岡崎トミ子

建設省もお願いします。

例えばある町で、市電を有効に機能させて、そして交通量を減らそうと思えば、都市計画全体と連動させなくてはならないというふうに思います。そうした方向で本格的な政策転換を行うというためには、縦割り行政の解消と都市計画制度そのものにおける地方分権というものを一層進めていかなければいけないというふうに思います。 　自治省に伺いたいと思いますが、そういう観点からも中央省庁再編、地方分権の議論が今後重要だと思います。当面の努力として、積極的な取り組みをしようという自治体に対しては国が財政面の支援を行っていくことも考えられると思います。関係省庁が一応前向きな姿勢を示したということですので、自治省は今後地方債のメニューなどによる支援を行うことを検討

次に、地球温暖化防止行動計画の総括をきちっとして今後の対策に生かさなければならないということは再三申し上げてまいりました。同僚議員も参考人の先生方も繰り返し指摘をされておりました大切な反省の一つは、フォローアップの重要性だというふうに思っております。 　例えば、都道府県別に毎年度温暖化効果ガス排出量を計算して公表して、検討材料とか都道府県の取り組みのインセンティブとして活用することも提案されておりますけれども、環境庁のお考えを伺いたいと思います。

次に、事業者に対して伺いたいと思います。 　規制措置や義務規定がないことは中環審の答申から後退したと批判される大きな点の一つで、たびたびこれは議論されてまいりました。少なくとも、一部の規制措置や義務規定については省エネ法と二重規制になるのではないかという議論もされたようでした。事業者に関連する規定についての政府の立場はこれまでの審議で明らかですのでそれは切り離して伺いたいと思いますが、温暖化対策推進法案は省エネ法とは目的が違う法律なので二重規制にはならないと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。

次に、センターのことについて伺いたいと思いますが、地球温暖化防止活動推進センター、これがあることによってどういう利益が市民にもたらされるのか伺いたいと思います。 　センターに対してはさまざまな行政情報を積極的に提供したいという答弁を本会議でもいただきまして、これは評価いたしております。例えば、既存の図書館で得られるような行政情報以上のものがセンターで得られるようでなければありがたみは半分でございますので、環境問題にかかわる範囲において、今審議中の情報公開法を使って得られると想定されている程度の情報のアクセスは認められるでしょうか。

これからも市民の方からこういう情報が必要だという、情報公開法でぜひ必要だということについてこたえるような、そういう関係はこれからもできていくということで確認させていただいてよろしいですか。

次に、関係ある施策の配意ということについて伺いたいと思いますが、この委員会でも衆議院でも何度かこれは質疑が行われておりますが、既に指摘されておりますように環境其本法の第十九条では「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」という、この「配慮」という言葉が使われております。 　環境庁の説明では、温暖化対策推進法案は環境基本法で問題にする施策よりも広い範囲の施策を対象とするために配慮よりは弱い配意という言葉を使った、そういうふうに理解をしているのですけれども、冒頭確認させていただきましたように温暖化の危機が迫っているという認識がありますと、ここはどうあっても

ただいまのお話を伺ってもなお一般の人たちがわかる配慮ということでいいなというふうに思いますし、官僚のひとりよがりでこれとこれと区別するというようなことがかえって伝わってきまして、何か本当に暗たんたる気持ちになってしまうんですけれども、本当に大きな違いがないということであれば、配慮という方が各方面にいろんな範囲に十分伝わってくる言葉だということについて言わせていただきたいと思います。 　見直し期間についてもいま一度お伺いしたいと思いますが、法律案で五年以内になっていることについて、やはり私たちは五年間という期間が本当にあるんだろうかというふうに心配をいたします。実行が達成されれば、五年以内なんだからいいだろうということをたびたび環境

その気持ちを込めるなら三年目標なんです。その決意を言うのであれば五年じゃなくやっぱり三年でというふうにしていかないと、何かどうも本当に五年あるから余裕がないというふうに私なんか思っておりまして、その目標を、そういう決意を語っていただきたいなというふうに思うんです。

三年でもいいんだよねというのを何か時々環境庁の方から伺っていて、本当に問題はないんだ、五年でも三年でも同じようなものなんだけれどもというのであれば、その努力のみんなの決意を決めていく意味で三年というふうに私は希望いたします。

それほど大変だということを認識しながら進めていかなければいけない、共同歩調をとっていかなければいけないものだなというふうに思っておりますけれども、頑張りましょう。 　さて、京都議定書を守るということは最低限の条件であるということを先ほども申し上げました。それを超える対策をとっていかなくてはならない、その実績を持って京都議定書の次に来るべき世界との約束づくりには世界を引っ張る役割を果たしてもらいたいというふうに思います。 　そうはいいましても、これまでの政府の姿勢を拝見しておりますと、議定書を守るということすら危ないのではないかという危惧を抱かざるを得ないわけなんですけれども、今審議中の温暖化防止法案では京都議定書を日本が守ってい

さらに、事業所の努力規定、それから義務化。当然にこれは検討課題になるだろう事項のリストが既にあるかと思うんですが、今後の日本の取り組みについてはどうでしょうか。国内法の整備の取り組み、これが入っておりますでしょうか。

それでは、全般的に三年ないし五年以内に見直されました内容は必ず議定書の担保法と言えるものになるんですね。

さて、本会議でも総理にＮＧＯや国会議員を政府の代表団に加えるということについて提案をさせていただきました。政府はＮＧＯを政府団に加えることについてさまざまな心配をされているようでしたけれども、余りはっきりとした御答弁がいただけなかったというふうに思います。 　これまでもＮＧＯと国会議員がオブザーバーという形で国際会議に参加した例は幾つもございます。一九九四年のカイロで行われた国連の国際人口開発会議の際にはＮＧＯが正式に政府代表団に加わっておりまして、いずれも国会議員、ＮＧＯが加わってよかったというふうな評価があるというふうに思っております。 　こういう利点がありながら、ＣＯＰ４の政府代表団にＮＧＯが加われないというのはなぜなんで

今度の会議にＮＧＯが政府代表団に加われるという方向で検討したことは一度もないんですか。

京都で行われました会議のときには、ＮＧＯの本当に大勢の皆さんにロビー活動をしていただいて前向きの検討がされていったということはもうどなたも御存じで、前段の大木長官もその評価を大きくされておりました。本当は真鍋長官にもお話を伺いたいところでございましたけれども、一言御決意を伺って私の質問を終わりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。

四人の参考人の先生方、本日はありがとうございました。それぞれのお立場から温暖化防止の問題に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、そうした面から御提言をいただきましたこと、これからも参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　時間が限られておりますので早速質問に移らせていただきますけれども、森嶌先生、地球温暖化防止計画が目標達成できなかったその理由の一つとして、有機的、総合的な施策がなかったということを挙げられました。その反省を踏まえて温暖化防止推進法案を枠組みなるものとして用意したという説明だったというふうに思いますが、そのねらいはよくわかりましたけれども、その法案そのものは有機的、総合的な施策を保障したものではなか

青山先生にお伺いいたしますけれども、示されました温暖化防止推進法案によって森嶌先生が今指摘された問題点が解消されるかどうかということです。また、運用される際の注意点についてもお気づきの点があればお伺いしたいと思いますし、この法案のどこを修正すればいいというふうにお考えになっていらっしゃるか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

次に、温暖化防止推進法案は国に実行計画を定めることを義務づけておりますけれども、この実行計画はどの程度踏み込んだものにすべきというふうにお考えでしょうか。 　佐和先生にまずお伺いしたいんですけれども、国が予算を出して行う事業、公共事業ですね、これは青山先生も先ほど触れていらっしゃいましたが、こういう公共事業によって排出される温室効果ガスの量を抑えることは実行計画の中に入れるべきだというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか、温暖化防止の点から公共事業をどう組みかえていくべきかについて御意見を伺いたいと思います。佐和先生に伺って、その後短目に青山先生お願いします。