岡崎トミ子

長官、できることがあるんです。調査をきちんとやはりするということ、健康被害を訴えている方の健康調査をするということ、それから疫学調査をぜひ取り組んでいただきたい。これは長官にお願いをいたします。ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、疫学調査、健康被害調査をしていただきたいと再度お願いをいたします。 　次に、環境ホルモン、内分泌撹乱物質は、従来考えられてきました毒性発現の量よりも非常に超微量で、少ない量でもって影響が出ることがわかってきております。ＮＡＣカルバリルは環境ホルモンとして最初から挙げられております物質です。カスガマイシン、バリダマイシンなどの抗生物質が大量に空中散布に使用されておりまして、抗生物質は耐性菌が出現すると問題になっておりますけれども、これらをはっきり使用禁止にすべきではないでしょうか。少なくとも安全性が確認されるまでは凍結すべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。

抗生物質は大変に危険なものをまいているという御認識が大変薄いように思いますけれども、農薬メーカーの問題に関しましても、それは公開しないというふうなことであります。そして、評価値が決められているということについて大変危険を感じますので、とにかくこの辺のお考えをぜひ改めていただきたいということをお願いしておきます。 　時間がありませんので最後の質問をしなければなりません心 　大木長官、地球温暖化防止京都会議の議長国としての議長、大役御苦労さまでございました。意気込みがこの最初に示されているだろうというふうに私は思っておりますけれども、やはり今皆さんの関心というのは、京都議定書が採択された、この議定書の発効要件は大変複雑なものでありま

なかなかいろんな手続がある、外交上の手続もいろいろとあるのではというふうに私も思っておりました。 　アメリカの批准がおくれるかもしれないというふうにも言われておりますけれども、アメリカの動きをにらむ必要性ということについては、環境庁と外務省はどうお考えでしょうか。

私たちの願いといたしましては、いつ本当に批准するのか、外務省任せにするのではなく、ぜひ環境庁も積極的に働きかけていただきたい。行政改革会議でも地球環境に関する外交の一本化を指摘しておりますので、ぜひともほかに影響されずに日本としての意気込みをきちんと示していただきたいというふうにお願いいたします。 　もう一つ、京都会議で内外のＮＧＯが非常に重要な役割を果たしました。次の締約国会議からＮＧＯと国会議員、そして政府団、政府の代表団の中に国会議員やＮＧＯをぜひ加えていただきたいというふうに思いますけれども、外務省はいかがお考えでしょうか。

九四年にカイロ・人口国際会議のときの政府代表団の中に樋口恵子さん、「女性と健康ネットワーク」ＮＧＯの代表が入って、これは正式に認められたわけですけれども、大変意見が反映されてよかったということもありますので、ぜひともＮＧＯがこうした政府代表団のメンバーに加えられるということをお願いしたいというふうに思いますし、やはりこの温暖化防止対策の確立に際しましては、情報が公開されていく、そしてそれに市民が参画できるということが不可欠であろうというふうに思っております。 　ＮＰＯ法案も間もなく成立いたしますし、これからは行政と市民とが協力し合って政策を確立していく時代でありますので、ぜひともこうしたこれからの地球温暖化防止、国民全体でもって、

ありがとうございました。

きょうはお二人の参考人、ありがとうございました。 　先ほど岡部参考人が、参議院は一回か二回ぐらい落選する覚悟で、そして利益誘導型を言わない、そういう政治家を目指せということでございました。私も一回落選をいたしましたがこれは衆議院の方で、小選挙区比例代表並立制というたった一人しか選ばれないところではどうしても利益を言う方の政治家が勝ってしまうというような構造がありますので、それで落選したわけなんですけれども、これから良識の府の参議院の中でもっともっと深い議論ができるような、そういうことを目指してまいりたいと思います。 　これまでの時間になりますと少し重複する部分があるかとは思いますが、日本の役割、立場を明らかにすべきという点から、

私は、民友連を代表して、平成八年度決算及び当面する諸問題につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたしますが、その前にまず冒頭に総理にお伺いいたします。 　一点目は、政治倫理についてであります。 　新井将敬議員の日興証券への株の取引における利益要求疑惑で、きょう逮捕許諾請求の手続が開始されると報道されております。このような現職議員の国会開会中逮捕という事件が総理のおひざ元である自民党からたびたび起きていることに関してどのようにお考えになるのか、またどのように対処されてきたのか、お伺いいたします。 　二点目は、政治姿勢であり外交姿勢でもありますイラク情勢に関してお伺いいたします。 　国民にとって、今なぜイラクに対する武力行使

このたびの参議院宮城選挙区補欠選挙で当選いたしました岡崎トミ子でございます。早速このような場で質問をさせていただきます機会をちょうだいいたしましたことに、深く感謝申し上げます。各党の皆様、会派の皆様、そして橋本総理を初め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、民主党・新緑風会を代表いたしまして質問いたします。 　まず、何はさておき、最近の金融不安と対応策について総理にお尋ねいたします。 　先月来、北海道拓殖銀行や山一証券などの大手金融機関の経営破綻が続き、国民は大変な不信感と不安感のただ中に置かれています。預金等は全額保護されるとわかってはいましても、老後の生活資金に蓄えたとらの子の預金や保険に何かあっては大

国会等の機能分散に当たりましては、自然環境に非常に大きな影響を与えるというふうに思っております。環境基本法ができまして、各自治体では環境基本計画をつくっております。現在、政府におきましても、環境影響評価制度の充実のために作業が進んでいるところでございます。 　今回の改正案では、第八条に「自然環境と調和し、」と追加されました。そこで、移転先の新都市が環境先進国の環境保全都市のモデルとなるように、単独の条文としてその宣言的なものが欲しかったなというふうに思いますけれども、提案者の方にぜひお伺いしたいと思います。

既存都市への移転にしましても新都市の建設にしましても、超大型国家プロジェクトということでありますから、政府としても環境保全政策に最大の配慮を図る必要があるというふうに思っておりますが、鈴木長官、担当大臣としてのお考えをお聞かせください。

環境保全都市のモデルとなるように、ぜひ目指していただきたいというふうに思っております。 　新首都建設になりますと、つくるときの問題がございます。景観も破壊されるということも考えられますし、周辺都市への影響もあります。周辺都市とのバランスという問題も大変重要だというふうに思っておりまして、現在、国は環境影響評価ということでアセスメント、このことを十分に考えられなければいけないというふうに思うのです。 　いろいろと環境負荷があると思います。人口が増加していく、あるいは車、交通量がふえていく、そのことによって大気の汚染、騒音の問題、また水やごみの問題なども出てまいりますけれども、アセスを実施する場合、国の環境保全政策として最も進んだも

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　新首都に対する考えは、箱物をつくるハード面だけではなくて、ソフト面にも注目しまして、情報ハイウエーの整備など高度情報化社会に向けて対応した世界への情報発信基地としての未来都市でなくてはいけないというふうに私は考えますけれども、提案者の方、いかがでしょうか。

宇野会長初め国会等移転調査会の方々の御努力に敬意を表したいと思います。 　その調査会の報告を尊重することは大切だと思いますが、新首都の場所を東京から日帰り可能二時間程度、六十ないし三百キロ以内としてあります。これについて識者からさまざまな指摘もあるようでございます。新首都におきます第一回国会を二〇一〇年を目標とするのでありますならば、新しい交通手段などで時間的な距離感は現在とはかなり隔たることになるだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、十九条二項関係についてお伺いしたいと思います。 　国会等の移転はあくまでも国政上の重要課題でありまして、移転候補地に名乗りを上げている地域振興の問題でもなければ、あるいは、先ほど東京都のことに関しましては貴重な御意見をたくさん伺いましたけれども、東京都の地域問題でもないというふうに思うのです。自治体の移転先候補地となるようなところでは、現地調査の段階で地元の意向を大切にするという観点から首長からの意見を十分に聞く規定があるわけですが、これがうまく機能すれば私は問題は生じないであろうというふうに思います。 　東京からの移転の是非でありますとか、あるいは移転先をどこにするかという基本的な問題につきましては、あくまでも国政上の問

次に、第十五条二項関係についてお伺いします。 　今回新たに設置します国会等移転審議会の委員は、「行財政改革を含めた各分野において優れた識見を有する者のうちから、」任命されるというふうになっておりますが、提案者としては、どのような人材を念頭に置いておられるでしょうか。 　私ども東北でも誘致運動が実は行われておりますけれども、少なくとも移転候補地に名乗りを上げている自治体の関係者でありますとか、移転そのものに反対している東京都の関係者は、この場合は不適当ではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。

すべて総理大臣に一任でございますか。——そうですが。 　続けて、第二十二条関係のことについて伺いたいと思います。 　この「東京都との比較考量」というのは、あくまでも一般的な意味合いで語られるような単なる配慮規定でありまして、それ以上の政治的な意味を持たせてはならないというふうに思います。法律的には、前文や第一条の「国の責務」にもありますように、「東京圏以外の地域への移転の具体化」の推進を図ることが大前提のはずではなかったのでしょうか。 　審議会から移転先候補地が具体的に答申された後で、「移転はやめました。国会は東京に残りました」、これでは政治家として無責任だというふうに私は思うのですけれども、いろいろと国会議員の中に意見がある

最後の質問なのですが、二年の任期のうちに複数の移転候補地を提示して最終結論を政治判断にゆだねるような事態になりますと、非常に混乱が予想されるというふうな声もありますけれども、法案にもありますように、最終的には国会で十分審議をした上で政治の責任で決めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

首都機能移転という、これまでは私たちの頭の中のイメージにあったものが、こうした委員会での議論を重ねることによりまして一つ一つ具体化されていくわけでございます。今の日本にとってどんな改革が必要なのか。また、移転が改革にとってどういうふうに結びついていくのか。そして、その道筋を見つけるためにも、長期的な視点に立った十分な論議を慎重な中で進められますように、その対応を強く望みまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。