市町村との連携というのはなかなか内閣府直で難しいのかなというふうに私も思っているんですけれども、本当は自治体の方で一時保護された場合に生活保護の受給権とともに移動するということになるんですけれども、その自治体が直で内閣府にいろんなことを連絡するという、それは今はできる状況にありますでしょうか、どんな状況でしょうか。そういう道筋をつくることができるかどうか。
先ほどもなかなか私の提案は難しそうだったんですけれども、市町村でやりました場合には、どうしても仕事といいますとハローワークという状況になってきますが、今ワーク・ライフ・バランスということで仕事も家庭もというそういう観点から、内閣府がいろいろ責任を持ちながらそういう方向性を出していくということの要望をしておきたいというふうに思っております。 それで、次に警察庁にお伺いしたいと思いますが、ＤＶ対応のマニュアルを作って、そして全職員に携帯させて研修を義務付ける、こういうことがとても大事だということを前にも様々な議員の方からも提案があったかと思いますし、またＤＶ被害者が安全に相談できるように女性の警察官を配置するという、この点についても
四千五百件以上ですかね、大変な数ですので、女性警察官なり相談の体制というのはまだまだ足りないという考え方、今の時点では。
それでは、警察庁としてこれから見直しに向けて抱える問題点について御指摘いただきたいと思います。
ありがとうございました。
どこの土地の調査義務生じるか不明確であるというこの懇談会報告書の指摘の一点目につきましては、この改正案では、土壌汚染対策法の施行前に使用を廃止した有害物質使用特定施設の跡地につきましても、新たに学校ですとかあるいは卸売市場など特定公共施設の用に供しようとする場合というふうにこの法律を適用することを規定しているわけなんです。つまり、新たに公共施設、特定公共施設というふうに限定してこれは言っておりますので、明確に規定しているわけですから、どこの土地に調査義務を生じるか不明確であるということにはならないと考えております。 二つ目の指摘の、施設廃止後にマンションやビルが建っている場合に物理的に調査が難しくなるという指摘なんですが、これも
今御指摘になられましたように、東京都あるいは埼玉県とか大阪府は三千平方メートル以上の土地の一定規模以上の改変時には土壌汚染の調査を条例によって義務付けるということは承知しているわけですが、これはそれぞれの自治体において土壌汚染の実情に応じて制定された条例ということになりますから、それぞれに重要なものだと考えます。 私たちの改正案は、不特定多数の人々の健康被害のリスクを少しなくそうというようなことで提案しておりますが、今後はこうした地方自治体の取組を現行制度に取り入れて改善していく必要性があるというふうに考えております。 緊急にできる対応ということでこの改正案を提案しておりますけれども、この改正を実現してそして更に改善していく
ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、工場跡地などで有害物質による土壌汚染が判明し、大きな社会問題となっております。こうした土壌汚染は、これを放置することにより人の健康への影響が懸念されることから、健康被害の防止や汚染対策の確立を図るため、第百五十四回国会において土壌汚染対策法が成立したところであります。 土壌汚染対策法は平成十五年二月に施行され、本年二月で施行後五年が過ぎましたが、法律施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地の扱いについて、同法が土壌汚染問題の実態に対応したものとなっていないとの指摘がなされております。
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 これまでの調査を通して認識を深めたのは、外国人住民を単なる労働力や、まして異分子としてとらえるのではなく、共にコミュニティーをつくるべき隣人としてとらえることの必要性です。 日本人住民、外国人住民の間のトラブルやお互いに対する不満の声も聞こえますが、これまでの調査を通して、トラブルの多くが認識やコミュニケーションのギャップを原因としていて、コミュニケーションを密にすることや協働を通して解決を図ることが可能であることが分かりました。 さらに、外国人住民との関係で問題だとされることの多くが、実は日本社会の弱点が表に出たものだという側面があることも感じました。それは地域コミュニティー
民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。 まず、法務省に伺いたいと思います。 いわゆる入国管理制度の一元化についてお聞きしたいと思います。 的確な住民サービスを提供するために登録制度を改めてほしいという自治体側からの要求が出るのは自然だと思っておりますが、一方で、外国人住民の中には入国管理制度の一元化が単なる管理の強化になってしまわないかという懸念もあると聞いております。例えば、今議論されております仮称在留カードの常時携帯が義務付けられ、一見して外国人と分かる方が度々警察に呼び止められて、在留カードを持っていないと厳しい扱いを受けるということになったりしては、外国人住民がコミュニティーの一員として受け入れ
職場での社会保険加入に関しての答弁が抜けておりますので。
ありがとうございました。
まず、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。大変厳しい、解決がなかなか見通しも難しい中で、各分野で御活躍をされていることに敬意を表したいと思います。 まず、手塚参考人にお伺いしたいと思いますが、私どもも共生社会というふうに言っておりますけれども、共生という言葉についてスローガン的に扱うことについて疑問を呈しておられました。やっぱり中身が大切なので、具体的にいろんなことをやっていかなければいけないということを感じましたが、先生が前にくださった資料の中でも、客人ではなく隣人としてみなしていくという考え方にも共感を得たところでございます。 以前この調査会でもコミュニティーについて、外国人をコミュニティーの一員として受け入れ
ありがとうございました。 石河参考人にお伺いしたいと思います。 ソーシャルワーカーの仕事は人に働きかけ、環境に働きかけるという大変にきめの細かい、愛知県の中での人材育成などございましたけれども、これは地域的なことなんですけれども、本当は全国的に広げていくためには大学教育の中にこういうものがある、自治体だけではなくそういうことも重要なのかなというふうに思いますけれども、そういう可能性についてはいかがでしょうか。
これまでの御経験の中で、子供が言わば触媒になって社会関係がうまくいった、そういうような例、可能性があればお教えいただきたいと思いますけれども、なかなか教育の問題や何かでも、少なからぬ子供たちがうまく学校や社会の中に適応していないというのが問題になっておりますけれども、うまくいった例というのはあるだろうというふうに思うんですけれども、そういう良い例というのは、これまでに挙げられるものがありましたらお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 小林参考人にお伺いしたいと思います。 外国人を診療するということは地域医療の一環であるというお考え、大変共感をいたしました。本当に御苦労をして、一つ一つの問題点についてそこから新たな診療の方法を考え出されてこられたＡＭＤＡの活動にも敬意を表したいと思います。本当に社会サービスが届けられなければならないところに届いていっていないという現状がたくさんあるんだなというふうに思いました。 それで、先ほど石河参考人の方から言われた問題の中に、なかなかその場所場所だけでは解決できていかないんだというようなことがありまして、ＡＭＤＡは、また医療は自分たちの中でやっていかなければならないというふうなお考えはござい
ありがとうございました。
今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 私の身近なところで外国の子供たちというのは、中国から帰還された家族の子供たちは身近なところにたくさんおりました。その子供たちは小学校、中学校の公立学校に行くということをもう卒業してしまった年代の人たちでしたので、なかなか社会の中で受け入れてもらえない、あるいは就職もうまくできなかった。そういうところから、初めはとても元気だった子供たちが本当に引きこもりになってしまう、それだけではなくて精神的な疾患も出てきてしまうということで、もう三十数歳になっておりますけれども、家から全く出ないというような、そういう生活になってきております。 そういう状況を見ておりますと、やはりいかにき
それは私も、直接見出すためには、どういう家族がいてということについてよく市の方の行政では受け止めていらした、その上ででしょうか。
ゼロということですね。
