岡崎トミ子

問題になっております施設組合の焼却炉は、准連続炉で流動床、そして炉頂型、湿式洗煙塔、開放型冷水塔を備えた施設でありますけれども、そのどこに欠陥があったのか、どうずれば高濃度の汚染を防げたとお考えでしょうか。

この施設と同じ種類の炉で、開放型冷水塔を持つ施設についてダイオキシンの測定を大阪府が実施したということなんですが、その結果が出ているというふうに聞いておりますけれども、きちんとその測定結果は受け取っているでしょうか。説明をしていただけますでしょうか。

それでは、その結果が出次第、ぜひ私の方にも御報告をよろしくお願いしたいと思います。 　この五月十二日の委員会で、施設組合北側のニュータウン、百五十世帯がありますけれども、この住民の不安が非常に大きかったわけなんです。直接伺って、井戸水を飲んでいらっしゃる方々もありましたし、こちらの方の調査が十分じゃないということで、ぜひ私たちが実態を把握する上でもこの北側の調査は必要であるというふうにお願いをしてまいりました。これに対して大臣は、空中の問題だけでなく、土あるいは水も対象にしてしっかり研究、調査ができるように努力したいというふうに答弁をされました。 　その後、住民が実施しました水質や粉じんの調査で重金属の存在がある程度類推できると

ぜひ積極的に対応をしていただきたいと重ねてお願いしておきます。 　次に、土壌撤去について伺いたいと思いますが、既にもう土壌撤去の工事が始まりました。地元では土砂崩れ、これは三十年に一度土砂崩れがあるというようなことで大変不安を抱いているわけなんですが、その土砂崩れの処理方法について住民との話し合いがあって、一週間工事が延びて、また雨のためにきのうまで工事をしていないというふうに伺いました。十一月がフェンスの工事終了となっているとも聞いております。この施設内の土壌はストックヤードに一時貯蔵することになっておりますが、能勢高校の土壌については置き場所がなくて暗礁に乗り上げているということなんですね。このような状態を考えて、高濃度の汚染

住民の皆さんの参加ということについて。

環境庁のお考えを伺わせていただきたい。ゆだねるというのではなく、それがい 　いかどうかということです。

どうしても核心に触れていただけないような気がしますけれども。 　それでは、本当に不安に思っている働き手のことなんですけれども、労働省に伺いたいと思います。 　ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策についてなんですが、労働省は七月に労働基準局安全衛生部長の通達を出しております。これによりますと、作業従事者には呼吸用の保護具、粉じんの付着しにくい作業衣、手袋の着用をさせると書いてございます。また、作業衣に付着した粉じんが発散しないように洗濯して排水は用後処理施設へ排出させることで処理するというふうにありますけれども、この点はどのように徹底されておりますでしょうか。

特に、水に付着しましたダイオキシンが施設の外に流出するということは汚染を拡大させることになりますので、この点についての指導監督はいかがでしょうか。

健康調査について伺いたいんですが、労働省も施設従事者百人の健康調査を実施すると発表しておりますが、これはどのような調査を行うんでしょうか。

私の手元にも九月二十二日の新聞で、元作業員が怒りと不安ということで、ヘドロを除去するときに危険性を知らされていなかったということで大変皆さん怒っているわけなんですが、ダイオキシン被害の特徴でありますクロルアクネ、これはメラニン色素沈着を伴う黒色のにきび状の皮膚炎で塩素にきびというふうに言われているんですけれども、この症状が出ている職員がいるというふうに聞いております。 　今回の調査結果から、当然労災認定には前向きに対応すべきというふうに考えておりますが、手続と対策を伺いたいと思います。 　また、長期的な健康調査が必要ですが、どうお考えでしょうか。

次に、文部省に伺いたいと思います。 　この能勢高校の生徒たちは、園芸科の皆さんですが、研修や作業に従事していたわけですね。皆さん卒業しているわけですけれども、十年にわたって続いてきたわけですが、高校の先生は時には黒い霧を感じていたというふうに言っております。卒業した生徒の中には結婚や出産の年齢に達した人たちもおります。ぜひ高校生や卒業生の健康調査を検討していただきたいと思います。 　このように教育の場で生徒や教師に暴露のおそれがある場合に文部省も積極的に乗り出すべきではないでしょうか。日本体育・学校健康センターの保険を適用するなどの対応をぜひ考えていただきたいと思います。

おしまいに、先ほど小川議員から、施設の取り壊しのマニュアルというのが住民の皆さんたちも必要だと思っているんじゃないかという質問もありましたけれども、現段階では施設の撤去の方法も研究も進んでいないようなんですね。施設の更新は全く不可能ではないので大変心配なんですけれども、現在、昨年度組合が施設更新のために申請した補助金が繰り越されておりますけれども、この補助金、支出できる状況にはないというふうに思うんです。 　厚生省に伺いたいと思いますが、この予算を使う、すなわち更新に着手できるとすれば、条件としては何でしょうか。

ちょっともう少し、時間がオーバーしておりますが、申しわけありませんが、これはやはり施設組合そのものだけではなくて、住民の皆さんの合意ですとか撤去方法などが具体的に示されていかなければいけないだろうというふうに思います。それでなければ施設の更新は認められないと私は考えます。 　このような場合に施設解体を急いで二次汚染とか暴露を引き起こす可能性もあります。そのようなことがないように労働省も現状の調査を行うということですから、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。一言、そのことについてお願いしたいと思います。

まだかまだかと待っていた法案がやっと来た、この法案の審議が始まります初日の日に私どもの党の小川理事はそう言って質問を始めました。私は、これがもう二週間前で、きょうは最後の質疑だということなんですが、最初の質問ということで佐藤雄平議員、地球環境問題、人類の存亡にかかわるということで大変な思いを込めて質問をされましたので、私もそうした思いを大事に胸に秘めながら個別の質問をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　衆議院でも比較的長い時間審議されておりまして、この法案の問題点についての論議はもうほとんど出尽くしたかなというふうに思っておりますが、その割には議論をどれだけ建設的な方向に進めることができたのかな

ありがとうございました。 　認識を共有しているということを私も踏まえまして、以下質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法案は、中央環境審議会の答申から後退した内容になっております。環境庁の原案はもっと積極的だったというふうに思いますけれども、他の省庁、わけても通産省との交渉が終わった後からずるずると後退してしまったという観測もあるようです。おとといの参考人質疑のときにもそのことが指摘をされておりました。 　環境庁も通産省もそれぞれに一定の社会集団を代表している側面もあるかと思いますから、一概に省益のために行動して国益をないがしろにしたという批判は妥当ではないかもしれません。しかしながら、先ほども確認させていただきました

他の省庁との連携を図りながらというところは大変大事だと思いますけれども、縦割り行政の問題点を解決するために既にいろいろなことが提案されているというふうに思います。 　特に、今問題とされております観点からいえば、環境に関する法律案を策定する段階で省庁間の議論はどんなふうになっているのかということについて情報公開を行う必要があるというふうに思いますので、環境庁と通産省はどうお考えになっていらっしゃるか、お願いいたします。

今、環境庁は情報公開の方向なんだとおっしゃって、通産省は努力だ、そういう検討をしていきたい、検討という言葉をお使いになりましたけれども、情報公開をして何かまずいことがありますか。

ぜひ情報公開の方向で考えていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の中身について質問いたします。七条に規定があります国の実行計画に関連して伺います。 　この実行計画がどの程度踏み込んだものになるかという本会議での私の質問に対して長官は、「政府みずからの事務及び事業から、直接排出する温室効果ガスの排出の抑制等のために講ずる措置を定めたもの」だというふうに答弁をされました。私は、国の予算で行われる事業すべてによって排出される温暖化効果ガスの量を抑える具体的な措置を実行計画に盛り込むべきだというふうに考えております。 　そこで、建設省に伺います。 　例えば、公共事業について温暖化対策の観点から二酸化炭素排出量など

財政再建と景気対策を同時に行って、公共事業のあり方の組みかえというのが緊急の課題になっておりますので、いずれにしても厳密な事業評価ということとその結果の公表は私は必要だというふうに考えておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続いて、外務省にＯＤＡについて伺います。 　ＯＤＡ白書を拝見いたしましても、地球環境問題や地域の公害問題を意識した取り組みが目立つようになってきていることを感じます。これを一歩進めまして、ＯＤＡ予算を使って行う事業、特に発電所等が念頭にあるわけなんですけれども、こうした事業を行う際には、地球温暖化防止の観点から具体的な基準を設けて、その基準をクリアした事業だけ行って、公共事業について伺ったと

積極的な取り組みに期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、モーダルシフトについて伺います。 　地球温暖化問題の解決に向けてのモーダルシフトの重要性は既に常識になった感さえございますが、おととい参考人としてこの委員会に出席された京都大学の佐和隆光教授は、モーダルシフトを、さして不便を感じることなくできるというふうに政策の例の一つとして挙げていらっしゃいました。しかし、現実には、車社会から公共交通を主体にした交通システムへの転換というのはなされていないというふうに私は思っております。 　そこで、各関係省庁に伺いたいと思いますが、現在のところどのような対策がとられており、今後どのような方針で臨まれるのか。初め