岡崎トミ子

ありがとうございました。

民主党の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日、民主党がまとめました地球温暖化対策基本法案、参議院に提出をいたしました。主な内容は、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年より早い時期に六〇％以上の温室効果ガス排出削減、二〇二〇年までに一次エネルギーの供給量の一〇％導入、二〇一〇年度の国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の創設、そして技術開発とともに明確にいろいろ打ち出しておりますけれども、日本が温暖化を抑えるために責任を果たして世界でリーダーシップを取っていくために必要な内容をきちんと法案の中で明確に示せたというふうに考えております。 　今日、夕方から民主党環境シンポジウムを開きまして、中身を説明をして、そ

今回の法案では、都道府県並びに指定都市、中核市そして特例市の指定都市等に温室効果ガスの排出の規制を行うための施策に関する事項を定める、そして手続に関する規定を設ける、これを義務付けようとしているわけなんですけれども、具体的には、自然エネルギー導入の促進、地域の事業者、住民による省エネそのほかの排出削減の推進、公共交通機関、緑地そのほかの地域環境の整備、改善等についての事項を定めるということを義務付けようとしているわけなんですが、どれほどの内容を求めるのかということによりましてこの規定の意義は大きく変わっていくだろうというふうに思いますが、いずれにしましても、ここまで具体的な法律へ明記するというのは、少なくとも最近では大変異例ではない

既に少なからぬ自治体が地球温暖化対策地域推進計画を策定しているわけなんですけれども、今回の拡充はその推進計画の内容と非常に重なることが想定されているわけなんですけれども、この今までやっていること、これよりは超えるということでしょうか、あるいは推進計画のようなもので想定しているんでしょうか。ちょっとここもはっきりしておきたいと思います。

地元の宮城県、仙台市でもそれぞれ推進計画を持っているわけなんですけれども、それぞれ二〇年には九〇年比で県民一人当たり排出量を二・四％削減、市民一人当たりは七％削減という数値目標が盛り込まれているという状況なんですが、これまでのところ、各自治体の推進計画ではどのような数値目標が盛り込まれているか、足し合わせてどれくらいになりますでしょうか。進捗状況の把握は国としてやっておりますでしょうか。お伺いします。

様々な自治体は大変努力をしているという状況だと思うんですね。先日、参考人においでいただいた名古屋もそうでしたし、東京都も目覚ましいものがあると思っております。 　意欲を持った自治体がもっとやろうと思いましても、存分に取り組める状況にあるのか疑問がございます。自治体が思うように策定を進めていくためには、十分な権限、財源を持っている必要があるわけなんですが、実際に自治体の選択肢は、既に今あるものの中から選ぶしかない、限られてしまうというふうに思います。例えば、自然エネルギーを活用することは、そのこと自体、効果とともに大変に重要でありますし、拡大するというのも大変意義深いと思いますけれども、自治体からしてみますと、現実に許容可能なコスト

協力をしてくださるということではきちんと国も把握しておく必要があるだろうと思いますが、より根本的には、自然エネルギーや自然エネルギーを活用するための技術の提供、事業者に対して国としては、研究開発ですとかあるいは価格の抑制のための支援をするとか、積極的に自治体を財政的に支援するという措置が必要だというふうに考えておりますが、この財政措置にする考え、今の時点でのお考えはいかがでしょうか。

都市計画につきましても温室効果ガスの排出抑制に配慮することを求めているわけなんですが、具体的にはどの程度のことを求めているのか、お伺いしたいと思います。 　それから、環境省の地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会、昨年の三月にまとめられましたけれども、この報告書は大変示唆に富んだものだというふうに思っております。この報告書の成果を自治体が生かすためには、都市計画法の改正、より短期的には特区制度の活用、これも必要とされているのではないかと思います。 　いずれにしましても、本当に何かやろうと思えば、分権や規制改革あるいは環境省以外の所管の法律の改正なども必要になってくると思います。何が必要なのかを把握するには、まず自治体の方から、

次に、学校の改修についてお伺いします。 　中国四川省の大地震、この被害の大きさに胸を痛める毎日でありますが、地元宮城県でも地震の被害は人ごとではありません。三十年の間に九九％の確率で地震が起きるという予測がされているという状況でございます。 　いずれにしましても、学校の耐震改修が課題になっておりますが、この耐震改修に限りません。学校が新改築した際に断熱材と太陽光パネルの設置を併せて進めるべきではないかと考えておりますが、この作業のプロセスに保護者や地域住民、生徒らの参加を得て環境教育の場とすることも考えられるのではないかと思います。私ども民主党が岩手県の葛巻町に視察に参りましたときにも、町全体がこの地球温暖化の問題について取り組

それで、環境省の技術的な支援を強化していただきたいということについてもお伺いしておきたいんですが、現状では地方財政措置の強化なども大変必要だというふうに考えておりますが、環境省はこの技術的支援を強化する用意があるのか。ノウハウ等の開発や収集や蓄積、分析、これをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、必要としている地方自治体に的確にそれを伝える必要もあるだろうと思います。 　そこで、環境省と総務省に伺いたいと思いますが、まずは、環境省の技術的支援の強化については何を考えているか、具体的にお知らせいただきたいと思います。 　民主党としましては、地方の税財源の抜本的な強化を引き続き目指していきますけれども、当面の措置としましては

なかなかお金が回っていかないと説明されたような気がしますけれども、是非その御努力を更にお願いしたいと、ここでは時間がないのでそれしか言えないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　さて今回、二十条の五で事業者に対して、温室効果ガスの排出削減等に資する設備を選びなさい、そして排出量が少ない方法でこういった設備を使うように努力をしなさいということを求めているわけなんですね。大変結構なんですけれども、これも実効性だと思うんですね。どう考えるのか。指針を設けるということですけれども、それで足りるのかどうか。消費者の皆さんたちが商品を選ぶ際に、その商品に関連する温室効果ガスに関する情報を得られるということが大事ですし、前提として

消費者の皆さんに対する情報提供ということなんですけれども、例えばライフサイクルコストあるいはライフサイクルエミッションという、この排出量についての情報も必要だというふうに思うんですね。原材料を集める、あるいは移送する、そして組み立てる、使う、廃棄する、そのトータルでどのぐらいＣＯ２が出てしまうのかについての情報も必要だというふうに思います。 　この点について、事業者自身が消費者に情報の入手が可能なようにする、これも必要だと思いますが、いかがですか。

いずれにしましても、その指針を設けるということでありますけれども、その指針についてもしっかりとチェックをしていきたいなというふうに思っているところなんです。 　つまり、それだけで事足りるのかということですからね。排出抑制などその指針をしっかりと作っていく、そして価格によるインセンティブが大きい、結局のところは環境税の導入というのが必要ではないかというふうに思っておりますし、民主党の場合には地球温暖化対策税ということで制度設計をしていきたいというふうにも考えているわけなんですが、ここからはちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、基本的な考え方を確かめていくという点で、環境税の点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

総理が海外に行かれましたときに温暖化の問題でいろいろ発言をされますけれども、なかなかそれが官邸サイドあるいは外務省と一緒、環境省とはなかなか別なところでということでありまして、大臣がいろいろと発言されたことについての確認は前にもお伺いしたことがございますが、今回総理がメルケル首相とお会いになっていろいろと発言をされておりますけれども、そうした会談の際の発言の趣旨というものについては、鴨下大臣は確認をされているんでしょうか。

済みません、その中期目標についてはいかがですか。

そこが、これから二〇五〇年よりも非常に注目されることですし、世界の方でもそのことを日本に求めていくのだろうというふうに思っておりますので、その点について鴨下大臣のまたリーダーシップもよろしくお願いしたいと思いますが。 　排出量の取引制度について、企業にとりましてもこれは予測可能性が必要でありますし、はっきりとした指針、方針を打ち出すべきではないかというふうに思いますし、導入を前提として、多くの関係者に納得が得られる、公平で実効性がある、その仕組みづくりに力を入れていくべきだというふうに考えておりますが、多様な利害関係がありますので、その関係の信頼関係をしっかりつくることが大事だというふうに思います。そのためには、様々な課題があるこ

数十秒残っているだろうと思いますが、国内対策を中心とすることの必要性、これも再確認をして、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

市町村の取組の支援でありますけれども、市町村の取組は今回の法改正では努力義務というふうになっておりますけれども、市町村の一番の相談、一番最初に駆け付けるところという意味では大変重要だというふうに考えております。 　そこで、具体的な自立支援についてお伺いしたいと思いますけれども、この自立支援につきましても、被害者の生活の支援をしなければいけない、就業の支援、住宅の確保など、それぞれの被害者のニーズに合致したきめ細かな取組が行われるようにという次のステップについて示されておりますけれども、私は広域な連携ができるかどうかについてお伺いしたいと思います。 　例えば、仙台市と広島市が連携をして、そして、窓口でこういう人がいる、内閣府の方に

せっかくの自立支援ということを推し進めていかなきゃならない次のステップが示されているわけなんですけれども、今の全国会議の中には企業との連携というのがなかったんですが、企業の方でも仕事を提供したいという場合には、受入先の研修をしっかりしていくですとか、あるいは住民票なしでも行けることですとか、秘密の保持をしっかりしていくことですとか、そういうことはしっかりやっていってほしいなと思いますけれども、企業との連携ということについてはいかがでしょうか。