岡崎トミ子

八条では、事業者は、環境理念にのっとり、公害の防止と、環境の適正な保全のために「必要な措置を講ずる責務を有する。」とありますが、この規定をした意味ですね、責務違反となりますと具体的にはどんなことが挙げられますでしょうか。

国内の事業者についてはこの基本法の中に一定の義務が明記されているわけですね。一番問題なのが海外の事業活動だと思うのですが、例えばマレーシアＡＲＥ社の放射性廃棄物の不法投棄に見られますように、日本企業の公害輸出は決して許されるものではないというふうに思います。 　また、きのう発表されました、産経新聞に書かれてあった環境庁の環境取り組み調査によりましても、タイ、インドネシアに進出した日系企業四百三十三社に、現地での環境保全状況について初めて聞いているわけですね。「平成四年度在外日系企業の環境保全活動調査」、この結果でも、回答は大変少なくて、八十二社、一八・九％だった、こういう結果が出ておりますと、環境意識はまだ低いなというふうに私ども

次に、ことし二月に、企業の行動指針として「環境にやさしい企業行動指針」が発表されておりますが、つくられて、今どのように活用されているでしょうか。企業への徹底はどのようになさっているでしょうか。

さきの環境取り組み調査の国内版でも回答が二五・四％というのは、なかなかその取り組みが低いのだなということも考えられますので、ぜひ普及のために徹底されますようにお願いしたいと思います。 　さて、長官も世界への大きな貢献の一つとして環境保全のリーダーシップをとっていくと先ほど決意を述べられました。この姿勢を持つ日本の企業が、環境への負荷が大きい活動をしているのであれば、やはり環境先進国へ向けて努力が実っていかないということになってしまいます。アジェンダ２１では、有害廃棄物と有害化学物質について、自国と同様またはそれ以下の基準を採用するという政策を導入することという合意事項が確認されております。また、経団連の地球環境憲章にも同様の内容が

恐れ入りますが、先ほどの悪質な企業についての氏名の公表や努力以外に、例えば万が一という場合のその方策ということについてもお伺いしているのですけれども、いかがでしょうか。

より一層の指導強化というのが努力ということで表現されているわけですけれども、その点、本当に厳しくお願いしたいというふうに思います。 　さて、最後になりますけれども、環境における女性の役割の重要性について、さきの環境基本法の審議のときにもお伺いいたしました。政府は、二〇〇〇年に向けて男女共同参画型社会の形成を目指す新行動計画の中で、一九九五年を目標に、審議会等に女性委員の割合を一五％とする目標を立てております。大臣も御存じだと思います。 　環境問題にはとりわけ女性の感性や役割が重要だ、女性の貢献の大きな分野であるというふうに考えます。殊に、公害の問題が大きくなりましたあのときの最初のころでしたけれども、北九州では八十もの鉄工所があ

「明日の森林を考える女性フォーラム」で、こんなすてきなメッセージがございました。 　最近、森に職場を求める新しい女性たちが少しずつ増えてきました。都市の女性たちも森を守るために積極的な行動をおこしています。 　振り返ってみると、以前は森と女性たちは、今日よりずっと強く結ばれていました。女性は森を守り、森の恵みをうまく活用する森の文化の担い手でもあったのです。森を育てる仕事にも多くの女性たちがかかわってきました。そして、その女性たちが森から遠ざかっていったとき、森林の危機もすすんでいったのです。 　いうまでもなく森林は、私たちの環境を守り、水源や、川や、海や木の文化を守る重要な役割をはたしています。森を守ることのできる社会をつく

私は、この環境基本法が動き出すことがやはり世界に向けてのメッセージにならなければいけないと考えております。すべての女性と男性とともに、また自然と人間の共生、世界と日本の共生、北と南とともに生きるという、このために努力をすることが間違いなく環境や人権に貢献すると思って、私は活動してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

まず大臣御就任、心から歓迎をしているところでございます。環境庁長官としては初の女性大臣でありまして、あの地球サミットのときにも環境面での女性の役割ということが大いに話されました。環境問題に意のある人にとって、長い間待ち望んできたことと申し上げたいというふうに思います。生活者の視点から日々の環境を考えて、また子供を持つ母性として、生きとし生けるものを慈しみ、次の世代に限りある地球を残したいと願う多くの女性の気持ちを環境行政に反映できる資質と能力を持った広中さんに、熱い視線が注がれております。 　さて、百年に一度の凶作と言われておりますことしは、今実りの秋でありますのに、低温と長雨で実を結ばなかった田んぼを前にして農家の人たちは、あの

ありがとうございます。 　さほど遠くない昔に、利用可能な資源と人口のバランスは保たれておりまして、生態学的に持続可能な暮らしの模範とされておりました。その利用可能な資源の状況でいればよかったわけですけれども、そうした暮らしを願う人々の資源へのアクセスが急激に侵害されつつありまして、残された森林あるいは農地への圧力も高まっている。持続可能な開発が世界的なスローガンとなってはおりますけれども、やはり先ほど長官がおっしゃったのを伺っておりましたが、絶えず数字の伸びと豊かさを図ってきたという、経済最優先といいましょうか、経済合理主義の社会から、もっともっと自然と暮らしを尊重する社会への転換も必要と いうふうに強調されている人々もたくさん

環境行政も国内でやるべきこと、環境基本法ができるということになりますと、さらに大きく一歩踏み出すことになるというふうに思いますが、国際的にも配慮しなければならないことが今たくさんあるというふうに思っておりまして、ぜひとも国が挙げて日常的に取り組むべきことの具体化を一日も早くお願いしたいと思います。 　次に、環境教育についてお伺いいたします。 　環境教育は、私たちのライフスタイルを循環型に変えていくための必要不可欠なものだというふうに考えております。とりわけ、次の世代を担います子供たちの教育は重要だと考えています。小中学校における環境教育については、環境庁も文部省と連携をした取り組みを行っているとは思いますけれども、さきの環境委員

ドイツの例を先ほどちょっと申し上げたのですけれども、ドイツと日本はＧＮＰも人口も同じぐらいなんですが、認識の違いでこの五十年の間に随分違ってきてしまったなという思いがあるのです。そして、この二十年間のドイツの国と国民と政府、自治体で取り組んできたことの中に、例えばごみ減量運動をやってきたということがあります。また、大学で環境問題を専攻した人が自治体に入ってごみの相談員となっている、政策をつくる人が育っているというようなこともございます。 　一つ私が子供たちの教育ということで、ドイツではこんなことをやっていてすばらしいなというふうに思っていることがあるのですが、一つの例ですが、ドイツにはごみ経済科というのがあって、公害になるものは買

緑はなくてはならないにもかかわらず、緑がどんどん減少しているという現状は大変憂慮すべきものがありますけれども、具体的な例を一つ申し上げたいと思います。 　特に都市の緑が減少著しいということですので、実は私が今持ってきておりますこの新聞は、九月八日の毎日新聞「記者の目」で取り上げられたものなのですけれども、相続税を物納するという場合についてということが問題になっております。土地は樹木を伐採して更地にしないと受け取らないということになっているのですが、それによって緑地の減少に拍車がかけられてしまっている。一度売ったからには開発は避けられないと言ってしまえばそれまでなのですが、自治体も環境庁も緑を守るためにさまざまな取り組みを行っており

せっかく市民の税金を使って残したのに、その財政効果が消えてしまうわけですから、これから環境庁の自然保護や、あるいは緑の保全の努力の課題として指摘をしておきたいというふうに思います。 　最後に、所信表明をお伺いしましても、環境庁の役割は非常に大きいというふうに思います。いろいろな方が御指摘もなさいました。そのときに、総合行政としての企画調整機能を十分発揮していただかなければいけないというふうに思います。大臣を初め大変な努力をなさっていると思いますが、緊急に取り組まなければならない問題も御指摘いただきました。中長期的に取り組む問題もさまざまでございます。環境庁の重要な役割である企画調整機能を十分発揮するために、この体制でやり切るのはと

環境庁そして各省庁と力を合わせて頑張っていきたいというかたい御決意を伺いました。今地球に生きる、生存しているすべての生き物の行く末を考えますと、環境庁の果たす役割は本当にはかり知れないものがあるというふうに思います。次々に問題が出てきてしまいますので、スケジュールに追われていては質の低下を招きかねません。私どもも思いは一つです。環境を守るために精いっぱいの応援をさせていただきますので、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

岡崎でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、この十年間に女性労働者は大幅にふえて、中でも女性雇用労働者は全雇用労働者の三分の一を超えました。この間に、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児休業法など女性をめぐる労働法制、労働環境も大きく変化をしております。 　しかしながら、効率主義とか能率主義を追求する経済運営の中で、雇用における男女の差別は依然として残されております。大多数の女性は単純補助労働に固定されて、賃金も男性の二分の一にすぎず、むしろ格差が広がる傾向さえ示されております。これは、女性労働者の多くが中小企業に働いておりまして、また、パートタイム労働や臨時、派遣労働などいわゆる不安定雇用労働者が増加している

今のお話にもございましたけれども、結婚、出産などで退職して育児に専念して、その後また再就職するという働き方を女性自身が望んでいるというふうにさまざまな世論調査でも、意識調査の中でも繰り返されて言ってまいりました。 　ここに立教大学の大森真紀教授の点検をした結果がございますけれども、大森教授は 　パート労働力の需要は何よりも、「人件費の安さ」にある。 　女性パートの増大の原因として、高度成長期には若年労働力の不足への対応、石油危機以降の低成長期には減量経営の手段、八〇年代からは、すでに述べたようなサービス経済化の進展があげられ、その間にパートタイマーの仕事内容も、単なる補助業務からより基幹的な業務へと変化してきたが、いずれもパー

パートタイマーの採用が始まりましたのは一九五〇年代後半というふうに言われておりますけれども、パートタイマーについての行政の動きを最初に確認できるのは、一九六四年十一月の婦人少年問題審議会の「婦人労働の有効活用について」という報告、これでよろしいでしょうか。 　これができましたいきさつを簡単に、そして、なぜこれが動いてこなかったのかについてお伺いしたいと思います。

私は、この中ですばらしいのは、個々の女性の資質とか立場が尊重される、そして、能力開発の機会が男子と均等に与えられるようにする、憲法を初めＩＬＯ条約などの趣旨を生かすことが重要である、そしてまた、女性労働に対する社会的偏見の除去、取り除く必要性を指摘しておりまして、パートは常時必要な労働力であることははっきりしているけれども、身分的には正社員と差別されていることがあるであろうということは、もうこのときにもきちんと指摘がされているわけなのですね。 　そして、一九六九年九月に職業安定局の通達が出されております。これは後に、一九八一年、パート労働者の賃金は同職種、同経験の労働者と比べて低い額でないことというふうな通達に変わっていくわけなの

この実態調査の中では、労働基準法が守られていないということが物すごくはっきりとしているわけなんですね。そして、定着率が悪くて、何とかしてこれを定着させなきゃいけないということでさまざまに指導が行われてまいりましたけれども、その指導がやはり労働者においてもまた雇い入れ側の方においても徹底されていなかったということがあると思います。 　そして、これまでにもいろいろと通達が出されてまいりましたし、一九八二年には、パートタイマー雇用実態調査の中で、有給休暇がないとか雇用保険がないとか労災保険がない、パートタイマーの名簿すらないということについて、対処が不十分であるという指摘。また、一九八三年にはパートタイム労働対策の方向を提言する。八四年