宮城県の場合にも、これは知事の方がさらに控訴ということで法的に闘おうということになってしまったわけなんですけれども、さきの地方分権委員会でも、地方に分権していくということを随分主張されたんですけれども、結局は厚生省が頑張って、そしてこのことについては国の権限がやはり残ってしまったということなんです。やはり、このような通達で自治体の苦労を台なしにしないでいただきたい、もっと地方自治を尊重していただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。 次に、関連しまして固形燃料化施設、ＲＤＦについてお伺いしたいと思います。 従来、焼却をしておりました可燃ごみを乾燥して、粉砕して、固めて、そして固形燃料として処理するものです
大変な増加だということがこれでわかるだろうというふうに思いまして、自治体が大変期待をする、これに魅力を感じるということなんです。 ここで環境庁にお伺いいたします。循環型社会の構築の観点からお伺いしたいと思います。 私たちはできるだけごみを分別する、そして再利用できるものは可能な限り再利用していく、こういう努力をして、その残りの最後のごみを処理するべきだというふうに思っております。この点では、最初からカロリーのためにプラスチックを混入しなければ成り立たないＲＤＦというのはいい方法だというふうに私は思えないんですけれども、いかがでしょうか。
環境庁に厚生省が終わってからもう一度お伺いします。厚生省の方、衆議院の方に行かなければなりませんので。 厚生省の方には、ぜひその処理施設の安全と環境保全の点についてお伺いしたいのと、現在宇都宮では住民の反対で建設が延期されている、いわき市でもＲＤＦの発電所の反対の請願が全会一致で採択される、全国でトラブルが聞こえております。その安全性と効率に疑問が投げかけられているということでありますので、循環型社会の観点から、またリサイクルが可能なものを処理してしまうわけですから、きちんとしたデータ、これを安全性の確立という面できちんととっているのかどうなのか、このような状態で補助金を支給して積極的に進めていくことに問題があるというふうに思い
環境庁の皆さんもお聞きいただいたと思いますけれども、環境庁の方ではこれはダイオキシンが発生するということについておっしゃっておりますし、そして今厚生省の方でも調査中だと。非常に怖いことですね。後ほど公表されてもどうなんだろうか、国民に情報を提供するというふうにおっしゃっておりますけれども。やはり大気保全の観点から環境庁の方でもその調査が行われているのか、そして今後の予定を含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
とにかくダイオキシン発生ということについては、市民一人一人が大変猛毒であるというこの認識も深まっておりますし、きちんとしたデータ、来年度ということでありますけれども、本当に一刻も早くこのことについての調査をしていただきたい。補助金がどんどんふえるということについて、積極的に進めていくということについて問題があるという提起をさせていただきたいと思います。 ところで、大臣の所信表明で、環境ホルモンについて実態把握と解明に努めると述べられましたけれども、昨年十一月リスク対策検討会中間報告と今後の調査研究の計画について簡単に報告をいただけますでしょうか。
そこで、厚生省にお伺いしたいんですが、九七年十月三日、厚生省は大阪の食器メーカーの抗菌材ポリカーボネート製子供食器を、九八年二月二十六日、大阪府と大阪市がポリカーボネート製食器の回収を命じました。いずれも食品衛生法で定められました規制億五〇〇ｐｐｍを超えるビスフェノールＡが検出されたということでありますが、この原因と数値はどうなっておりますでしょうか。
これは私の方からの意見なんですけれども、環境庁の方でも、このポリカーボネートの繰り返し使用によってビスフェノールＡが溶け出しやすくなっているとすれば、ポリカーボネート製の哺乳瓶や食器についてはこの製造を見直すべきではないかというふうに私は思うのと、食品衛生調査会で検討するということでありますので、国土・環境委員会でこのような問題提起があったということを、ぜひ局長、一つの情報としてお伝えいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
文部省にもお伺いしたいと思います。 現在、文部省では学校給食の食器改善事業として毎年補助金をつけておりますけれども、ことしと九八年度の額はどのぐらいでしょうか。
メラミンの場合も大変でしたし、今回はそのメラミン、ポリカーボネート、ポリプロピレンの占める割合は七六％以上というふうに資料で見て私もびっくりして、成長過程にある子供に対してこの環境ホルモンの影響というのは非常に大きい、一層注意をしなければいけないということを感じました。 これからの食器に対する補助事業は、陶磁器ですとか耐熱ガラスですとか木製の食器ですとか漆器ですとか、そういうものにぜひ優先的に配分するように文部省にお願いをしたいと思います。
ぜひ子供たちに安全な食器をということを重ねてお願いしたいと思います。 次に、水環境についてお伺いいたします。 長官の所信表明の中では、水環境の回復・創造を図るために健全な水循環の回復手法に係るガイドラインの策定の検討を行うと所信表明をされております。 そこで、私が八年間一貫して問題にしてまいりました長良川河口堰についてお伺いしたいと思います。長良川河口堰は、野坂建設大臣が九五年七月六日に、運用しても被害が軽微と考えられるとしてゲートがおろされました。ここに三枚の写真パネルがございます。（写真を示す） この一枚目の写真は、運用されてすぐのアオコの写真でございます。大臣、これをごらんいただきたいと思います。長良川ではこれ
そうですか、目はよろしいんでございますね。 この三件の写真が示しますように、環境悪化が長良川において起こっているということを承知していただけますでしょうか。
環境庁長官、これは全然前の環境庁長官のことを踏まえていないんですかね。昨年の一月に環境庁は、独自の調査をして問題があればゲートを上げておくことも進言すると発表されている。やっぱりアオコは本当に水質が悪化された、ヘドロになっている、シジミが死んでいる、はっきりこれは水質悪化なんです。建設省に任せずに、環境庁としての独自の調査を今されているんでしょうか。
建設省と環境庁との連携が大変よさそうな感じでありますけれども、ぜひ市民ＮＧＯの皆さんたちからのヒアリングもしていただきたい。こちらの側では調査をずっと続けております、ぜひそのヒアリングをしていただきたい、これはお願いなんですけれども。一つは下流域生物相調査団、それから日本生態学会、魚類学会、陸水学会、これは環境庁に意見書も出しておりますね。こういったＮＧＯからヒアリングを丁寧に行って、調査の参考や基礎資料にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ぜひそれをお願いしたいと思います。 それと同時に大事なことなんですけれども、この地域に生まれ育った漁師の皆さん、私もお話を伺いました。最も長良川を愛して、長い間川とともに生き続けてきた彼らの観察力とその生の声というものについて、これはもう環境庁とか学識経験者以上の私は最高の自然保護者だというふうに思っているんです。この皆さんからの意見を聞くというのも大変重要だと思いますけれども、漁師の皆さんの声を聞いていただけますか。
どうぞよろしくお願いをいたします。 そこで、建設省にお伺いいたしますが、昨年の九月に長良川において、私たち公共事業チェックを実現する議員の会などが主催をいたしまして、世界水資源会議が開かれました。ここでワシントンからやってきました世界銀行のロバート・グッドランド博士は、世界じゅうのダムに融資してきた世界銀行が間もなくＮＧＯと共同で世界ダム委員会をつくることを発表されました。そして、この二月に正式に発足いたしました。しかし、約三カ月延びたんです。それは委員会の人選をめぐって多くのＮＧＯから抗議が入って、とうとう世界銀行は、数年前に世界銀行が融資しようとしていたインドのナルマダ・ダムの反対運動の中心人物でありましたメラ・パッカー女史
ぜひＮＧＯの、こちらからもお話を聞いていただきたいという場合には御意見を取り入れて、パートナーシップをさまざまな分野で発揮していただきたい。 先ほど申し上げた、厳しい人たちの意見をということでお聞きいただけたのでしょうか。
問題がありましたときにはＮＧＯの、あるいは私たちからお願いをする学識経験者の皆さんたちからの御意見をぜひ聞いていただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。 次に、農薬の空中散布についてお伺いいたします。 私は、農薬が空から降ってくる、そのことによって健康の被害が出てくる、命を大切にしなければいけない、そんな気持ちで九〇年以来真剣にこの空散の問題について取り組んでまいりました。しかし、残念ながら進展が一向に見られていないということがわかりました。大木長官にはきょうこそぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと切に望んでおります。 昨年の十二月二十二日、土壌農薬課から航空防除農薬影響評価検討会報告書が出されました。なぜか、
従来、人の健康の基準に関することについては厚生省が行ってきていると思いますが、この検討会では厚生省の意見を聞いていないということでございます。にもかかわらず、地中濃度評価値というものを設定して現在の散布は安全という結論を出しております。ところが、至るところで、倦怠感、違和感、頭痛、目まい、胸部圧迫感、不安感、そして軽度の運動失調などの非特異的な症状、あるいは吐き気、嘔吐、唾液分泌が非常に多い、それから多量の発汗の被害が報告されておりますけれども、これは農薬中毒の軽症の症状として挙げられております。 長官。これは健康被害と認めますか。
土壌農薬課には何人の方が担当されていて、農水省から出向している方が何人いらっしゃいますか。
実は私も調べております、ちょっと人が悪いと思われるかもしれませんが。十二人のうち七人が農水省から出向されているということを調べて初めて知りまして、こんなに多いかというふうに思ったんです。何回も何回もお願いしてもなかなか打開できないというのはその辺に問題があるかどうか、まだはっきりしてはおりませんけれども、環境庁が調整官庁として環境行政を客観的立場で環境保全に取り組むという姿勢からは、この点はどうも私は納得できないし、健康被害を訴えている人たちにとってもこれは納得できないというふうに思うんです。 環境委員会で一貫してこのことを訴えてきて、そしていろいろな個別の会合も開いてきて、そしていろいろとＮＧＯの人たちもこの問題についてやって
