よろしくお願いいたします。 この法案では、エイズ対策がより包括的な法律によって対応される方針であるのに、今度は指定感染症の分類があるために指定感染症にかかった患者さんたちが特別視され差別されるおそれはないでしょうか。大変心配いたしております。 一番最初のときにも、感染症類型、この基準についてどんな分類をされたのかお答えになっていらっしゃいましたけれども、わかりやすく明確に教えてほしいというふうに思います。 六条の六項と七項に規定されております新感染症、指定感染症の定義が大変あいまいに過ぎると思いますので、特に指定感染症についてどのような感染症を想定しているのか教えていただきたいと思います。
やはり今のお話を伺うと、この指定感染症にされた場合には本当に差別されたり特別視されたりしてしまうのではないかなと、説明を聞いてなおのことこんなふうに思いますし、一類、二類、三類、四類、それから未知の感染症、あるいは既に知っている感染症、そのほか、というような形ぐらいのところでできなかったのかな、これは要らなかったのではないかという考えを今私は持っているところなんです。 伝染力が弱い、強いということについて触れられておりましたけれども、今でも伝染力が弱いにもかかわらず危険視されて患者差別につながった感染症がありますね。エイズがそれのいい例でありますけれども、今回は伝染力の強さというのは新感染症や指定感染症とされる要件になるんでしょ
次に、情報公開についてお伺いいたします。 適切な情報公開が積極的に行われることは不可欠でありますが、個人の病気の問題は慎重に扱っていただきたいと思います。そうした見地から、第十六条二項の個人情報の保護、これに加えて、不当な差別、偏見が生じないように留意すべきと明記すべきではないかと思いますが、いかがですか。
エイズパニックの原因として情報公開が適切に行われなかったということもありましたので、この問題は大変重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、感染症患者の入院に関しまして、感染症協議会が重要な役割を果たすことが想定されておりますが、この協議会にはだれが入るんでしょうか。人権問題についての配慮という観点からいたしますと、これは弁護士、患者団体のメンバーが協議会に入ったらいいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
その後の強制入院のこととも今のことはかかわってくるだろうと私は思いますけれども、強制入院に関連しまして国際人権規約、この規約に照らしてみますと著しく後退した内容になっております。 補償の必要性について、また面会、通信の自由の扱い、入院した人の処遇について配慮されておりますでしょうか。異議申し立てをする相手が強制入院を決定した都道府県知事であることについても大変問題だというふうに思っておりますけれども、あわせてお答えください。
確認したいんですが、少なくとも強制入院の理由や異議申し立て制度、それから再審査の請求権、これらに関して行政の説明義務を明記されてあるというふうにおっしゃるわけですか。
厚生大臣が感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定めることになっております。この基本指針がどのようなものになるかによってこの法案の意味合いが全く変わってくると思いますが、基本指針はどういうタイミングで、どういう手続を経て策定されるんでしょうか。それから、患者団体や関心のある市民の問題意識の反映はどのように担保されるのでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
そこで、やはりこの法案を十分時間をかけて審議していただきたいというふうに思いますけれども、そのときに、これまで患者であった方、あるいは裁判に訴えてその原告であった方々、それはエイズの問題だったりＯ１５７の問題だったりするわけですけれども、これは参考人質疑、そういうようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 大阪には堺の方、それからエイズの方々がいらっしゃいますし、Ｏ１５７のことではやはり相当苦労された方々もおりますので、ぜひ地方公聴会をしていただきたいという強い希望もありますけれども、その点を考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
いや、大臣の強い意志がおありになるということを確かめてみたかったのでございます。 続いて、ハエと蚊の駆除について伺いたいのですが、現在、伝染病予防法を根拠にしまして、地方自治体がハエと蚊の駆除のためとして大量の殺虫剤をまいていると聞いております。平常時におけるハエ、蚊の駆除はこの法案のもとではどうなんでしょうか。
この法案が通りましても、現在のように自治体が過剰な駆除活動を行う可能性は残ると思います。ぜひその対策としてどのようなことを考えられるのかお答えいただきたいということと、過剰な殺虫剤散布をチェックする仕組みなどもぜひ考えていただきたいと思います。せめて基本指針に過剰な殺虫剤散布をさせない方向で文言を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひそれぞれの地方の中で本当に過剰な散布が行われないようにしていただきたいというふうに強く願っております。 続いて、ダイオキシンや環境ホルモンが問題となっておりますが、駆除、消毒に使用されます薬剤やそのほかの代謝物、分解物、不純物に含まれていないか調査をしているでしょうか。
結局、今ダイオキシンや環境ホルモン対策については完全に科学的知見が得られていないんですね。それで、そういうことを理由にして対策が今おくれているということなんです。私たちの未来の世代にもかかわるような重大な生活環境の汚染の問題につきましては予防的措置の姿勢で臨む必要があると思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いします。
私は国土・環境委員会にも所属をしておりまして、この問題だけでいいましたら、製造する側に対してどのような指導をされるのかという意味では通産省に、あるいはまた厚生省の方にもお話を伺ってまいりました。大木環境庁長官は、疑わしきは罰するということをはっきりとおっしゃっているわけなんですね。ですから、きょうの予防的措置の姿勢で臨む必要があるのではないかというこの問いかけを厚生大臣はぜひ踏まえていただきまして、これは危ないなというふうに思ったときの大臣の政治的な判断というのはそれに応じて早くしていただきたいということを最後にお願いしたいと思います。 きょうは感染症の問題でございますけれども、本当に百年以上かかってやっとこれが改正ということで
環境庁長官は、先週の末、イギリスで開かれましたＧ８の環境大臣会議に出席されてお帰りになられたばかりと伺っております。大変お疲れさまでございます。 この会合では、長官もすっかり専門家となられました気候変動の問題などについて集中的に議論されたということなんですけれども、私もこの国会中にぜひこの問題について質問しなければならないというふうに思っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入ります前に、前回の三月三十一日のこの国土・環境委員会において質問をさせていただきました。環境ホルモンとダイオキシンの問題について質問をさせていただきましたときに、疑わしきは罰せずではいけない、予算のため獲得に一生懸命頑張っていきたい
この吸収源の規定が抜け穴になるのではないかというふうに懸念されているわけなんです。不確実性がいろいろあるということですから、私たちもまた今はっきりつかめていないわけなんですが。でも、そもそも日本は吸収源には反対していたはずだったなというふうに私は思っているんです。 三月六日に出されました中央環境審議会の「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」は、この問題について、まず国土全体の森林等による純吸収量を削減量の一部としてカウントすることの技術的な可能性について慎重な記述をしておりまして、その上で、「過大な吸収量を見込む場合には温室効果ガスの削減努力を損なうおそれがある」というふうに指摘しております。 この中原審の立場について
どうぞ、抜け穴が生ずるようなことのないように、地球全体として温室効果ガスの削減ができる方向で政府の御努力をお願いしたいと思います。 次に、国内対策について伺います。 通産省のエネルギー政策の根本的な転換が行われるというふうにはこのところずっと聞いていないんですが、温暖化対策はエネルギー問題だとさえ言う方もおります。 そこで、省エネルギー法の改正だけで十分だとお考えでしょうか。そのほかに対策がとられておりますでしょうか。
通産省にも伺います。
さらに通産省にお伺いしたいと思いますが、六月に向けて長期エネルギー需要の見通しの見直しが通産省の諮問機関であります総合エネルギー調査会で行われておりますね。これだけ重要な作業を通産省のエネルギー庁の専権で行うということ、また一諮問機関だけで論議を行うということについての適否を通産省はどのようにお考えになりますでしょうか。 環境庁など、他の省庁との実質的な協議を今の段階から行うことが大切でありますし、また市民との問題意識を酌み取ったり理解を得たりという意味でも市民の参加を得ることが大切だと思いますけれども、通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
こうした問題意識はエネルギー政策にとどまるものではありません。政府の温暖化対策全体について各省庁の所有する政策間の整合性をとるとともに、地球温暖化行動計画を個別の経済政策やエネルギー政策の上位の計画として位置づけていただきたいというふうに思います。 環境庁が各省庁の政策、計画、そのほかの行動をチェックする仕組みを設ける、こういうことを通じて環境庁がリーダーシップを発揮して総合的な温暖化対策を進める体制づくりをぜひつくっていただきたい、必要ではないかというふうに思います。その場合には、市民と連携をとるために常に開かれた窓口を置くことも可能かと思いますが、長官はどのようにお考えになりますでしょうか。
個々のＮＧＯということになるとどこと対応していいかということになりますので、ＮＧＯ全体に集まっていただいてまとまった意見を聞く、そういう窓口でもよろしいかというふうに思います。ぜひともそういう機会を情報を公開する中からつくっていただきたいというふうに思います。 京都会議が終わったばかりと思いましたらもう四月で、次はもうＣＯＰ４に向けてということなんですが、ぜひ慎重かつ積極的な省庁内の、あるいは政府の内部の、また市民との間でもお願いをしたいというふうに思います。 次に、環境基本計画についてお伺いしたいと思います。 環境基本計画が国にできましてから四年半がたちました。地方公共団体や事業者あるいは国民、市民の環境保全に対する取
