岡崎トミ子

次の質問をさせていただきます。女性の権利の拡大の施策についてお伺いします。 　昨年の八月末から九月にかけて、北京におきまして第四回世界女性会議が開かれまして、ここで日本は、女性のエンパワーメント、意思決定システムヘの積極的な参画それからＮＧＯとのパートナーシップということについて公約をしまして、私たち女性は大いに勇気づけられました。これまでの数知れない国連決議の中でも、この北京会議での行動綱領というのは世界の人々から大変注目を集めました。各国はこの実施に向けてただいま動き出しているわけです。行動綱領は大変多岐にわたっておりますので、すべての省庁、公的機関で取り組んでいただかなければならないと思います。 　長官は所信表明の中で、女

田中長官の家庭環境と個人的な見解はこちらの方においておきまして、すべての面で、今世界じゅうはジェンダーの視点ということをすごく大事にして政策に取り組んでいるということでありますし、日本でもそのモニターというのがすごく大事で常に評価して、あるいはそのことを勧告するための女性の無任所国務大臣を置くことなど、女性省ということで女性たちが大挙梶山官房長官に要請したということもございますけれども、各界有志が動いているということを知っておいていただきたいなというふうに思っております。 　この世界女性会議では、行動綱領にアンペイドワークヘの取り組みをすべきというふうに書いてございまして、総理府の男女共同参画室でも、この問題については非常に積極的

この男女共同参画室の世論調査というのを見ましても、育児や介護など、多くの女性は社会にとって大切な役割を担っていて、ほぼすべての国で女性の方が男性よりも長時間働いているということですし、国連開発計画の調査によりましても、総労働量のうち半分以上は女性による負担であることがわかっているということでございます。そして、日本の場合ですと、外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり、半分は家事を担っている人のものであると答えた人が六〇％だということなんですね。殊に、育児に対しては六〇％近く、介護に対しては八〇％以上の人が何らかの経済的評価が必要であるというふうに感じているということでございますので、ぜひこうした世論調査も踏まえまして

まさに私もまずは本当にむだをどういうふうに省いていくのかということがすごく大事なことで、行政改革がまずなければいけないというふうに思って、消費税の問題は、率直に言えば、本当に消費税頼みになってしまうのではないかという心配がございます。 　新進党の小沢一郎さんの財政再建についての考え方も、やはり消費税の税率アップの議論だというふうに思いますし、消費税のアップは、税率のアップというのは、物価が上昇するインフレ経済のもとで初めて税として意味のある税金ではないかなというふうに今まで思っていたんです。物価が、例えば百円だったらそれについて税率三％で三円、物価が百五十円に上がりましたらそれは四円五十銭というふうに、物価が上がれば同じパーセント

私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を構すべきである。 　一　早急に地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定するとともに、全国的な地下水の状態に係る調査を行い、科学的知見の充実に努めて、地下水の総合保全対策の推進を図ること。 　二　本法の実効性を確保するため、汚染源究明調査を実施する地方公共

本案には、リスクアセスメントの考え方を取り入れて新しい分野に一歩踏み込んだという重要な意味があると評価をしております。しかし、事業者の自主的取り組みに大きく依存したこの制度で、本当に大気からの低濃度・長期暴露による発がん性などの危険性が解消されるのか、大変不安でございます。 　まず、自動車排ガスについて伺います。 　特殊自動車についてですが、環境庁は未規制自動車の排出実態について調査をされました。建設機械から排出されます大気汚染は深刻だと思いますが、どうなっておりますでしょうか。

次に、運輸省に伺います。 　ホイールクレーン車と普通自動車であるトラッククレーン車との不平等な扱いについて、我が党の、社会民主党の緒方克陽議員が運輸委員会で質疑を行いました。その際の要求に従い実施した使用実態調査の結果と保有車両数の推移を述べていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ホイールクレーン車は、走行実態から見まして、普通自動車でありますトラッククレーン車と変わ りがないんですね。このような車には早期に排ガス規制をかけまして、また、特殊自動車のみならず作業機械そのものも問題ではないかというふうに思います。こうした建設機械については、できるだけ早い調査と対策が望まれますが、環境庁は、この問題についてどのように検討をしておられますでしょうか。

よろしくお願いします。 　ダイオキシン対策についてお聞きいたします。 　ダイオキシンは、大気、水質、土壌などの環境のほか、魚介類などの食品や母乳の汚染を通して人間の体に入ってきます。その毒性や発がん性から見まして、将来の世代にまで及ぶ脅威だと思います。この問題で、日弁連が現行法による可能な対策について緊急提言を出しましてから二年たちました。この間も、古い廃棄物焼却炉あるいは小型の焼却炉からの汚染と健康不安を訴える各地の住民の声が相次いでおります。環境調査や健康影響について環境庁はどのように実態を把握し、それを踏まえなどのような対策を考えているかを伺います。 　あわせて厚生省に伺います。この問題についての自治体の指導と今後の方向

今、環境庁、厚生省からそれぞれ現状と今後の対策について前向きのお答えをいただきました。 　しかし、ダイオキシンが問題になりましてから余りにも時間がかかり過ぎていると思います。この際、思い切って十分な予算を確保して、一日でも早く汚染の実態を解明して、環境基準や、今お話のありました排出抑制対策、排出基準の設定を行っていただき、その対策を講じなければならないと思います。 　長官の御決意を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　本改正案の第十八条の二十四について伺います。 　ここでは国民の努力が求められております。その国民の努力の大前提としては、市民の権利であります情報公開が十分に保障されなければならないと思います。その上で初めて住民の努力を期待することができ、またそれが環境の保全に生かされると思います。したがって、事業者の自主的取り組みに頼るこの法案の実効性は、自治体が地域住民の皆さんを信頼して情報公開をして協力できるかどうかにかかっているというふうに思いますが、環境庁のお考えを伺います。

どうぞよろしくお願いをいたします。 　ところで、本案の附則第三項に「検討」という項がございます。この法律の施行後三年を目途として、有害大気汚染物質が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実の程度、環境基本法の規定によります大気の汚染に係る環境上の条件についての基準の確保の状況その他の大気の汚染の状況、工場または事業場からの有害大気汚染物質の排出または飛散の状況、有害大気汚染物質の排出または飛散の抑制のための技術開発の状況その他の事情をいろいろと総合的に勘案しまして、対策の推進に関する制度について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということで、問題点が述べられております。 　これについては、ぜひ排出規

本当に汚染のない清潔な大気、私たちが毎日吸っておりますこの大気は、お金のかからないもの、安心して吸えるもの、小さいお子さんから病気を抱えている人、お年寄りまで本当に安心して吸えるものと考えておりますけれども、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題であろうと思っております。 　環境庁長官は、これまでも大気汚染防止法に力を尽くされて、ただいまの御決意の中にもありましたように、あるいは展望も含めてお答えくださいましたその中身にもおっしゃっておりましたように、大変力を入れておられまして、重大な責務の一つというふうにお考えのことと思っております。本当にすべての生きとし生けるものがすばらしい空気の中で生活できるように、ぜひとも長官

二十一世紀の超高齢社会を間近に控えまして、高齢者が安心して暮らせ、また、その知識や技術や技能や経験を地域社会へ役立てるということ、社会参加が可能である、こういうシステムが必要であろうかと思います。シルバー人材センターは、高齢者の就業機会を確保して、経済社会に貢献することで地域の独自性を生かせる、そして福祉の増進が期待できるという点で大変評価をしております。 　今回の改正案は、会員や事業の拡大を目的にして、新たにシルバー人材センター連合を都道府県単位に四十七創設するということですが、地方分権の時代に逆行するのではないかとか、あるいは組織の増加が行政改革の時代に天下りをふやしてしまうのではないかなど、これまでの質問にもありましたけれど

ありがとうございます。 　今、政府も自治体も、新ゴールドプランに基づきましてさまざまな高齢化対策が行われております。厚生省の場合ですと、今もありました高齢者能力開発情報センターの就労支援事業、それから生きがい対策、介護や家事援助サービスの人材確保事業、こういったものが行われておりますし、文部省では生涯学習の一環として指導者養成事業など、関連した事業も行われているようです。 　そこで、まず考えなければならないのは、サービスの受け手の高齢者にとってわかりやすく利用しやすい機関であるということ、また、各種の事業についてさまざまな選択が可能であるということ、ここをしっかり踏まえなければならないと思うわけですが、縦割り行政の弊害が本当にな

例えば、文部省で行っている指導者養成事業で立派に指導者となった方もシルバー人材センターでいい働きができるであろう、また、能力開発情報センターで仕事をいただいた方々の中でもシルバー人材センターの方でというふうに、いろいろな交流が行われるだろうと思いますから、とにかく情報と連携ということでよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、行財政改革に伴いまして公益法人の見直しが政府の課題でありまして、これまでにも質問が出ておりました天下りについても市民の批判が増しているところです。 　このような折ですので、新たな組織機構の拡大は極めて慎重にならざるを得ないと思いますが、現在の全国シルバー人材センター協会では、労働省のＯＢが七人、お

よろしくお願いいたします。 　さて、現在、女性会員は全体のおよそ三割と言われております。私の地元の老人ホームを経営していらっしゃる方、女性の方なのですけれども、その方の御経験からいいますと、お年寄りがより御高齢の方を支えるということがいかに大事か、そして、最後まで自分の力でいろいろなことをすることがいかに大事かということを御経験からおっしゃっているわけなのです。 　その方が年齢の区分けをしておりまして、六十五歳から七十五歳をヤングオールド、七十五歳から八十五歳をオールドオールド、そして八十五歳以上をスーパーオールドというふうに言いまして、このスーパーオールドをヤングオールドが支えるということが大事ですし、その場合、女性が大変働き

超高齢社会の担い手は圧倒的に女性であるということを考えますと、私は半分を目指すことが大事ではないかというふうに思っております。また、シルバー人材センターは社会に貢献するという性格を持っているわけですから、男女共同参画社会を実現するという意味でも、ぜひ大きな役割を果たしていただきたいと思います。積極的かつ精力的にふやす努力を心からお願いし、要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

岩垂長官の環境庁長官御就任おめでとうございます。 　さて、環境基本法が成立いたしましてから二年たちました。岩垂長官が当時委員会の中でこの環境基本法の成立に大きく力を尽くされましたこと、そしてまた私もその審議に加えさせていただきました。当時のその審議の中で大きく取り上げられましたものの一つとして、環境権の問題がございます。 　環境権については、第一条で「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と述べられ、さらに第三条でも「人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきている」、このように述べられておりますことから、私

ありがとうございます。そのお考えを推し進めていただきたいというふうに思っております。 　この環境権を国民の権利として考え、これを支えていく具体的な手段の一つとして環境影響評価制度があります。かつて政府は法案を国会に提出しましたが、足かけ三年たなざらしの末に廃案となりまして、その後、閣議決定による要綱のまま今日に至っております。 　そこでまず、現行制度において対象事業ごとの総件数、環境庁に協議のあった件数、長官が意見を求められた事業の数と種類、またどのような意見があったのか、御報告をいただきたいと思います。