被害がある四十五都道府県のうち三十二県で実施されております。国の補助金支給面積は九八年度で三万九千ヘクタール、少しずつ減ってきておりますけれども、減ってきている理由は何でしょうか。また、唯一増加している県は長野県ですけれども、増加の理由は何でしょうか。
空散以外の方法をとっている県がふえている中で、空散をふやしているということは納得ができないわけなんですけれども、やっぱりもっと危険性や代替的な方法について周知徹底をしていただきたいなというふうに思うんです。 現に、長野県のある自治体の担当者に市民グループのつくりました資料を見せたところ、たちどころに空散がとまったというケースもあると聞いておりますけれども、周知徹底にぜひ努めてほしいと思います。林野庁、お願いします。
新聞報道によりますと、公害調停委員会が松枯れ空散に関して、将来特別防除の必要性がなくなることを目指すと、事実上将来の空散中止という調停案を出しております。 これまでの附帯決議の精神も踏まえまして、削減に向けて具体的な取り組みが必要と考えますが、林野庁、どうでしょうか。
環境庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、大木前長官が予防的原則が必要ということを繰り返し指摘をしておりました。先ほどのお話にもありましたけれども、藤前干潟のあの埋め立てをやめたという真鍋長官は、ぜひこの予防的原則の重要性を確認していただきたいなというふうに思います。 どれだけ有害化学物質を減らすのかという努力をこれからもやっていくという、今のお話にもございましたので、ぜひともその原則を踏まえるのだということも含めて、最後に長官のお話を伺いたいと思います。
きのう三月十日の新聞各紙に、環境庁など四省庁の「ダイオキシン対策に、政府は真剣に取り組んでいます。」という、お母さんと子供が手をつないだイラスト入りの新聞広告が出されました。 「Ｑ・私たちの食生活は、安心ですか。」「Ａ・健康に悪影響はありません。」、「Ｑ・廃棄物の焼却施設からダイオキシン類が出ていると聞きましたが。」「Ａ・平成九年から排出規制を導入しています。」、「Ｑ・私たちにできることがありますか。」「Ａ・ごみを減らすなどライフスタイルを環境に優しく変えましょう。」、これは目に飛び込んできます。 ところが、この「私たちの食生活は、安心ですか。」という問いに対する答えとして、「ＷＨＯが開催した科学者の会合では、健康影響を判断
もう一つ違っているんです。ＷＨＯのプレスリリースには、最終的に目指すのは一ピコグラム以下となっているではありませんか。一ピコが最終的な目標ではないんです。一ピコ以下にするわけで、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、本来ならばゼロにすべきものなわけなんです。ですから、ここに書かれている書き方、この虫眼鏡の方もちょっと違っているというふうに思います。後ほどまたそれについて詰めたいと思います。 環境庁長官は、八日に埼玉県所沢市産業廃棄物施設を視察なさいました。どのように感じ、どのような対策をとるべきと思われましたでしょうか。
厚生省のマーケットバスケット方式による調査によりますと、すべての食品群からダイオキシンが検出されております。空気、土、水、この環境が汚染されているためであります。ダイオキシン対策は食物の基準値を決めるよりも発生源対策が重要だと思います。 そこで、ダイオキシンの発生を抑えるために環境庁は発生源ごとにどのような対策をとっているのか、計画はどうなっているのか、関係のあるところは厚生省にもお答えいただきたいと思います。
環境庁は平成九年にダイオキシン排出抑制対策検討会の報告を出しておりますが、その中で農薬原体中のダイオキシン類の濃度を発表しております。ＰＣＮＢ以外はすべて検出限界以下になっておりますけれども、単位がｐｐｂなんです。現在ではｐｐｔレベルで問題になっております。余りにも検出限界が高いと思います。もう一度調査すべきではないかと思います。ｐｐｔレベルまで分析すれば、農薬からダイオキシンが検出されるのではないでしょうか。
農水省にお伺いしたいんですけれども、ＰＣＮＢにダイオキシンが含まれていたことが判明したのは環境庁の報告からなんです。農水省は、農薬メーカーに分析させるのではなくて、独自に農薬中のダイオキシンの濃度を分析すべきだと思いますけれども、いかがですか。
そういうのが非常に取り組みが遅くなっていくというふうに私思うんです。メーカーにやらせるという方法で不安が高まってきているわけですから、登録の際に企業が提出されますデータ、これ農水省は当然持っていて、塩素を含む農薬についてはやはり農水省で独自に検査をして、その結果は公表すべきだと思います。 殊に健康にかかわってくる問題ですから、ぜひその結果を公表すべきだということをお約束いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
それでは、環境庁長官にも最後に一言。 こうした農薬空散のことについてきょう触れました。やはり、農水省、厚生省もかかわってきている問題もすべて含めまして、環境庁としてはこれから環境省になっていく。その環境省創設の動きと相まって高まりを見せる環境行政への期待にこたえ、顔の見える環境行政を進めるという基本姿勢からもぜひ努力をしていただきたいので、その御決意を一言伺って終わりにしたいと思います。
民主党・新緑風会の岡崎でございます。よろしくお願いいたします。 大臣は所信表明の中で、「建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現すること」だというふうにおっしゃっております。 そこで、大臣、建設行政の目標である「真に豊かな国民生活」をどういう意味でおっしゃっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
大臣が言うはやすく行うはかたしというふうに今おっしゃられましたように、多分私たち国民の側も、これまでの建設省が行ってきたことに対して、本当にそれが実現する方向で行くんだろうかという疑問を感じている人が非常に多いだろうというふうに思うんです。 これまでに何回も指摘されておりますけれども、やっぱり景気対策というところで公共事業が地方財政の破綻の大きな原因になってきている。これはいろんなところで指摘されておりますし、大臣もそのように思っていらっしゃるだろうと思いますけれども、昨年発表の緊急経済対策や現在審議されております九九年度予算でもやはり公共事業に景気対策として大きな予算がつけられました。その効果は一時的に企業の在庫であるとか資金
この行動指針の意義というのは、不必要なものがあった場合にはそれをとめられるかどうかだというふうに私は思うんです。 例えば、県や政令市は建設省の方針に沿っていわゆる時のアセスメント機関である再評価委員会を発足させておりますが、日経新聞の調査によりますと、事業採択後五年間経過しても着工していない、あるいは一定期間経過しても継続している事業のうち、この再評価委員会の見直しによって中止、休止が決定された事業はわずか一％強にすぎない、こういうふうに書いてあります。これでは、期待した再評価委員会の実効性はどれほどのものなのかなというふうに思います。 この調査結果について、自治体による再評価の限界を指摘する声がある一方で、建設省の方は必要
このダム事業の見直し基準について、行動指針の中で客観的な基準を設けるということがすごく大事で、判断理由を公開することにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、その中央省庁の改革推進本部で、政策評価がお手盛りになることを避けるために、総務庁に民間人によります第三者機関を設置する方針を決めました。 このことを建設省はどう評価なさいますでしょうか。
ぜひ今の第三者的ということと、その向上委員会は建設省の内部機関であるということでしたけれども、今後は見直し基準の設定、運営を行っていくに当たっては、やはり民間人による第三者機関、この活用がぜひ必要だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと願います。 ところで、昨年の本会議で大臣に対する質問で、建設リサイクルの取り組みについて伺いまして、前向きの御答弁をいただきました。この建設残土につきまして、本来リサイクルがしやすいはずなのに、あるところでは残土と別のところで発生した盛り土の需要がかみ合わないためにリサイクルが進んでいないというふうに聞いているんですけれども、この建設リサイクル推進計画97でもストックヤードの建設や
建設省が苦労しながら準備をされております建設リサイクル法ですけれども、私自身は、本来、環境庁がこれから環境省になりますので、そのリサイクルに関しては環境庁が指導力を発揮するということがすごく大事だというふうには思っておりますけれども、ぜひ建設リサイクル法の中で事業者責任の考え方をきちんと盛り込んで、また残土の処理について対処できるようにしていただきたいと考えております。その点、よろしくお願いいたします。 一番最初に、私は大臣に真に豊かな国民生活についてお考えを伺いました。みんなが自立して生活ができる、そして自立した個人なり企業なりといった社会の参加者、市民ですね、つまりみんなが協力し合う、全員参加という、そういう社会が真に豊かな
バリアフリー予算の今数字が出てこないんですけれども、そういうまとまったくくりはしていらっしゃらないということも事前に伺っているんですけれども、やはりこれまでの公共事業と比べたら非常に低いという印象を私は持っているんです。今努力をされているということなんですけれども、やはりバリアフリーの重要性から考えますと、素直に考えればそれは建設省としては非常にいびつな感じだと私は思います。ぜひともこれまでの公共事業をむだなものについては減らしてでもバリアフリー予算をふやすことができないかというふうに思うんです。 バリアフリー公共事業は中小の建設土木業者、こういうところでも受注できるのではないかというふうに思っております。もちろん、受注企業の事
