次に、日雇い労働者の方々についてお伺いしたいのですが、この日雇い労働者に対する失業給付についても、今回受給要件の点と給付金額の点で改善がなされることとされております。不況で一番のしわ寄せが来ているわけですけれども、私どもの事務所にも多く電話がかかってきております。大変厳しい状況で働いているわけなんですけれども、今回の改正が一日も早く施行されることが望まれます。 一方、日雇い労働者は事業所を転々とする方々ですので、労働者が制度改正の恩恵を受け損なうことがないように、十分にこの周知徹底を図っていただきたいと思いますので、一言お願いいたします。
次に、ＩＬＯ百五十六号条約の批准問題についてお伺いしたいと思います。 この国会でも前向きの答弁を羽田総理からいただいたわけなんですが、速やかにこの国会に提出できないのはなぜなのか、具体的にどこが問題なのかを簡単に示していただきますのと、ことしは国際家族年でありますから、早急にこれを批准すべきだと考えておりますけれども、この今後の方針について大臣にお伺いしたいと思います。 条約のことですので、もう一つ続けてお伺いして大変申しわけないのですけれども、パートの方々に対する労働条約も審議されることになっております。クリントン政権の発足によって、アメリカ政府はこの条約に対して積極的な対応に出ているというふうに聞いております。昨年、最終
こういうことがどんどん進んでいきますと、これも進むのではないかというふうに思うのですが、パート労働法も成立、施行されて、そして雇用管理を本当にまじめに考えている事業主がどの程度いるのかというのは、私は甚だ疑問なんですけれども、労働省はこの法律の施行をもってよしとせずに、より強力にパート対策を進めていくべきというふうに考えております。 その取り組みについて一言決意をお聞かせいただきたいということと、それから、今この雇用保険のことでいいますと、被保険者となっているパートタイム労働者は大体どのぐらいいるのか。適用があるとすれば、適用が余り進んでいないように思いますけれども、これについて一体どんな対策を講じようとなさっていらっしゃるのか
今回のこの法を、給付の対象を広げることによって雇用の拡大あるいは育児休業の推進を図る、あるいは働く意欲のある高齢者、女性のための援助策として歓迎したいと思いますけれども、働く女性の問題ではいろいろと今噴出してきておりまして、けさの朝日新聞によりましても、新規採用の場合、女子大生の場合全く採用しないという会社、企業名がこれだけ発表されております。主要三百社というふうなことで、減らすというふうに言っているところも五割を切ったということで、女性にとっては大変逆風だというふうに思いますけれども、こういうときにこそ男女雇用機会均等法が大きく力を発揮するのではないかと思いますが、残念ながら、この法律が施行されましてアンケートをとりましたある調査
やはりいろいろな面でこの法律に罰則がないということで、例えば事業主の同意がなければ調停にかけることができないとかですから、そういう問題ではこの法律が歩き出しましてから本当に効果が生み出せなかったという部分が随分ございます。そして、現行の均等法は女性の職業生活と家庭生活の調和をうたっておりますけれども、男性も含めて労働の見直しをしていかなければいけないというふうに思いますし、私どもでは、いつまでも女性の進出がおくれている分野があるとすれば、アファーマティブアクションで優遇措置も検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、今後の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
まず、浜四津長官の御就任、心からおめでとうございます。 大臣になられますときに、羽田総理から、環境は命にかかわる問題なので女性の視点を生かして頑張ってほしいというふうに励まされたということです。昨年の暮れ国連に提出いたしましたアジェンダ２１、この行動計画は、策定の際に市民個人と団体から御意見と御批判をいただきまして、それを一部取り入れ追加修正をされました。省庁だけでなく、ここで国会の私どもも入りまして作業をしたということは、環境政策に市民感覚を取り入れたということで、危機の地球環境を回復させるためには、特に私たち一人一人の暮らしのあり方からあるいは企業、自治体、学校、労働組合そして市民組織、こういった理解と行動が決定的に重要であ
今お答えいただきましたように、将来に向かっては一つ一つ具体策を示して実行すること、意識改革と同時に行うことが大事だというふうに思います。 先月の五月二十五日から行われました環境自治体会議でも、三年前にはたった三つの町村から始まったのですが、ことしは六十二の自治体が参加するまでに成長したということで、さらに大きな潮流になっていくというふうに思われます。環境先進自治体から学ぶということもあると思いますので再度申し上げますけれども、どうぞ環境権というものが認められる方向で進めていただきたいと希望しておきます。 次に、建設省の環境政策大綱についてお伺いいたします。 これを拝見いたしますと、理念、推進方策、推進体制と、実体化されま
環境基本法ができた後でということですから、踏まえられているということはよくわかりました。 これまで建設省には、開発による利益と環境破壊による不利益を比較してほしいというようなことを私も随分言ってまいりましたけれども、考え直すべき公共事業も随分あると思います。海岸をつぶした道路だとか護岸工事、あるいは水辺を台なしにしてしまった護岸工事、あるいは環境を顧みない工事をまかり通らせて、腐敗構造を助長する土壌をはぐくんできた面を否定できない面もあるというふうに私は思うのですね。今環境政策大綱をつくられたということは、今までの建設省の姿勢から一歩も二歩も先に進んだ環境政策が環境基本計画のもとに推進される、このように受けとめてよろしいでしょう
今二万人というふうに伺って、本当に安心いたしました。幹部だけの勉強ではなくて、本当にすべての職員の皆さんたちの内部目的化されるということですから、期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ところで長官、建設省など複数の省庁の調整、協力が必要な場合は環境庁の役割をどのようにお考えでしょうか。かつて長官は環境省への格上げを唱えていらっしゃいましたけれども、長官になられてそのお考えはいかがでしょうか。
長官、ここの立場を得られて、今まで提唱なさったことの実現に一歩でも力強くという思いで私はお伺いしたがったわけですけれども、そういう意味でもぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、所信表明の中で、大気環境の保全についてはディーゼル排気微粒子対策などを進めると述べられておりますけれども、これまで浮遊粒子状物質の対策を含めて、有効性のある対策には御苦労なさってきたと思いますが、具体的な改善の見通しについて御説明をお願いします。
このディーゼル車排出微粒子が肺がんを発生させるというメカニズムがわかったわけですけれども、ディーゼル車の増加とともに肺がん死も急増している。実際にどの程度の危険度があるか、これは早急に研究が待たれるわけです。 そしてまた、食生活とこのＤＥＰの関連を調べるために行ったところ、脂肪のとり過ぎを避けて野菜類の摂取を心がけるという食生活の工夫によってＤＥＰによる肺がんの発がんリスクを下げられるということが確かなようだということも出ておりますので、ぜひこういうことを早期に達成させるために頑張っていただきたい。長期目標もありますけれども、短期にこういう研究開発をしっかり行っていただきたい、このようにお願いをいたします。 次に、環境教育に
結構表紙を見ても難しい、中を見ると漫画という感じですから、小中学生向けにこういうふうに書店に置きますと子供たちが手にとらないのじゃないかという心配がありまして、ぜひ学校教育の中で生かしてほしいというふうに思うのです。 学校教育の環境教育の重要性については、さきの広中長官にも質問をさせていただきました。女性の立場として、ぜひ環境教育の重要性について共通の認識を持つ赤松文部大臣と協力して積極的に取り組んでいただきたいというふうに申し上げましたら、ぜひそうしたいという御答弁だったのです。こんなに努力してっくられたマンガ白書ですから、これを有効に活用するためにぜひ長官に働きかけていただきたいなというふうに私は思います。 浜四津長官も
ありがとうございました。 世界に発信し、約束をいたしました行動計画の中で、女性の地位向上、意思決定者に占める女性の割合の引き上げ、社会活動の分野を含めて、知識とか経験が女性参画の促進につながっていくように、こういうことが盛り込まれてありましたし、市民参加を大事にする、あるいは国際的にもリーダーシップを発揮するということがこれからの環境行政に大いに生かされますように、御活躍されますように私どもも応援をしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
今、地球市民という立場で行動することが大切だという考え方が広がっており、すべての命が、また地球というすばらしい環境を再生、維持し続けるために共同の努力が始まっていると考えます。 そして、環境基本法の成立は、これはもう本当に長い間市民の待ち望んでいたものと思います。限りある地球と自然を守り、そのことが人間の生活と健康を守ることにつながって、法案が成立した場合の効果ははかり知れないものがあると思います。 そこで、まずお伺いします。 大きなとらえ方で結構ですが、細川内閣の基本姿勢であります生活者優先の社会の形成にこの法がどのように貢献し、またどのようなことができるようになるのでしょうか。
次に、地球環境の保全の視点から考えた場合はどのような効果が期待できるでしょうか。
この環境基本法によりまして、環境保全へ向けた取り組みがより一層前進するということを期待しております。その点で一刻も早く成立をしていただきたいという気持ちがあります。 そして、その次の段階として、持続可能な開発を考え、実現していくためにも、重要な役割を果たしていくのが環境アセスメントの法制化だと考えております。そこで、その検討へ向けた九四年度の環境庁概算要求の環境影響評価特別調査研究費の概略の御説明をお願いしたいと思います。
今のお話の中で、制度面、運用面、実態面について触れておりまして、環境基本法案作成の際にも環境庁は大分研究をしてきているのではないかというふうに思います。少なくとも、国内外の制度面と環境行政の一環でもあります国内の実態面については、十分把握をしているというふうに私は考えております。 また、環境影響評価技術検討会、これは二年前に発足しております。この中で現行制度の研究も行っているのではないかと思いますが、現在どのような状況になっておりますでしょうか。
環境アセスメントは多くの人々の願いでありますし、また現行制度に対する不十分さも日弁連を含め多くの団体から指摘されているという現状がありまして、こういうことを考えますと、一刻も早い取り組みが期待されます。 一年、二年、三年と期間をかけてじっくり研究することも大事なことだと思う一方で、少しでも早く市民の期待にこたえていただきたいというふうに願うわけなんですけれども、少なくとも制度、実態面、運用面の把握についてはもっと極力頑張っていただきまして、総合的検討を含めて期間を短くして短縮していただきたいというふうに思うわけです。せめて二年には短縮をしていただけたらというふうに考えるわけなんです。 先日二十二日の環境委員会におきましても、
ありがとうございます。 次に、事業者の責務について伺いたいと思いますが、その前に、この法律の中には、八条に責務について、十条に環境の日、二十条にアセス、二十四条に物をつくるとき、販売するときに環境に配慮、二十六条に民間の自発的に行う行為、三十五条には国際協力というふうに事業者に関して触れております。まず、この事業者を概念として定義づけるとしたらどういうふうになりますでしょうか。
