民間住宅についてはバリアフリー化に関する指針を設けて融資の面で優遇を受けられる制度になっているようなんですけれども、指針による対応では間に合わないんじゃないかというふうに思うんです。 建築基準法の中に、例えば車いすの方が自立した生活ができるようにといった性能面からの規定を盛り込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
今のお話の中で、国民全体の合意が得られていないというような御意見でございましたけれども、私たちは国民は全員参加で、あるいは住民の皆さんたちが一人一人参加して建設省のあり方や何かを考えていくことが真の豊かな国民生活であるというふうに、大臣もおっしゃっているわけですから、私たちもすぐに、あすもしかしたら障害を持つことになるかもしれないし、行く道は高齢者です。大臣も所信の中でもおっしゃっております。 それでは大臣にお伺いしなきゃならなくなります。今のようなお答えでは十分ではありません。やはりバリアフリーということは国民全体が願うものであり、私たちの将来の生活としてそうあるべきだというふうに思っておりますけれども、合意が得られないという
ありがとうございます。ぜひ一緒にそういうバリアフリー社会に向けて頑張り合いたいと思っております。 バリアフリー等の福祉型公共事業への転換あるいは社会のお金の使い方を転換していくためには、私は女性の視点も大変大事だというふうに思っておりますが、建設省職員のうち女性の比率をぜひ教えていただきたいと思います。
総理府提出のこの通常国会で審議されます男女共同参画社会基本法案の中でも、あらゆる分野に女性が進出してそして物事を決定していく場に女性がいるというときに、建設省の職員の中にもその視点を持っている女性がいるということがとても大事だというふうに思っております。 このときに、アメリカと対比しては何なんですけれども、やっぱりアメリカのクリントンはすごいですね。ちょうどあれはブラックマンデーですから一九八七年のことになりますけれども、あのときに失業者が大量に出た。日本の中では今四・四％の完全失業率で二百九十八万です。そして、女性が四・二％、男性が四・五％ということで、男性と女性とそんなに違いなく厳しい状況にある。その失業者がふえたときに女性
せっかく来年度から本当にやる予算をとって滑り出すということでございますから、ぜひともこのＰＲを徹底して、女性たちがなるほど私がそうなってみよう、そのためのトレーニングですとかあるいはそうした各県の中でいろんな講演会を開いたり指導してくださるということをお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
もう一つ大事なことがありました。データベースの作成、これからスタートしないと、どのぐらい起業家がいて、そしてどのぐらいのことをしなきゃいけないのかというのがわからないと思いますが、データベースの作成はいかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、大臣、ＮＰＯ法というのが昨年十二月に施行されまして、私も民主党の中でＮＰＯ委員会というものをつくりましてその役割を仰せつかっているわけなんですけれども、このＮＰＯの位置づけについて建設省の考えをお伺いしたいと思います。 ＮＰＯに何を期待するか、そしてＮＰＯに協力してもらうとか下請という形ではなくて、計画段階からＮＰＯに参加してもらうことが重要だと思いますが、ＮＰＯ育成について何を考えるか、この二つをぜひお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。大臣、それではそれを二人三脚でやりたいと思います。 二十一世紀はやはり市民の皆さんたちが自立をして、自発的に非営利で頑張っていくということで、私たちが考えます民主主義というのは、地方分権でそして情報公開されてそしてＮＰＯだというふうに、私は自分がその役割を負っておりますのでそのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。 質問を終わります。（拍手）
政府が出されました男女共同参画二〇〇〇年プランの中には、男女共同参画社会の実現や本格的な少子・高齢社会を迎えるに当たっては、女性があらゆる場における意思決定過程に参画することが民主主義の要諦であるばかりでなく、女性の関心事項が非常に大きいということについて、必要条件であるということが書かれております。 私は、党の中で男女共同参画本部で仕事をいたしておりますので、私の男女共同参画社会というふうに言われましたときの最大の関心事は、地方議会や自治体、それから国政の政策決定の場、意思決定の場に女性がどれだけいるかということが大きな関心事になっております。 これまでの二〇〇〇年プランの中でも、やはり政策・方針決定過程への女性の参画とい
この六月に国会で成立をいたしました中央省庁等改革基本法、この第四十六条には、国が行う公共事業は特に必要のあるものだけに限定をして、そのほかの事業は地方にゆだねることを基本とすることが明記されております。 この法律の国会審議の過程でも、建設省、運輸省、国土庁そして北海道開発庁をあわせて新設されます国土交通省、これが巨大な公共事業官庁になるのではないかということは、これはもう野党のみならず与党の方からも懸念の意見が出されておりました。橋本首相は、公共事業については国と地方の役割分担を本当に徹底的に見直すというふうに述べて、当時、建設大臣や運輸大臣は、巨大化の懸念を一掃するために努力をしていく、こういう旨の答弁をされているわけなんです
分権のことですどか中央省庁再編ですとか行政改革とか、これをきちんと踏まえるというのがこれまでの国会審議で政府が約束されたことですので、これを破られないということがとても大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私は、平成十年度の建設白書を読みまして大変驚きました。建設省がみずから行ってきた公共事業に対するさまざまな批判を紹介しまして、どういう対策が必要かについて述べているわけなんです。ただし、惜しいのは、全体のトーンがまるで人ごとなんです。何よりも公共事業の問題をもたらしている根元的な問題については反省がない。そんなふうに私は読みました。 現在の国の公共事業が抱える問題のうち一番深刻なのは、市民の意思
それでは、大臣、今触れられました公共事業コントロール法、民主党が国会の関与ということでこの法律を出しまして廃案になってしまったんですけれども、この公共事業コントロール法や河川法改正案、道路法改正案、これに対しての大臣の短目の評価をお願いいたします。
ありがとうございます。 ところで、国が白書の中で公共事業政策の具体的な転換を反映しているというのも、これも読み取ることはできました。しかし、一たん計画されたら二度と見直しをしないというのがこれまでの公共事業だったというふうに思うんですが、今大臣が触れられましたダムや林道建設の事業が中止されたり、休止されたりいたしております。 ただ、中止、休止の事業のリストを見ますと疑問も生じます。それぞれ事業の中止の理由を見ると、最も多い理由で、なぜもっと早くやめられなかったのかなと思うものが多いんです。同じような問題を抱えたほかの事業はそれじゃどうなるんだろうかというふうに思っていて、例えば批判の強い吉野川の第十堰の改築事業はどうなるのか
私の見たところでは直轄事業は余りとまっておりませんね。自治体の要請でとめる場合が目立っていて、財政的にこれ以上続けることは困難だというのはやめることは当然なんですけれども、続けることのできる事業は、本当にこれがそうなのかというふうに思えるものでも、これは環境を破壊するということがわかっていてもしゃにむに続けるという、その疑いを払拭できるような透明でわかりやすい基準を設けて、見直し作業はぜひそういうふうにしていただきたいとお願いをしておきます。 林野庁に伺いたいと思います。 林野庁でも所管する代表的な公共事業であります大規模林道事業の再評価を始めております。この再評価委員会について橋本前総理の時のアセス導入の方針を受けておりま
今のお話の中でも、審議をされる皆さんたち、市民の皆さんたち、学者の皆さんたちの御意見を伺う、その有無も問うというようなことではなくて、それは本当に時代おくれですので、ぜひお願いしたいと思うんです。 林野庁の見直しのあり方を見ますと、もし地元の反対で思うようにいかない場合には、代替ルートまでつくって工事を続行しているケースもありますので、関心を持って熱心に大規模林道の問題に取り組んでおられる市民や学者の皆さんが今後も林野庁に働きかけを行っていくというふうに思います。ぜひそうしたことに耳を傾けて、真剣な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 今多くの自治体が財政難に苦しんでおりますが、その背景にバブル後の無理な景気対
小渕政権は財政構造改革路線を本当にかなぐり捨てるような形で巨額の景気対策予算を計上しました。地方自治体の現在の財政負担という体力を考えますと、大変厳しい、もしかしたらこの巨額な景気対策予算も消化できないのではないかという心配の声すら上がっているわけなんですが、地方自治体の協力が得られたとして、国の政策に協力したために財政危機を深刻化させることにはならないでしょうか。 大蔵省、自治省、建設省、農林水産省に、それぞれの立場から短目に伺いたいと思います。
この機会に中央と地方の関係の現状の一端について伺いたいと思っております。地方分権を妨げると言われております中央省庁の官僚の地方自治体への出向、重要政策の意思決定過程への関与について伺いたいんです。 建設省、四十七都道府県の土木部門の担当部長のうち建設省からの出向者は何人でしょうか。同様に、農水省も、農政担当部長のうち農林水産省からの出向者は何人でしょうか。自治省も、総務部長として何人の出向者を出しているでしょうか。人数だけお願いします。
今建設省、三十名ということですから、大変な数の出向者が地方自治体の重要政策に関する意思決定の中枢を握っているというふうに思うわけなんですが、やはり地方分権の観点からはおかしな状況だなというふうに、私はそういうふうに率直に思います。 この政策決定の中枢にいるということに関して、メリット、デメリットはどんなものだというふうにお考えでしょうか。これを簡単にまた建設省と農水省に伺います。
最後に感想と宮城県知事の発言を御紹介したいと思うんですが、宮城県の浅野知事は、箱物事業の計画のずさんさを認めて、認めただけでなく議会説明の中で次のように発言をいたしました。 引用しますと、今回の経緯を単に遺憾であるというので済ますのではなく、つまりこれはいろいろ事業評価というものについて県庁の職員が発表したその中身について言っているわけなんですけれども、遺憾であるというだけではなくて今後の反省材料にしたい。今後は事業の必要性、財務的な合理性などについて事前に十分検討していきたい。検討について記録を残し、後の批判にたえられるようにしたい。それから、事前、事後に議会、県民に適時的確に報告することも必要で、こういった措置で検討過程の透
この委員会でダイオキシンと環境ホルモンの集中審議が行われました五月十二日、ちょうどその一週間前に私は豊能郡の美化センターに行ってまいりました。そのときに、焼却炉を見ることと住民の皆さんたちの直接の意見をお伺いするということを目的として行ったわけなんですが、焼却炉とその周辺にはほこりやちりがまだ残っておりまして、これはぜひとも徹底的に調査すべきであるということについて、非公式にではありますけれども申し上げてまいりました。 そして、今回このダイオキシン対策技術専門委員会での報告を見ますとけた外れの数値が出ておりまして、衝撃が広がっているということだと思います。 このことで思い出しましたのは、一九七六年、イタリアのセベソで起きまし
