岡崎トミ子

本当に、なぜ都道府県がこれだけ進んで市町村の場合には進まないのか、その理由などはおわかりでしょうか。

この環境庁の補助事業の中で、環境基本計画推進事業費補助金として市町村の計画策定に二分の一の補助をつけておりますけれども、この制度の実施状況について、九八年度の予算では十億七千万円の予算がついておりますが、これは何団体の予定でしょうか。

これらの計画の中には、住民参加はどのように盛り込まれておりますでしょうか。また、指導をしていらっしゃいますでしょうか。

住民参加というのは自治体レベルの計画の中にたくさんあるんです。高齢者福祉、障害者計画、エンゼルプラン、都市計画、住宅マスタープラン、防災計画、廃棄物処理計画、総合計画等々とかなりの数になるわけなんですけれども、いずれもこれは住民参加を基本にしておりながら、策定委員のメンバーには自治会とか経済団体とか同じような団体が名前を連ねている、大変形式的に終わっているというのが実態だと思います。また、住民の意見を聞くという名目でアンケートやヒアリングで終わって計画はコンサルタントに任せるといった、そういうケースが非常に多い。 　実質的に住民やＮＧＯの参加がされていない場合が非常に多いわけなんですが、その実態はどうでしょうか。業者に委託するとい

結構丸投げというのが多いので私はこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、補助金として十億円以上の税金が使われているわけですね。市町村はどこでも財政難ですから、やはり補助金ができるだけ欲しいわけです。ですから、補助金を獲得するのが財政担当の手腕と言われておりますから、したがって形式が整っていることを重視するわけです。時には補助金の申請書の作成までコンサルタントにお願いしてしまうということもあるわけなんです。これでは、地域住民でありますとか事業者など広範囲の立場の人々が主体的に環境保全活動に参加していく、計画段階で参加していくという、この趣旨が徹底されないというふうに思います。 　少なくとも今年度からは住民参加ができるというこ

ぜひ補助事業、補助金を上げるヒアリングのときの御指導を徹底していただきたいと思います。 　次に、環境庁の職員の配置の考え方について伺いたいと思います。 　一九七二年に環境庁が設置されました当時は他の省庁からの寄り合い世帯だったというふうに私は伺っておりますが、それから二十六年たちまして、総合調整官庁としての環境庁から総合環境行政を担う環境省への期待が高まっているというのが現在の状況だと思います。しかし、過去において、環境保全あるいは地球環境を第一に考えた政策が貫かれてきたとは言いがたいところがたくさんありました。 　先月十一日に長官の所信表明に対する質問の中でも、農薬の安全性について住民の健康被害の調査も行わずに評価値を設定し

今の出向者のうち特に多い省庁の人数の割合とか、そのことについて今触れていないと思いますけれども、部署。

ちょっと聞き間違いでないかなというふうに思っているんですが、水質保全局は大体今七十名いるうち建設省が十八人、農水省が二十人で、合計三十八人で五〇％を超えていると思います。そのうち土壌農薬課は農水省だけで十三人中七人というふうに思っておりますが、そうですね。

国民の目から見た場合、私はずっと農薬にこだわり続けてきていて、農薬の問題、その安全性を心配する、殊に今ダイオキシンの問題は農薬からもということでとても心配されておりますので、市民やＮＧＯが大変不信の念を抱いているんです。私自身もそんなふうに思えるわけなんです。 　長官、これはあくまでも環境を第一に考えた環境庁のプロパーが求められていると私は思うんです。それがやはり環境省となっていったときの信頼も増していくだろうというふうに思っておりまして、なかなか他の省庁に非常に遠慮しているというような答弁の仕方などもこれまでの中にもたくさんありましたので、今後改善していくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ長官の御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、建設廃棄物について伺います。 　まず、建材としてのアスベストの処分方法について伺います。 　アスベスト規制がなされる以前に建てられました建築物が、耐用年数が間もなく来て建てかえをしなきゃいけない、取り壊しをしなければいけないという時期に来ているだろうと思います。また、アスベスト使用の水道管についても全国で廃棄して更新されております。 　この取り壊しの際のアスベスト対策は建設省の指導がなされているというふうに伺っておりますが、処分方法についてはどうなっておりますでしょうか。安全性ということについての御見解を伺いたいと思います。

また、環境ホルモンと疑われている物質の発生源と言われております塩化ビニール、この塩ビについて、建設廃材をじかに地中に埋めてしまうという現行の処分方法も大変危険に思われますが、この点について建設省のお考えを伺いたいと思います。

いずれにいたしましても、これは地表に出てきたときに非常に怖い、後で掘り返されたら怖いとか、そういうような問題があって、まだ不安がある問題だなというふうに私は思っているところなんです。 　建設廃棄物の最終処分場のあり方を検討していた最終処分場等の適正な立地促進方策等に関する研究会がこの四月二日までに中間報告を取りまとめております。この報告書で、都道府県の産業廃棄物処理計画に具体的な整備計画を盛り込むことが必要で、また整備計画を策定する場合には、情報公開の徹底によって策定プロセスの透明化を図るとともに、市町村長及び関係住民の意見を聴取する仕組みを取り入れることが必要と考えられるというふうにしております。また、地方公共団体が水源の保護や

他の省庁との連携。

もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っておりますので、相手の省庁から来るということよりも、こんないいものがあるので、ぜひ働きかけをしながらの連携をお願いしたいと思います。 　次は、リサイクル法について伺いたいと思いますが、容器包装リサイクル法が去年四月に施行されましてから一年たちました。その成果はどうだったでしょうか。ＰＥＴボトルとガラス瓶について、当初計画していた回収量と実際に回収された量を教えていただきたいと思います。

今の報告ですと、回収量が計画量を上回った報告ですね。

そうですね、ごめんなさい。今ちょっと私も聞き間違ってしまいました。 　回収量が計画量を下回っているようなんですが、その原因と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

回収率向上のためにさまざまに努力をされているだろうと思いますが、デポジット制の導入も提案されております。このデポジット制の導入は容器包装リサイクル法をつくる際にもさんざん議論されました。導入のためにはどんな難しさがあるのか、また検討課題としてはデポジット制度以外にもどのような工夫があるのか、簡単にお伝えいただきたいと思います。

ぜひ、リサイクル面での先進国でもありますドイツに見習って、あるいはまたドイツにも最近視察に行かれたというお話も伺っておりますので、積極的な対応を一緒に考えていきたいというふうに思っているところです。 　菅野先生、もうちょっと時間をください。おしまいに、どうしてもこれまで質問した中からこれだけは伺いたいというので質問させていただきたいと思います。 　産廃処理場の要綱をめぐる問題につきましてさきの委員会で質問したところでしたが、自治体の住民同意条項は違法であるという見解をいただいているんです。私は、厚生委員会の附帯決議をもっと重く受けとめていただきたいというふうに思っております。 　そこで、視点を変えて質問したいと思いますが、廃棄

今、住民同意を入れることは差し支えないというふうにお答えくださったのですね。

ありがとうございました。終わります。