岡崎トミ子

ただいまのお話の中には、私が健康な成人を対象にしてと言うときに、大体どのぐらい、どういう人を対象にしているかというのをきっちりと言ってほしいのですけれども、健康な成人、それだけで結構です。

大体体重五十キロの成人を基準にしていて、そして今おっしゃってくださったみたいに、動物と人間との種差が十分の一、そして人間の個人差が十分の一ということで、最大無作用量に安全率というものを掛けて百分の一というふうに緩くしているから十分なんだというようなお答えだったというふうに思いますけれども、ここでは子供とか女性、妊婦、お年寄り、病弱な人たちなどに対してはどのような影響を与えるのか、明らかになっているでしょうか。

そのことについてはまた後ほどちょっと伺うといたしまして、では仮にＡＤＩ以内なら安全だとして、具体的にスミチオンについてお伺いしたいと思います。スミチオンのＡＤＩは幾らでしょうか。

成人、五十キログラムの人ということになりますと、健康な成人を対象にして、二百五十マイクログラム、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。

そして、スミチオンを一日にとる量はどのくらいになりますでしょうか。

そうしますと、一日の最大摂取量、理論的に言いますと二百四十マイクログラムというふうに私も今計算していて、大体ＡＤＩの何％になるかというと、九六％だということがわかるわけなんです。 　ところで、私たちが農薬を体に取り込むという経路はいろいろだというふうに思うのですが、何からどのぐらいとっているかというその割合、教えていただきたいと思います。人間が大体どんな形で農薬を体に取り入れるのか、割合ですね、例えば農産物はどのくらいだとか水はどのくらいだとか。

今のお話は少しおかしいのではないでしょうか。大体もうＡＤＩの九六％、スミチオンの場合には九六％になっていますね。農産物は八割、水が一割、肉、魚が一割というふうに以前に厚生省に伺ったことがありますけれども、こういうことからいいますと、ＡＤＩは農産物の八割以内に抑えているというのが当然だと思いま す。基準が高いというふうに思うのですけれども、この理論最大一日摂取量が八〇％を超える農薬、私が知っている範囲内ではスミチオンとマラソンなんですが、そのほか何がありますでしょうか。

そのＡＤＩと理論最大一日摂取量のすべてについて後ほど資料をいただけますでしょうか。

お願いいたします。 　スミチオンは既に農産物だけでＡＤＩの九六％を占めているわけなんですけれども、ここには空気とか水とかはプラスされていなかったわけなんですね。それでもうＡＤＩを超えている。私が調べたところによりますと、この食べ物、水、空気の人間が一日にとる量は、食事の方では一キロ、水は二リットル、空気が十五立方メートルで、空気が大変多いということがはっきりしているのですが、なぜ空気は入っていないのでしょうか。

ところで、私たちは、大体このスミチオンというのは家庭用殺虫剤ですとかシロアリ駆除剤あるいは防疫用の薬剤にも使っておりまして、空気中にもあるわけなんです。ここに一つの資料がありまして、大阪の中之島図書館という公共の場で、館内で殺虫剤スミチオンをまきました。館員の人たちは反対をしたのですけれども、最終的にまかれてしまった。それで図書館の方に頼んで空気をとってもらって測定したものなのですが、散布した三日後から開館しましたので、それから測定を始めました。そうしましたら、最初は一立方メートルに大体百四十ナノグラム、四日目が八十ナノグラム、そして七十日たちましても九・四ナノグラムということで、このときはせっせと換気扇を回していたということなんで

もう一つ、最近アエラに載りましたことなんですけれども、これはまた厚生省が頼んでお願いした、例えば国立がんセンター研究所長、十カ年事業というのがありますね。「対がん十カ年総合戦略」、この厚生省総括班の座長でもあります寺田雅昭さんが、新潟大学医学部衛生学教室の山本正治さんの発表された、つまり農薬とがんとの因果関係ということで「癌をひき起こす物質は、環境中に充満している。農薬は、そうした危険物質のなかでも、とりわけ不安を持たれている。環境中に広く、日常的に撒布されているからだ。しかし、そういう農薬でも、特定の癌多発との間に因果関係があることを完全に証明することは、疫学的には不可能だ。限りなく可能性が高いとか、容疑が濃い、としか言いにくい。

本当に微量で、しかも長期にということの結果が出ていないということですから、ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思いますし、また、一九七二年には参議院の食品衛生法の附帯決議の中でも、食品添加物の使用は極力制限する、発がん性物質は疑いが生じたら適切に措置を講ずること、食品衛生法の運用に当たっては、単に危害の防止のみならず、積極的に国民の健康の保護増進が図られるように配慮すること、このようになっております。 　続いて、経済企画庁の方にお伺いしたいと思いますが、このＯＴＯ、輸入をする場合にさまざまな質問が海外から来ているということで、そのことに対して苦情処理窓口というものが開かれているということなんですが、これまでに何件受けて、そして、

この十年間に貿易に関しては迅速に対応されているということがよくわかりますけれども、輸入食品を食べる側の心配といいましょうか、国民の側の苦情がもし出ましたときにどこに行けばよろしいのでしょうか。

各県にあります消費生活センターで、今新しくいろいろ海外に対して対応していることに、迅速に各県で対応できているのでしょうか。

厚生省の場合に、こういった消費者の側の苦情というのはどこで受け付けてくださるのでしょうか。

保健所の活用を図っていくというのは、そうした研修をする、そういう教育をする、即座にそういうものを開いてやるということを前向きに検討するということでしょうか。

最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この大もとにありますのは、政府の方針で中曽根内閣当時にアクションプログラムを組みまして、それの発表と同時に市場開放を進めている、そのためにいろいろ国内法を整備していくということを内外に発表しているわけなんですが、これにのっとって各省庁がやっているというふうに思うのです。 　例えば、ＯＴＯなどに寄せられたそういう苦情、そういうものにのっとって厚生省あるいは経済企画庁、そのほかの省庁もやらなければいけない、残留農薬基準などにしても基準以内におさめなければいけない、こういうふうになっているわけなんですね。ですから、私たちは、国民の健康とか国内の環境保護ですとか、それからまた医療保険ということ

大臣にお伺いしたいのは、一般の一人一人の消費者に対して親切に窓口が開かれていくということをぜひお約束をしていただきたいなというふうに思うのです。つまり、貿易関係の人、輸入業者の方々には本当に迅速にこうした対応をされておりますけれども、なかなか一人一人の消費者に対して、国民に対してこのことは国のわかっている範囲内のことだけになって、本当に安全を確保するという意味の苦情処理窓口にはなっていないということだと思うのですね。一人一人にこたえるようなそういう政治の姿勢というのが今問われているのではないかと思いますので、その点に関して再度お願いします。

どうもありがとうございました。

日本社会党の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地球環境問題は、生命の生存基盤にかかわる緊急で重大な問題と大臣が所信表明の中で述べておられますように、環境問題に今すぐ取り組まなければならないという認識は私たちと共通のものであることは言うまでもありません。このような時期にこそ、環境庁の存在と手腕が問われると思います。私もまた国政に携わる者の一人として、大臣と意を同じくしまして、一生懸命に働いていきたいというふうに思っております。 　ところで大臣は、就任されますときに、長官には私のような者ではなくて副総理級の人がなるべきだとおっしゃったことを、環境問題を高く位置づけていらっしゃるというふうに私も思いまして、そ