岡崎トミ子

さて、今回のこの法案で、内容は規制緩和の一環であり、また景気対策の一助となるということの説明でございましたから、真っ向からは反対しにくいという事情はありますけれども、一方で、この改正案を通してしまった場合に取り返しのつかない結果を招いてしまうのではないかと心配もいたしております。連結許可が地域の町づくりの努力に悪影響を及ぼすのではないか、環境破壊につながるのではないか。また、行財政改革の論議が進行中の今、とかく批判の多い道路公団に新たな仕事と財源を与えることを許していいのかという疑問があるからでございます。 　こうした不安は、この法改正によって何がどうなるのかがよく見えてこない、どこからこうした考え方が生まれ出てくるのかがよくわか

余りしっかりした見通しに基づいた提案だという印象は受けないわけですが、既に行われている民間等との連携事業の一つに開発インター制度がありまして、この制度は必ずしも期待された実績を上げていないばかりか、この制度によって多くの開発事業が行き詰まっていると聞いております。 　例えば昨年八月十八日の新聞報道によりますと、全国三十一の自治体が第三セクターを設立したうち十一の事業が破綻したということでございます。開発インター事業はなぜ破綻したのでしょうか。また、審議しております法案が通った場合に、開発インターの教訓は今後どのように生かされますでしょうか。

建設省が今度の法改正で、民間とのよきパートナーたらんとするのであれば、過去の失敗から学んだ教訓をきちんと踏まえてから新しい提案をしていただきたいというふうに思うわけですが、今回の改正案に基づく連結許可はあくまでも民間が建設、運営する施設との連結を認めるというもので、開発インターとは趣旨も実態も全く違うものなのかもしれませんが、民間事業者にとっては高速道路を利用したビジネスチャンスであるということは同一だと思います。開発インターの失敗を建設省がどうとらえて反省しているのかを明らかにすることは、建設省、道路公団が民間事業者に信頼されるパートナーになるためには重要だというふうに思っております。 　さて、いろいろな開発事業につながることを

先ほどの御答弁で、大規模なショッピングセンターができるのであればやはり地元経済への影響も検討しなければなりませんし、テーマパークができるということであれば立地条件によっては環境破壊にもつながりかねないということがありますし、また施設をたくさんの地元の方たちが利用するということであれば、閉鎖型構造の場合でも地域の交通状況への影響もあるというふうに思います。 　連結許可を与える条件としては、開放型構造のものについては整備計画及び建設省令に適合するものであること、閉鎖型構造のものについては政令及び建設省令に適合するものであることが求められておりますが、こういった条件は地域への影響あるいは環境への影響、こういった問題への配慮を保障するもの

都市計画等の制約の中での立地になるのは当然ですし、地域の町づくり、環境問題の観点からもそれだけでは問題かなというふうに思いますが、この都市計画区域は面積比で全国のわずか二五・五％です。それから、市町村の都市計画に関する基本的な方針が決定されているのは、平成九年、一九九七年九月三十日現在ではわずか二百二十一市町村、それから市町村マスタープランが策定されているのはわずか百二十程度でありまして、まだまだ大変不十分だということがこの数字だけでもおわかりかと思います。 　環境アセスメント、これは行われないということなんですが、これについては国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審に環境庁長官が入っているということで環境への配慮が担保されるとい

地方公共団体等の意見を伺うという段階ではなくて、合意を条件とするということについてはいかがでしょうか。 　それから、第三者機関のそれは委員の構成が問題だと思いますけれども、どういう方々をお考えでしょうか。

市民というところは利用者の代表ということにぜひしていただきたいというふうに思います。都市計画、つまり環境基本計画、環境管理計画が定められていないということを前提にしてずっと話しておりましたので、ぜひその辺を認識していただきたいなというふうに思います。冒頭申し上げましたように、この法改正によってどういう結果が生まれるのかが見えにくいというふうに思っております。リゾート法のように期待された経済効果が得られない一方で乱開発を招く心配がないとは言えませんので、それを防ぐためにぜひ市民の声の反映をよろしくお願いしたいと思います。 　一般論といたしまして、地域づくりや地域経済、環境への影響に配意をするということが予測される道路建設等の公共事業

きちんと都市計画制度や環境影響評価制度、制度上も運用上も市民がしっかりと手にするまで、あるいはつくり出されるまでは慎重な配慮をすべきだというふうに考えております。 　次に、公団のあり方、改革に向けた努力の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　この法改正では、民間に新しいビジネスチャンスを与えるために提案されたということで、これまでの道路公団のありようを考えますと、法改正が国会等によるチェックの届かない新たな財源の創出、あるいはファミリー企業の独占受注、天下りにつながる可能性が気になって仕方がありません。連結許可の決定、利便増進施設を設置する業者の選定が公正に行われることが大前提になると思います。連結料、占用料の決め方も納得

先ほどの太田議員の質問にも、選定プロセスの透明性を高めるというような御答弁がございました。客観的な基準をあらかじめ明記しておくこと、選定された後で、なぜ選定がされたのかということの説明を義務づけるということについて確認しておきたいと思います。

次に、占用料と連結料について、「連結料の額の基準及び徴収方法は、政令で定める。」、「政令で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる」とされておりますが、後で定める政省令によって決めることになっているわけなんです。 　それぞれどの程度の額を想定しているのか、またその額はどのような理由で決められるのか、お伺いいたします。

今回の法改正の中で最も問題なのは公団の投資対象の追加だというふうに思っております。 　公団は民間業者の要請に応じて、一定条件のもとで利便増進施設の建設や管理事業に投資することができるとされておりますが、従来は公団が直接子会社をつくることができなかったために道路施設協会が子会社をつくっていたのを、道路施設協会が関連会社の株を売却することになったために、今度は直接公団が建設あるいは管理事業に投資することができるようになったという批判も成り立つと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

道路施設協会が関連会社の株をすべて売却する決定をしておりますけれども、透明性の確保という点からは評価できる決定だというふうに思っております。 　しかし、本当に透明さを確保するためには、今後、建設省、道路公団から天下りをやめさせなくてはならないと思いますが、ことし三月一日の新聞報道では、ファミリー企業五十二社のうち四十六社で道路公団のＯＢが社長を務めていることでありました。 　政府も閣議決定で天下りを減らす方針を出されておりますけれども、ここで改めてその内容、今後のスケジュール、ともに明らかにしていただきたいと思いますし、一年後、三年後、十年後の天下り社長の数は何人になるんでしょうか。なぜゼロにできないのか、このことについてもお伺

過剰な天下りによる弊害ですけれども、これは積極的に軽減していっていただきたいと思います。天下りを減らそうという方向でだけ努力をしてもだめで、本質論を見失うおそれがあると思います。先ほど指摘しましたように透明性を確保していこうということ、意思決定プロセスの透明化、道路公団あるいは建設省、そういうようなところでの徹底した透明化を行えば天下りを受け入れる必要性は本当に小さくなるだろうと思いますので、その点の御努力をぜひお願いしたいと思います。それから、道路公団の借金体質についても触れなければなりません。道路公団の収入の大部分は財投からの借入金と料金収入であります。道路の建設には多額の資金が必要ですから当然と言えば当然でありますけれども、日

私も資料を拝見いたしまして、四十年の間に採算がとれるようになるのだというようなことは非常にあやふやな話だというふうに思うんです。ただでさえ不確定要素が多いわけですから、建設省のその前提というのは不適切なのではないかというふうに実は思ったわけなんですが、いつになったら全体の採算がとれるのか、ぜひこれからも追及をしていかなければならないというふうに思っております。 　最後に大臣にお伺いしなければなりませんけれども、今度の法改正は、高速道路の付加価値を高めて民間活力を活用するという意味で公団改革の一部としても位置づけられているようで、我々はまさに行財政改革の議論の真っただ中にいるわけです。そうした状況を踏まえますと、ニーズを疑われるよう

景気対策と行財政改革を両立させるためにも私は見直しが必要であろうと思いますし、行財政上の非効率や非合理性も不況の背景になっておりますので、必要な投資を行うためにもぜひむだを省いていただくことが必要だろうというふうに思います。 　もしこの法案が通りました場合に、関係各機関、個人が地域の都市計画や自然環境等に対する影響や住民の意見に十分配慮することや、本委員会及びこの後の衆議院での議論も踏まえて政省令の制定がなされること、あるいはまた道路公団が連結許可と占用許可の決定を公正に行って、不当な独占を防ぐことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

この三年間、アジア太平洋地域の安定と日本の役割ということについて御議論をしてこられた皆様方に、私はことしから参加をさせていただきましたので、大変熱心な御議論に心から敬意を表したいと思っております。 　これまで私が伺った参考人の御意見なども含めて、私の考えを述べたいと思います。 　内政こそ最大の外交戦略であり、日本がどのような国づくりをしているか、骨太な発信をしない限り、アジアの安定の中での日本の役割は見えないと寺島実郎参考人は指摘をされました。 　私はこの御意見に全く賛成でございます。国際社会にあって信頼される行動主体であるためには、日本がどういう国づくりを目指している国で、国際社会でどういった役割を果たしていきたいのか、この

民主の岡崎でございます。 　今回のこの調査の報告書ですけれども、三年間の調査の成果ということですが、私は昨年の暮れから参加をさせていただきましたので、これまで私自身が問題としてきたことについて、きょうは日本のインドネシア緊急支援策とＯＤＡ大綱ということについて触れたいと思っております。 　先週、ＩＭＦとインドネシア政府との間で経済改革策についての合意が成立いたしました。その結果、延期されておりましたＩＭＦによる第二次の融資と連動しました日本による支援策が動き出すことになったわけでございます。 　ところで、最近インドネシアを訪問したアメリカの人権団体、ヒユーマン・ライツ・ウォッチのスタッフによりますと、インドネシアで政治改革と民

民主党・新緑風会、略称民主の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　この法案は、制定から百年以上たった伝染病予防法が時代の必要にこたえることができなくなった、そのために提案されているものだというふうに思っておりまして、百年の間に多くの犠牲を払ってきたわけでございます。 　伝染病予防法については、患者の一律的な隔離を原則としている等、人権面から大変批判が多かった。それから、廃止されまして本法案に統合されることとなったエイズ予防法についても、社会防衛論を全面に出した法律であって、エイズ患者やあるいは感染者の治療や人権の尊重という視点に欠けていた。そこで、患者、感染者に対する差別、偏見を招いたという指摘が繰り返しなされて

人権について、目的として明記することができないのであれば、せめて第三条一項を書きかえていただきたいと思います。 　現在のところは「患者等の人権の保護に留意しなければならない。」となっておりますのを、人権を尊重するよう努めなくてはならないと、このように書きかえることを御検討いただきたいというふうに思います。 　住民基本台帳法の第三条の文言には、このことがきちんとこのような文言で書いております。人権を重く考えるのであれば明記できるのだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　さて、法案では、国及び地方公共団体が「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とい

いや、その前の文章から見ますと、措置を講ずるよう努めなければならないですが、措置を講じなくてはならないの方がもっと明確だというふうに私は思っておりますので、そうした強まった考えをぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。努力ではなくて義務規定だという精神がこの法案の中に魂として入っていれば大変ありがたいというふうに思います。 　さて、エイズ予防法が廃止されて、より包括的な感染症予防法で対策を行うという方向転換については積極的に評価をいたします。エイズ予防法があったためにエイズ患者・感染者が特別視されて差別につながった側面があるからでございます。ただ一方で、エイズ予防法の廃止に伴って、せっかく和解協議によって整ってきました