岡崎トミ子

岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。 　戦後五十年、さまざまな問題があります中で、解決されたものもたくさんございます。村山内閣で被爆者援護法ですとか、あるいは水俣病問題、現政権におきましても薬害エイズの問題、基本的に解決されたとは言えません、まだ真相解明や責任という問題が残っているだろうと思いますけれども、ある程度の解決はできたというふうに思います。 　もう一つ、労働者の問題でいいますと、まだとげがのどのところに刺さっている、これがＪＲの採用事件ではないかなというふうに思いますけれども、永井労働大臣は大変このことに長いこと御努力をされていらっしゃいまして、一言この問題に関しての御努力と御認識について、まずこの法律の問題に入

中労委として、東京地裁に緊急命令ということの申し立てをして、一刻も早く解決をしてもらいたいという多くの労働者がいらっしゃるということでございますので、永井労働大臣にはさらなる御努力をお願いをしたいと思います。 　さて、労働安全衛生法の今回の改正ですが、職場の健康管理の充実を図った点で、職場の労働者の健康と安全を確保して、快適な職場環境を向上させるために大変評価すべきだというふうに考えております。 　ところで、男女雇用機会均等法が施行されて十年たちましたが、女子労働者の健康管理はおくれているという現状がございます。特に生理休暇については、進むどころかますますとりにくくなっているということです。昨年、労働省が調査されたと聞いておりま

今回の法改正では、メンタルヘルスケアにも対応するというふうに言われておりますが、ジェンダーとそれから母性保護の認識に基づく女子労働者に対する特別の配慮が不足しているというふうに私は思います。 　昨年調査されました女子雇用管理基本調査の中で、職場での女性の相談体制が上司と人事担当者という事業場が圧倒的に多いわけです。こういう状態では職場でのカウンセリングは望めそうにもないと思います。生理休暇を含めて女性の体と心の健康や相談、時には上司への助言や勧告もできるといった立場は、やはり同性の医者がより適切だと考えます。 　そこでお伺いしたいのですが、現在女性の産業医の割合はどのぐらいで、また十分な配置になっているでしょうか。

そうしますと、まだまだ少ないというふうに言えるのではないかと思います。 　重ねて伺いますが、女子労働者が多い事業場には女性の産業医を、また、産業保健センターには必ず一人は女性を配置して、女性の産業医がいない事業場の労働者も相談ができるという保障やシステムをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお答え願います。

次の質問に移ります。 　原子力発電所が稼働してからことしで二十年になりました。全国で五十基が稼働しております。何回となく繰り返されます事故と毎年行われる定期検査には、たくさんの労働者が駆り出されております。原子力安全白書によりますと、九三年三月で被曝者は三十万人を超えたそうです。 　先日、電力会社の現場監督の立場で二十年働き続け、みずからも放射線の後遺症に苦しみながら原発労働者の相談を続けていらっしゃる平井憲夫さんにおいでいただきまして、生々しい現場のお話を伺いました。 　現在のエネルギー社会を末端から支えておりまして、いわば彼らの犠牲の上に成り立っている原子力発電所について、その健康管理は置き去りにされているという現状を改善

原発労働者にとりましては、将来の健康調査を保障する健康管理手帳の適用が望まれておりまして、その要望が昨年、岩田順介護員から出されておりますけれども、この制度の厳密さから、十分な疫学調査が不足しているので難しいというふうに伺いました。これからの健康管理や治療、がんとの因果関係、こうした疫学調査は一日も早くまとまることが期待されております。 　科学技術庁は、現在その調査を実施したというふうに伺っておりますが、死亡者を対象にしたのみで発病者の調査は行っていないと聞いております。事例としてはかなりの数に上るのではないかと予想されますが、今後丁寧な調査が求められると思います。方針をお聞かせください。短くお願いします。

どんな低線量の被曝でもそれに応じたリスクが生じるわけでありまして、このリスクを社会的にどのように受け入れるかという指標が被曝線量限度ですけれども、科学技術庁は最近、ＩＣＲＰの勧告を受ける方針を固めたとも聞いておりまして、これもできるだけ早くしていただきたいなというふうに思っているところです。 　現場で働く労働者の安全と事故防止の観点から、何としても安全教育が非常に重要だと思いますが、現場の作業員のお話では、入所時教育では安全性ばかりが強調されているということですし、必ずしも放射線被害の正しい知識が伝わっていないというのが実情のようです。労働省はこのような実態についての認識とチェック体制、指導監督についてどのように行っているか、これ

作業現場の健康と安全管理について、原発内部で働く労働者は、定期検査のときは大体千人から二千人というふうに言われておりまして、大体一日十人から二十人が切り傷を含めたけがをすると聞いておりますが、なかなか診療所の中できちんとした診療を利用することがないというふうに聞いています。それは、無事故の実績を大切にするということで、なかなかかかれないのだということなんですけれども、ぜひ労働環境を改善していただきたいという観点から、発電所の監督官庁であります通産省と労働者を守る立場の労働省に、それぞれ簡単にお話を伺いたいと思います。

安全教育とか作業環境、けがの治療体制は、労働基準監督署が抜き打ち検査を行って改善の指導、命令を出せるわけですから、ぜひこの辺のことをきちんとしていただきたいと思っております。なかなかやられていないということですので、ぜひお願いします。 　最後に大臣に、こうした重層構造の中で原発労働者が私たちのエネルギーを支えているということでございますので、現場労働者の職場の改善、健康管理と保障の点からも可能な限りの積極的な取り組みをしていただきたい思いを込めて、大臣からの御決意をお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。

大変時間がオーバーしてしまいまして申しわけありません。ありがとうございました。

田中長官、就任されましてから四カ月がたちました。この間、景気は回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、まだまだ先行きは心配なものがございます。 　現在、史上最低の金利水準と言われておりますけれども、企業実績が発表されました。それを見てみますと、業界の不振をしり目に、ノンバンクの企業実績が軒並み好調であると五月二十一日の新聞に載っておりました。経常利益で五％から六七％の増益が予想されているということでございます。 　ところが一方で、借金低利切りかえ、借金一本化、他に借金がある人でもオーケーというような広告でもって、多重債務者や借金の一本化を希望する人を誘う手口に関して消費者相談が殺到している、トラブルも増加しているとい

大変な被害だと思いますけれども、この被害を未然に食いとめるために、消費者教育を含めた情報提供が不可欠であろうというふうに思います。経企庁の取り組みはございますでしょうか。

その国民生活センターを利用しての資料を見せていただきましたり、すべての資料を見たわけではないのですけれども、こういう情報は、できるだけわかりやすく、漫画化してみましたりあるいは読みやすく工夫したものを作成したり、あるいは市町村レベル、これは自治体の消費生活センターとの連携ということになろうかと思いますけれども、地方自治を侵害しない範囲で市町村レベルまで協力、連携を視野に入れて、市町村の広報の中に配布してすべての人たちが目に触れるというような、そういう努力も必要でしょうし、学校ですね、今のことでいいますと、若い人たちがそうした被害に遭うということがございますから、本当に小学校からの教育が一番大事なのだろうと思いますけれども、そうした学

そこで、今申し上げたのは、広報などでちょっと触れていただくと全戸に配布されているということを申し上げたかったわけなのですけれども、消費者の利益を守るとともに、悪質業者の取り締まり、指導、健全な経営の指導というのが大変必要で、大蔵省にもきのうお伺いしたのですけれども、担当課では、違反行為が見つかった場合には、免許の取り消しをする権限とか報告徴収の権限を持っております。違法行為を立証するのが大変困難だという場合には、行政指導もある程度可能かとも思います。 　そこで、被害を受けたという相談があるという、この情報提供をきちんと大蔵省にして、早い対応もしていただきたいというふうに思います。ぜひとも大蔵省との連携を密にした協力体制を進めていた

ぜひとも大蔵省の指導を促していただきたいと思います。 　次に、安心して暮らせる経済社会の創造のために、雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保などを行うというふうに長官は所信表明でされていらっしゃいます。この問題では、先日総務庁の行政監察の結果をもとに勧告がなされました。これでは、約半数の企業が身体障害者の法定雇用率、民間一・六％を満たしていないことが明らかになっておりまして、雇用が義務づけられていない知的障害者も含めた新たな雇用率を設定して、障害者全体の雇用を拡大するよう求めているわけですけれども、この中でも文部省の障害者雇用率が著しく低いことが明らかにされて、新聞の社説によりますと、障害を持った先生がいることは本当は教育効果が非

私は、生活の質とか豊かさは、ノーマライゼーションの考えを抜きには語れないというふうに思っております。さまざまな立場の人たちと一緒にある社会、最も弱い立場の人たちが本当にみずから自立のできる社会、人権が尊重される社会こそが、本当に安心して暮らせる豊かな社会だというふうに考えます。したがいまして、障害者の雇用の確保は労働省に頑張っていただくというだけではなくて、社会全体での意識改革を含めた取り組みが重要だというふうに考えております。 　先日、これは五月一日の新聞ですけれども、経企庁の「豊かさ指標」というところで、「住むなら富山、働くなら長野、子育てなら北海道」ということで、長官のお住まいの長野は、「賃金や労働環境」、これが第一位でござ

少し私が申し上げたことには答えていただかなかったように思いますけれども、義務づけられていなかった知的障害者の雇用ということを考えますときに、どのぐらい都道府県で進行しているか、その度合いを示してくださいますと、また企業とか各自治体の取り組みが促進されるのではないか、こういう点で申し上げたのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。

次に、環境と調和し持続的発展が可能な経済社会を構築するということに関してお伺いしたいと思います。 　私たちは今、限りある地球環境を可能な限り保全して、そして次の世代へ残して伝えていくという責任がございます。そのためには、経済最優先、大量消費社会の反省をして、循環型社会へ実践をしていかなければならないと思います。アジェンダ21では環境負荷のコストを経済勘定に統合する必要性が唱えられましたが、日本においても今後の経済政策に生かされるような統計計算が必要だというふうに考えております。これが進みますと、開発計画の検討や計画アセスの判断のよりどころともなり得ると思います。 　環境庁にお伺いしたいと思いますが、循環型社会の構築のための環境勘

この環境勘定の研究は急務だと思います。私たちのライフスタイルの見直しをしたり、あるいは経済活動のあり方の発想転換をするためにも大変大事だというふうに思っておりますが、今のお話でも、経企庁も研究をされているということですけれども、グリーンＧＮＰは現在、どのような研究をなさっており、またこれをどんなふうに活用されているのでしょうか。お伺いいたします。

持続的発展が可能な社会については、まだ経済社会では統一的考え方やコンセンサスがとられていないと思うのですね。環境と調和する経済のあり方は、一日も早く具体的なビジョンを提示していただかなければならないというふうに思います。 　産業構造の変化、そして環境保全意識の高揚、国民生活の多様化の著しい現代におきまして、この転換が必要だというふうに思っておりましたところ、けさの新聞で、「経企庁　景気対策の転換模索薄れる公共投資の効果」ということで、これまで六十五兆円投資したけれども、なかなか緩やかな回復にとどまっていて、「公共事業のカンフル効果が薄れている。」ということがこの新聞には書いてありまして、「政治と建設業が結びつく「土建国家」のあり方