今回の雇用保険法改正案は、日本社会党が与党として参加をいたしました細川連立内閣において検討をし、国会に提出されたものであり、今後の少子化・高齢化社会に対応するものとして大いに評価しているものでございます。 今回の法案の最大のテーマは、やはり雇用継続給付制度の導入でありまして、まずこれから質問をさせていただきたいと思います。 まず、雇用継続給付のうち高年齢雇用継続給付について質問したいと思います。 最初に、今回創設する高年齢雇用継続給付制度の趣旨、目的はどのようなものでしょうか。確認的にお伺いします。
次に、高年齢雇用継続給付については、なぜ二五％給付率にしたのか、その理由をお伺いいたします。また、将来この給付率を引き上げることもあり得るでしょうか。
今回の高年齢雇用継続給付は、事業主から支払われる賃金に二五％が上積みされる形となっております。したがいまして、制度を逆手にとれば、高齢者の賃金を引き下げておいて高年齢雇用継続給付をその穴埋めに使おうという事業主が出てくるのではないかという懸念もありますけれども、そのようなことがあってはならないと私は思うわけなのです。労働省はどうお考えでしょうか。 また、事業主が安易にそうした賃金引き下げを絶対に行うことがないように、労働省としても何かの措置を講ずることをお考えでしょうか。お願いします。
指導徹底をよろしくお願いしたいと思います。 今回の高年齢雇用継続給付は、相当程度賃金が低下した場合に支給するということですが、高年齢雇用継続給付の創設が、逆に現在のような高齢者の低賃金を固定化して、そして高齢者の賃金の改善を阻害してしまうのではないか、こういう見方も出ているわけなのですが、この点についてはいかがでしょうか。
この給付によりまして高齢者の働く意欲を喚起できたとして、実際に高齢者が働く場が確保されなければ、これはまたこの制度が何の意味もなくなってしまう。こういうことで、高齢者の雇用の機会の確保あるいは働きやすい職場環境の実現等が今後非常に重要になってくるというふうに考えられます。 けさも新聞の方で、これは総務庁が労働省と厚生省に改善の勧告をしていますね。事業主に対する定年引き上げ計画の作成命令など、六十歳以上の定年実現に必要な公共職業安定所の指導が徹底しておらず、六十五歳までの継続雇用推進への取り組みもおくれていることが明らかになった、実施率は、都道府県によって六八・二％から八八・七％までばらつきがあったというようなことが出ているのです
それでは次に、雇用継続給付のもう一つの給付であります育児休業給付についてお尋ねいたします。 社会党は、所得保障つきの育児休業制度の確立に向けて長年取り組んでまいりました。我が党の考え方は、一九九〇年四月に他の野党と共同で提出いたしました育児休業法案に的確に示されております。すなわち、社会保険方式によって、労働者、使用者、国・国庫の三者が費用を負担して、育児休業期間中について従前賃金の六〇％を支給するというものでございます。一九九一年には与野党合意を踏まえました政府提案によって現在の育児休業法が制定され、翌年から施行されているわけですが、育児休業中の所得保障措置については、残念ながら何も規定されておらず、実際にも一部の大企業で社会
育児休業給付の給付率二五％は失業給付を受ける者との均衡を考えて定めたという御説明ですが、その支払いに当たっては、育児休業中に二〇％相当分を支給して、残り五％分は職場に復帰して六カ月後支払うということになっているわけです。 そこで、休業中は大変苦しいわけですから、経済的な援助という観点から一気に二五％というふうに思われる方が非常に多いと思うのですが、一括二五％支払うということにならないでしょうか、伺っておきたいと思います。
私、最近こんな話を聞いたわけなんです。 育児休業をとっていた女性労働者が、職場に復帰後子供を預けている保育所が遠くなって大変つらかった、幸い保育所近くの会社が雇ってくれるということになったので、賃金は多少少なくなるかもしれないけれども復職後数カ月でそっちの方に就職したい、こういうわけなんですね。でも、法案ではこういう場合には残り五％は支払われないということになってしまうのですが、職場復帰後六カ月間とした理由は何でしょうか。これを例えば四カ月とか三カ月とかに短縮できないものでしょうか。 また、高年齢雇用継続給付の場合には会社を移ったとしても引き続き支払われることになっているわけですから、この育児休業給付の場合にも、失業状態を経
働く意欲があってのことですので、これがスタートいたしましてから二、三年過ぎてそういう事情が非常に多いというような場合には、前向きに検討していただけるということに私も受け取っておきたいなというふうに思います。 次に、労働省の平成五年度女子雇用管理基本調査によりますと、子供が一歳以上になっても育児休業を取得できる制度がある事業所の割合が、育児休業制度の規定がある事業所全体の一割近くになっているということです。今回の育児休業給付は、満一歳未満の子供の育児のための育児休業に限って給付を行うこととしておりますが、その理由は何でしょうか。子供が一歳を超えても、育児休業期間中であれば支給するということは考えられないでしょうか。
この育児休業給付ができた場合に、現在育児休業中に賃金を支給している企業については、育児休業中の賃金の支払いをやめたり減額したりする心配はないかということが一つです。仮にそのような企業があった場合には、どのように対処するおつもりでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
今度のこの給付制度は大変評価できるものでありますが、実は一つ心配なことがあります。といいますのは、私学の教職員の多くが雇用保険に加入していないということでございます。このため、未加入の状況に置かれた方々が育児休業をとっても育児休業給付を受けられないのではないかという心配でございます。私学の関係労働組合が雇用保険への加入運動に取り組もうとしているというのが現状です。 そこで、お伺いしたいと思います。私学教職員で未加入の状況に置かれている方々が育児休業をとった場合、育児休業給付を受けられるのかどうか。いずれにしても、雇用保険は全面適用の制度のはずですから、私学のようにその多くが雇用保険に加入していないというような不正常な状況は早急に
私学教職員の方々が結婚して子供を産んで育児休業をとって、そしてきちんと受 けられることができますように、大体確約をしていただいたということだと思います。よろしくお願いいたします。 もう一つ、公務員の育児休業期間中の所得保障の問題がありますが、この問題については、五月三十一日の本会議で同僚の池田議員の代表質問に対して総理は、給付水準と実施時期を含めて見合う措置が必要と認識、今後対応を検討すると答弁されておりますので、できるだけ早急に必要な立法措置を講じていただけますように公務員の皆さんとともに期待しているところでございます。質問時間が余りございませんので特に答弁は求めませんが、労働大臣としてもぜひここに御尽力いただけますように、
育児をする労働者の方々には、それぞれ異なった事情があるものと考えられます。例えば、子供が病弱で、ある程度成長するまでの間は親がそばにいなければいけない、こういうような特別な事情がある場合などにこの考慮を必要とすると思います。育児休業期間を延ばすというような弾力的な制度にしていくことも、今後検討していただきたいというふうに思います。 例えば、子育て支援の最先進国でありますスウェーデンの場合ですと、労働者は仕事を全く休む全日休業型のほかに、労働時間を通常の半分または四分の三に短縮する部分休業型、つまり時短型の育児休業も選択できますし、全日休業型については子供が一歳半になるまで、時短型につきましては子供が八歳になるまで、または小学校一
ところで、育児休業法は、その規定に違反しましても、違反行為を罰するための罰則規定がありません。事業主が育児休業を取得したいという労働者の申し出に反して育児休業を与えなくても、何ら事業主は不利益をこうむらないようになっております。また、育児休業を取得したことを理由とする解雇禁止規定もありますが、これについても罰則はないのですね。これで来年四月からは三十人未満の中小企業も含めて全面適用となるこの育児休業法の実効を確保することが大変難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。指導徹底をどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
ここで一つ厚生省に伺っておきたいと思います。 育児休業中の所得保障に関する西欧諸国の実情を見てみますと、スウェーデンでは従前賃金の九割、ただ、ごく最近の新聞によりますと、来年からは八割になる部分もできたそうなんですが、イタリアでは三割支給するという例もありますが、 この制度は国際的にも比較的新しいもので、欧米各国でも模索中の課題であるというふうに思います。 こうした状況を踏まえるならば、日本でも今回、育児休業期間中の労働者の社会保険料、共済掛金の負担を免除するための一連の法改正が提案されるとともに、二五％の給付が確保されたことは、私たちは連立の成果の一つであろうというふうに思っているわけなんですけれども、ここで一つ指摘して
よろしくお願いいたします。 それでは、次に看護・介護休業制度についてもお伺いしたいと思います。 私ども社会党では、家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的な考え方を取りまとめているわけなんですけれども、まず、現在の政府における看護・介護休業制度の制度化に関する検討はどこまで進んでおりますでしょうか。 また、この制度は、育児休業給付制度の場合とは逆で、公務員については介護休業を認めるための政府法案が四月十九日に今国会に提出されておりますのに、民間労働者については法的措置がおくれているということです。公務員に係る法案は、施行日が公布後六カ月以内で政令で定める施行日とするものとされておりますけれども、民間労働者についても、こ
看護・介護休業についても育児休業給付と同様の考え方によって、看護・介護休業をする労働者に対して雇用継続給付を設けるべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 そうした場合に、二十歳から三十歳ないし四十歳までの方々には育児休業給付、四十歳から五十歳代までの方々には介護休業給付、そして六十歳代前半層の方々には高年齢雇用継続給付というように、各年代層が今回新しく導入をされます雇用継続給付制度の受益者になる。そうして初めてこの制度は働く者のライフステージに応じた給付をするという総合的な制度になっていくというふうに考えられますけれども、そういう観点から、看護・介護休業制度が設けられる場合には同時に看護・介護給付についても設けるこ
ここでまた厚生省に伺っておきたいと思います。御準備よろしくお願いします。 高齢者介護、老人介護の問題は、個人の責任にゆだねるだけではなくて、今後は西欧諸国のように社会的な介護システムを整備するということによってその解決を図るべきというふうに思っております。まだ現行のゴールドプランではとても、明らかに不十分だというふうに私どもでも出しているわけなんですけれども、ぜひとも社会的介護の体制の拡充を、いつでもだれでも受けられるということで出していただきたいと思いますが、このお考えをお聞かせください。
まだまだでございますので、ぜひともこの問題については力を入れていただきたいというふうに思います。 次に、雇用継続給付全体の問題について何点か確認をしておきたいと思います。 一つは、雇用継続給付の財源の問題についてです。 今回の改正案では、雇用継続給付の財源として現行の失業給付と同じ労使折半保険料と、原則八分の一、当分の間十分の一国庫負担によることとされております。雇用継続給付は今後の少子・高齢化社会に対応するための措置でありまして、国の基本的施策として国庫負担を行うことは当然のことであります。政府の提案を評価するものでございます。 その負担率ですけれども、現行の失業給付の半分とされているのは、なぜそうなのか、その理由
次に、この法案で六十歳以上六十五歳未満の高齢者の給付率については、離職前の賃金に応じて六割から八割としている現在の取り扱いを改めまして、離職前賃金の五割から八割とすることになっております。これによって高齢者の失業給付の給付水準が下がることにならないかと心配する向きもあります。なぜこの措置をとるのか、その理由、考え方について確認的にお伺いしておきたいと思います。これは簡単にお願いしたいと思います。
