増田先生にお伺いいたします。 先生がおっしゃいましたように、政府は二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンのいわゆる三ガスの削減量につきまして、ＣＯＰ３の前の二・五％という数値を変えておりません。乱暴に言えば、削減量のふえた分は吸収源や国際制度の活用で手当てできるという主張になっているわけなんですが、温暖化現象がこれだけ迫っているということでありますと、これは数字いじりのようなことをやっている余裕はないんじゃないかというふうに思うんです。五年以内に法律を見直して、それをもって京都議定書の担保法とするというふうに言っておりますけれども、本当にこの五年間という時間が私たちにあるんでしょうか。
佐和先生にお伺いいたします。 排出権取引や吸収源についての議論が尽くされていないので具体的な国内対策を詰められないという消極的な考え方ではなくて、温暖化防止のためには排出権取引、吸収源についてどう考えるか、もっと主体的に打ち出して国際社会に提案すべきだというふうに考えておりますが、日本政府はブエノスアイレスでの会議でどのような提案をすべきだというふうにお考えでしょうか。
もう一つ佐和先生に伺いたいんですけれども、先ほどのお話の中で、経済的措置を導入することが心配されるほど困難ではないというふうに力説されたんですけれども、それは今後も先生には御指導をいただきながら議論を進めていかなければというふうに思っておりますが、運輸部門、民生部門での削減可能性を過小評価すべきではなくて、例としてモーダルシフトを促すこともおっしゃいましたけれども、これは本当に不便を感じたりせずに移行することが可能でしょうか。
どうもありがとうございました。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明をされた地球温暖化対策推進法案について、総理、環境庁長官及び建設大臣に質問いたします。 先月末、東日本や北日本は記録的な豪雨に見舞われました。年間の平均降水量の三分の二の雨量を六日間で記録した地域もあります。この豪雨による死者、行方不明者は二十二名で、建物の全壊、流失、浸水など、およそ一万二千戸の被害がもたらされました。家を失った多くの方々が今も避難所生活を続けておられます。御家族を亡くされた方々や生活を立て直すために御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 こうした異常気象が最近世界じゅうで報告されており、特に中国の大洪水など、豪雨については地球温暖化との関係を
民主党の岡崎トミ子でございます。 先週、五月三十日の新聞記事によりますと、ＷＨＯの欧州地域事務局専門家会議が開かれて、ダイオキシンの基準値が強化されたことが出ておりました。大人一人一日耐容摂取量、ＴＤＩをこれまでの体重一キログラム当たり十ピコグラムから半分以下の一ないし四ピコグラムとすることに合意したということでございました。 私たちも驚きを持ってこの記事を見たわけなんですが、従来、厚生省はＴＤＩで十ピコ、環境庁は健康リスク評価指針値として五ピコと二つの数値があって、大変乱はわかりにくいというふうに思っておりました。これは決して専門家あるいは研究者のための数字ではなくて、国民がそのことがわかるということが大変大事だというふう
大気汚染防止法あるいは廃掃法、これも大変関係してくるだろうというふうに思っております。今のお話でも、欧米に比べて日本は、大気ということだけでも濃度が一けた高い、そして魚介類も摂取という意味では大変に高いということもありますので、関係諸法令あるいはダイオキシン規制対策についてもぜひとも見直していただきたいというふうに思っております。速やかな対応をお願いいたします。 次に、前回、五月十二日の委員会でお願いをしました結果について伺いたいと思いますが、豊能郡の美化センターについてでございます。 汚染状況の把握についてなんですが、南側だけではなくて北側も行っていない、北側の土壌調査についても的確に把握すべきであるとして幾つか問題点を指
土壌撤去も大事なんですが、全体は状況把握だというふうに思っております。また、住民の不安と要望が大変強いということを踏まえて、どうぞぜひこれをやっていただきたいというふうに思っております。 加えて伺いたいと思いますが、もしこの検討委員会で十分にやらないというようなことになった場合には、ぜひ環境庁は主体となって単独でもやっていただきたい、このように思いますので、このことについてもお願いしたいと思います。今年度の廃棄物処理施設周辺環境の調査の予算を環境庁としては大幅に増加したというふうに聞いておりますので、そのモニタリングのポイントとして位置づけてフォローしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、その後押しはぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、大阪府が先週、土壌撤去の方法を具体的に示しました。大変よかったなと思う一方で、厚生省はやはりこれを支援していくべきだというふうに考えました。 先月の中旬に施設組合から、自力では困難だと財政的な支援を厚生省に要請しているということでございました。ガイドラインという規制の不徹底さが今回の汚染につながったというふうに思っておりますので、こういうことからいたしましても、また住民の健康被害の危険を一日も早く解消するためにも、速やかに土壌撤去について財政的な支援をすべきだと思いますが、厚生省の前向きな御検討をお願いしたいと思います。
大阪府では、予算の法的な裏づけあるいは制度上の問題が残されているにもかかわらず土壌撤去を速やかに決断したということなんです。ですから、そういう意味でも厚生省はこの姿勢をぜひまねていただきたいなというふうに思いますし、速やかな決断をお願いしたいというふうに思っております。 もう一つ関連して伺っておきます、健康調査についてです。 繰り返し厚生省の方もおっしゃっておりますように、ダイオキシンの問題、化学物質の汚染については不明な点が非常に多いわけです。発生源の解明、汚染の状況、人体への影響を明らかにするためにも、能勢町を初めとして全国で大変不安に思って、しかも希望するという方々に対して健康調査を国として行う必要があるのではないかと
けさの新聞でも、毛髪からダイオキシンが検出されたということが報道されておりました。これから要望が高まると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、環境庁長官に伺います。 循環型社会の構築に向けて一層の取り組みと、また有害物質の発生をできるだけ低減するというこの観点から伺いたいと思います。 「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」の中原審の第一次答申が出されましたが、これを踏まえてどのような施策を進めていかれるのか、お伺いいたします。
きのうの報道でも、東芝名古屋工場で環境基準の一万五千六百倍という大変信じられない高濃度のトリクロロエチレンを検出したというふうにありまして、また有害な物質について国民の不安が増大しております。日本全体で有害物質は大体二万トン排出されているということですから、ぜひとも早急な緊急な取り組みをお願いしたい、そして結果を出していただきたいというふうに思います。 次に、通産省に伺います。 製造物中の有害物質について、消費者や廃棄物処理業者に注意を促したり、あるいは適切な処理を喚起するためにも、製品の素材に含まれております有害物質の内容表示をするというシステムが必要だというふうに思いますが、通産省としてはいかがお考えでしょうか。既に内容
次に厚生省に伺います。 廃掃法の改正で、不法投棄や違法な廃棄物の処理について、その防止、規制、罰則などが改善されたと思いますが、これですべてが有効になるとは考えられません。香川県の豊島の問題では、指導監督権を持つ県が対応を怠ったということが明らかになっております。また、公害等調整委員会での調停に時間がかかりまして汚染物質の除去がなかなか進まないという反省も踏まえて、厚生省としても苦情処理、救済機関を幾重にもシステム化することが必要だというふうに思います。 都道府県の廃棄物担当者の数が少ないという悲鳴も聞こえてきております。こういう現状から検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、緊急かつ重要な問題といたしまして、吉野川の第十堰建設計画について建設省に伺いたいと思います。 この計画は、学識経験者らで組織いたします二十一世紀環境委員会が行った環境ＮＧＯのアンケート調査によりましても、むだだとして緊急に中止、廃止すべき公共事業を挙げてもらいましたら二百ありましたが、そのうち多い順から百選びまして、百のうちのワーストファイブにランクされました。大臣、御存じでしょうか。――そうですか。 おとといの六月二日、公共事業をチェックする議員の会の主催で、徳島から見えられた住民やＮＧＯも参加しまして第十堰に係る問題について建設省と話し合いを持ちました。おとといの話し合いでは建設省側から明確な回答が得られませんでし
そうしますと、おとといの話し合いの中で継続になっている、来週月曜日にダム審議会で結論は出されませんね。
今までこのダム審は推進の立場の行政委員の人たちが過半数を占めていた、第三者機関とはとても思えないという状況で、過去十二回の審議もほとんど建設省側の説明が中心の運営で、公平な審議がなされていないというふうに住民の側もＮＧＯも受け取っているわけなんです。 そうしますと、住民の、ＮＧＯの皆さんたちの意見がどういうふうに反映されていくのかというのが大変心配ですので、このダム審議会の冒頭にはＮＧＯとの話し合いをぜひ報告していただきたい、そして広範で客観的な議論の場としての審議会に投げかけていただきたい。投げかけていただけますか。
冒頭でお伝えいただけるんですね。そのことだけでいいんです。
この間の話し合いを。そのことだけでいいんです。
よろしくお願いをいたしたいと思います。 この第十堰というのは、江戸時代から二百四十五年間取水障害を起こしたことは一度もないんです。それから洪水という面でも、流域全体の堤防の補強というのは大変必要なわけですけれども、二百四十五年間第十堰の堤防が決壊したというのは一度もないんです。そして、今まで利根川だとか長良川だとか環境が悪くなっていくいろいろな例があって心配なことがたくさんあるわけなんですけれども、ぜひともそういうことも踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に大臣に伺いたいと思いますが、これは徳島新聞、ＮＨＫ、四国放送などマスコミの世論調査の結果なんです。ここで出ておりますのは、可動堰建設反対がどんどんふえ
おとといの会では愛知大学の武田先生が、住民の合意形成こそがこの事業を進める大前提であるというふうにおっしゃっておりました。話し合いは継続になっていて、審議会のあり方も課題になっていたはずなんです。八日のダム審議会で結論が出るようなことがあれば、信義にもとる行為と言わなければなりません。 吉野川の第十堰建設事業審議委員会では、自然環境への影響や洪水による堰上げなど、事業の推進派と反対派の間で意見が対立をするという極めて重要な争点について十分議論が尽くされていないんです。十三回目で、もう十分に公聴会も開いた、そして伺ったというふうに思っていらっしゃるようですけれども、自然環境の問題については環境調査委員会の報告に対して質問をするにと
