議会の反映と。適切に反映されていることではなくて、議会をきちんと利用するというふうにどうして日本はできないのか。議会が関与できるように、ぜひそうした御尽力を建設大臣にお願いしたいと思います。 検討内容が非常に技術的だから専門家がかわって審議するという理屈だと思うんですね。それで本当にいいのかどうかということです。審議会の構成をできるだけ住民の意思を反映するものに近づける努力はもちろん必要でありますけれども、先ほども申し上げましたように、都市計画の策定は、当該地区のみならず周辺地域も含めた広い地域の住民の生活に直接影響を及ぼすものでありますから、その決定過程から住民あるいは住民の代表である議会を締め出すのではなくて、住民や議会に対
まだ時間もございますので、先ほどの御答弁の中のマスタープランについて、ちょっと戻って大変申しわけないんですけれども、お伺いしたいと思います。 マスタープランについて準備しているところも非常に多いので、地区計画もいい方向になっていくというふうにおっしゃっておりました。そのマスタープランとの整合性を義務づけることについてはどうお考えでしょうか。 そのマスタープランの策定が進んでいるとはいえ、まだのところもありますし、内容不十分のところも、コンサルタントに頼っているところもございます。事例の紹介あるいは研修会などの形で支援ということはいかがでしょうか。伺っておきたいと思います。
本会議での御答弁をいただいたり、またきょうこれまでの御説明も伺いまして、緩やかだけれども硬直的で住民の声を反映しにくい日本の都市計画制度のあり方そのものを見直して、厳しいけれども柔軟で住民の声を反映しやすい都市計画制度にぜひ改めていかなければならないという、そういう認識を強くいたしました。そういうことの国民全体巻き込んだ議論が大切だというふうに思っております。 今回機会を与えられて、都市計画制度、土地利用制度が非常に複雑なものだと、説明を伺っていても時々わからない、非常に難しい、説明をされる方も私の部屋にいらして難しいということもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、市民一人一人の生活にかかわってくる、大変密接にかかわる問題で
私は、現在国民の不安が増大しておりますダイオキシンについて質問させていただきます。 ダイオキシンがまず注目されましたのが、産業廃棄物処理施設をめぐる汚染に始まった所沢の条例の制定であります。そして、母乳調査に高濃度のダイオキシンが検出と発表され、次に今回の豊能郡の美化センター、調整池では二万三千ピコという高濃度の数値が出ました。これには私も大変ショックを受けて、現地に行ってまいりました。 今何よりも先に求められておりますのは、まず実態調査であり、原因の分析であり、そして汚染地帯と汚染物質をどう処理するのかの対策と、ダイオキシン削減対策だと思います。 連休最後の五日に、私はこの豊能郡美化センターに現地の視察をいたしまして、
検討委員会のメンバーの方が一人も現地を見ていないという現状がありますけれども、北西から北北西にかけて、施設から百五十メートルから一キロの地域に住宅やニュータウンがありますが、この地域について一回目の調査では北西六百メートルで十ピコだった、だから二回目の詳しい調査地点に入れなかったと言っておりますが、幾つか問題点を挙げたいと思います。 まず、その一つは、同じ北北西二キロの地点でも一回目の調査がされております。土壌は〇・五四、水質は〇・〇五六。もう少し近いところ、六百メートルの地点では土壌が十、水質が〇・〇〇三、作物〇・〇〇八というところで、遠い方が濃度が高いわけです。ところが、センター周辺から谷を伝わって流れるわき水、土の調査がさ
ぜひ北側の調査は必要だというふうに思っております。 長官、今土壌基準の検討委員会に投げかけることも含めてということのお答えがございました。ぜひ積極的な御答弁をお願いしたいのと、国土・環境委員会でこのような要請があったということを大阪府とか施設組合にもぜひ伝えていただきたいと思いますけれども、お約束していただきたいと思います、長官。
次に、土壌撤去について伺いたいと思います。 土壌撤去が暗礁に乗り上げているというふうに聞いておりますが、土壌撤去の基準、処理方法、モニタリングについては定めがありませんが、環境庁はどう取り組むおつもりでしょうか。
次に厚生省ですが、厚生省は施設組合や大阪府から相談をされた場合には積極的に応ずるべきと思いますが、その姿勢を伺いたいと思います。
廃棄物処理行政の責任を厚生省に伺いたいと思いますが、我が国におけるダイオキシンの危険性は一九八三年に指摘されて、一九九〇年にガイドラインがつくられました。このガイドラインの中では、バグフィルターの温度管理や一酸化炭素濃度の基準等を設けましたが、既設の炉の場合には極めてあいまいな指導になっております。ちょっとこのガイドラインを読んでみたいと思います。 現在既に稼働している焼却施設や建設が進められている施設等では設備的にすみやかにこのガイドラインに従った運転状況を確保できない施設も十分に考えられるので、少しでもガイドラインの方向に近づけるとか、更新の際に対応するとかにより努力していくことが重要である。 すなわち、本ガイドライン
先ほどの土壌撤去についてもですけれども、厚生省にもう少し責任を持っていただきたいと思うんです。現在、少なくとも廃棄物処理施設が汚染原因だということがはっきりしている。高濃度の土壌が好ましくないというふうにも言われている。処理施設を指導監督する立場に厚生省があるわけです。にもかかわらず今のような御答弁ではまだ責任逃れ、私たちの気持ちからいいますとそういう官僚主義が残っているのかなというふうに、とても残念なんです。 再度伺いたいと思いますけれども、施設組合や自治体に土壌撤去の予算が捻出できない、あるいは不足するなどの苦境に陥っているというふうに聞いております。このまま放置しますと住民に暴露許容量を超えます危険性が大きいと指摘されてお
もう一つ厚生省に伺いたいと思いますが、厚生省の許容限度値が十ピコです。環境庁はリスク評価値として安全性を二分の一として五ピコとしておりますが、より安全性を考えた環境庁の基準を示したいと思いますが、許容限度値十ピコ、厚生省はこれを五ピコというふうにはならないんでしょうか。
他の国を参考にしたり、国際的なというのは私はとても大事だと思いますけれども、同じ政府の中で環境庁が五ピコで厚生省が十ピコと、これは幾らでもより安全性を追求するためにはそれにしておかしくないわけです。他人の国ではなく同じ政府の中のことですから、ぜひこれは前向きに厚生省も検討していただきたいというふうに思います。 次に、施設組合から施設改造計画に基づく補助金の申請が出されていると聞きますが、これはどのようになっておりますでしょうか。
廃掃法の改正によってこの施設の改造についてはどのようなことが適用されるんでしょうか。
施設組合はことしじゅうに工事に着工したい意向を持っていると聞いております。土壌撤去や農産物の風評被害の補償、あるいはニュータウンの環境調査など住民との間で解決しなければならない問題はたくさんおると思います。 今国会では、厚生省が自治体の要綱の住民同意の項目を廃止するよう求めた通知について私は二度質問をいたしましたけれども、このように大きい問題の場合には要綱は住民にとって大きな決まりだと思います。今回、住民の不安を解消できないままに年度内の着工が優先されるようなことがあった場合、住民同意の要綱さえあれば住民のコンセンサスをとる努力が可能だったということのないような指導の徹底が約束できますでしょうか。
くれぐれも住民の皆さんたちが悔しい思いをしないように徹底していただきたい。住民同意をないがしろにすることがないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、汚染物質が明らかな場合の対策なんですが、能勢町の土壌あるいは香川県の豊島の産業廃棄物です。高濃度の土壌や廃棄物が存在している場合には野ざらしのまま風雨にさらされていると汚染は拡大いたします。二次汚染も考えられます。汚染を食いとめるための緊急対策を示して指導や支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、環境庁と厚生省に伺いたいと思います。
ぜひ積極的にかかわって指導や支援をしていただきたいというふうに思います。 次に、朝日新聞の報道で、かつての登録業者を中心とした研究会に所属する会社が自治体の調査業務をほぼ独占しているということが報道されておりました。また、自治体が厚生省の通知を理由に外国の分析業者と提携して、低価格で測定しようとする企業への発注を拒否しているそうです。 今日、ダイオキシン汚染の実態調査を求める住民の声が高まりつつありますが、分析にかかる費用が非常に大きい、そして住民の不安にこたえるべき自治体の対応は非常に鈍いという現状があるわけです。厚生省の通知が一つの原因となって自治体が調査をするためのコストが下がらないとすれば、これは大変問題だというふう
厚生省の通知が、測定分析機関の選定に当たって自治体が留意すべき条項を指定している以上、自治体が厚生省に業者の紹介を求めでくることがあるというふうに思いますが、そうした場合に厚生省は廃棄物処理に係るダイオキシン類測定分析技術研究会に所属しない業者も紹介するわけですね。
最後に、長官と厚生省に伺いたいと思います。 今回の問題は、施設構造、そして管理などの個別の問題もあると言われておりますけれども、私たち日本に暮らすすべての者にとって共通した深刻な問題となっているというふうに思います。一つの施設組合だとか一つの自治体の問題だからと及び腰になることなく、どこにでもあり得る、またきっとあるに違いないという前提で最初の対応を間違えないようにしていただきたい、積極的にかかわっていただきたいというふうに思っておりますので、長官と厚生省にそのことの御決意を伺いたいと思います。
きょうは豊能郡の美化センターの問題について住民としてあるいは議員としても大変心配されて、この環境委員会の集中審議というものを大変注目されて、この議会を傍聴されております。きょうの答えだけでは私は十分ではなかったというふうに思うんです。これを第一歩として、また現地とも連携をとりながら今後もこの推移を私も見守っていきたいというふうに思いますし、これからの厚生省、環境庁の積極的な取り組みということに心から期待をしていきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明をされた都市計画法の一部を改正する法律案について、総理及び建設大臣に質問いたします。 法案の質問に入る前に、町の活性化と都市計画についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 日本じゅう至るところで空き店舗が増加し、商店街の活気が失われるという深刻な状況に直面しております。昨年四月の全国の商店数は百四十二万店で、九一年から過去六年間でおよそ十八万店が減少したという数字も報告され、毎日八十店以上が閉店したことになります。 私の地元、宮城県でも同様です。仙台市内では駅から一キロも離れますと空き店舗が目立ち、地方ではシャッター通りがとても多くなりました。そしてコンビニ
