細かい制約をせずに認めていただきたい、強く要望しておきたいと思います。 さて、以前、アスベストによる健康被害の救済を求める皆さんの集会で、施政権返還前の沖縄でアスベスト被害を受けた元米軍基地従業員が救済を受けられないという問題が訴えられました。この問題について昨年、民主党の喜納昌吉議員が沖縄北方特別委員会で、日米地位協定に基づいて補償されるべきと政府にただしまして、個別具体的な事例に即して関係省庁が協力しつつ対応するという答弁を岸田大臣から受けております。 この問題につきましてどのような対応方針で臨んでいるのか、まずは厚生労働省に対して、労災について、特に問題となっている米軍に直接雇用されて返還前に退職されてしまった方々に対
アメリカの補償は受けられるはずというのが、一つその検討されるということと、やはりアメリカの労災補償ということが受けられるということであれば新法で救済される、その対応の可能性があるということでよろしいですね。──はい、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本格的なアスベスト対策は、私はまだまだ始まったばかりというふうに思っております。その認識が必要ではないでしょうか。今回見てきましたように、すき間のない救済は実現しておりません。石綿暴露の健康管理対策は進んでおりません。全面禁止も実現しておりません。現在、建材などとして使われているアスベストの把握、管理、除去、これも心もとない状況だと思います。一昨年度のアスベスト
今日でちょうど施行されて二年ということでございますので、閣僚会合を開いて、きちんとどのような状況になっているのかを、一体的に行うという意味で、内閣官房、しっかりとチェックして取り組んでいただくように、こうした会合も開かれますようにお願いしたいというふうに思っております。 石綿救済、被害の皆さんたちも、既存のアスベストの対策も全面禁止もまだまだ終わっていない、まだ終わっていないと思います、大臣。是非、新たに包括的な対策が必要だという認識がおありになるかどうかについてお伺いしておきたいし、大臣の取組の御決意を伺っておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。 次に、特定外来生物であります昆虫の水際対策についてお伺いしたいと思います。 輸入ギョーザに殺虫剤が混入されていた事件がきっかけで、化学物質による健康被害に改めて関心が高まっております。アレルギーや化学物質過敏症に悩む方々が増えている中、農薬や殺虫剤の不適切な使用をどうやってなくすのか、使用の低減をどのように実現するのかについて関心を持って取り組んでまいりました。 殺虫剤につきましては、健康に危険な使い方を極力減らして、一般の方々ができるだけ危険を回避することができるようにするための法案を提出いたしました。今国会でも、関係者、各党に提案をしまして、成立を目指す作業をしていきたいと考えております。
そうしますと、年間どの程度国内にこうした特定外来生物が入っているのかというか、国内に入っている状況把握が難しい、今のところではそうですか。
検疫でも税関でも自らの責任として特定外来生物対策をしているわけではありませんし、協力しながらやってほしいというふうにいいましても、たまたまその生物が見付かった、そういう場合に環境省に特別にその情報を提供するという、こういう程度というふうな理解をしているわけなんですけれども、港で特定外来生物の発見された昆虫の数、この港での水際のところでは是非把握しておかないと、入ってきてしまって後でパニックという状況になってしまいますので、この港ではどうですか、対策についてきっちりしていただきたいんですけれども、把握すべきではないですか。
大臣にも一言、前向きの御答弁をいただければ有り難いんですが。
是非、取組も進むことができるように、よろしくお願い申し上げます。 次に、圏央道の建設による高尾山の自然への影響が心配されておりまして、高尾山の自然を守ろうとする方々から熱心な働きかけを受けております。高尾山のトンネルの工事現場に実際に新たに水漏れが起きたということであります。この水漏れがあったということに関しまして、自然保護団体が三月十四日に発表したと報道をされました。 環境省はこの問題をどのように見ているか、それから今までにどのような措置をとってきたのか、お伺いしておきたいと思います。
それでは、国土交通省は、今回指摘されたこの水がれを確認しておりますでしょうか。している場合には、原因をどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
この地下水への影響を調べるために、観測孔が外されているということなわけなんですね。直ちにこの観測孔を付けるべきではないでしょうか、外されたままになっているということですけれども。いかがですか。
環境影響への配慮というのは、工事の是非といった問題を超えて不可欠なものだというふうに思います。 この観測孔がなければ今回の水がれの工事が影響あるのかないのかというのが非常に分かりにくいというふうなことで水掛け論になってしまいますので、何らかの方法で必ず観測体制をきちんとしていくということの確約をいただきたいんですけれども、整えていただけますか。
よろしくお願いします。 最後の質問になりますが、ガス化溶融炉についてお尋ねしたいと思います。 このガス化溶融炉は、ダイオキシン対策として一時設置が義務化されたもので、全国に普及したわけですが、時事通信社の調査で、ガス化溶融炉の補修費の負担が増加して、運営する自治体の約六割が想定を超える負担だとして今後の負担を心配していることが分かりました。昨年の暮れに報道されたことでございます。全国五十七か所のガス化溶融炉のうち三十六か所の補修費が想定を超えたというものでありまして、二〇〇六年度の補修費は約四十四億三千二百万円掛かったということでありました。 基準値を超えるダイオキシンが検出されるなどのトラブルがあったことも紹介されてお
このダイオキシン対策というのは当然だったと思いますし、あのときには技術的な解決に飛び付いて、焼却炉の新設で溶融か固形化か、その施設を有することを補助金の条件とするなどして国は実質的にはガス化溶融炉あるいは灰溶融炉、二者択一を自治体に迫った経緯というのがあるわけですね。 これについて、国としても少なくとも一定の責任を認める必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
灰溶融炉につきましてもガス化溶融炉につきましても、同様にコストの問題があるのではないかと思います。事故の報告もございますね。 国の政策で導入が促されたものでございます。先ほども自治事務だということでございましたけれども、自治事務だ、あるいは自治体任せというようなことなくきちんとフォローして、最低限情報提供ですね、これをしっかり行うべきだというふうに考えますが、政府の答弁としては最終的には大臣に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
情報提供もよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
今日は参考人の皆様お一人お一人から、本当に多文化共生社会を実現させていくためにそれぞれの現場で本当に御苦労されていらした、またその実例についてもいろいろお話しをくださいましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 私は先日も静岡の方に視察に行ってまいりましたけれども、その中で大変印象的に、また大変胸を痛めたのは子供たちの教育の問題でございました。ここで、不就学という子供たちの数についてはどこの自治体としてもきっちりと分かっていない、またそれを分かることも大変難しい状況にあるわけなんですけれども、文科省では実は事前に、去年、公立の小中学校は日本人と同じ条件、無償で受け入れておりますし、ただ不就学という問題になりますと、これは
ありがとうございました。 十分超過してしまいましたので、毛利先生には後ほど私直接お伺いしますので、申し訳ありません。ありがとうございます。
相原久美子さん。
民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。 ただいまの鴨下大臣の御報告につきましては、後ほど福山議員の方から御質問をさせていただきたいと思っております。 今、鳥獣被害が拡大、深刻化しております。農作物の被害は全国で二百億円に上ると言われております。中山間地などでは壊滅的な被害を受けている地域も少なくありません。加速化が進む中、ぎりぎりのところで踏ん張ってきた農家が、せっかく作った作物を収穫目前に被害に遭うなどして絶望し座り込んでしまうというようなお話は、正に胸に迫りました。文字どおり、廃村に追い込まれた地域もあると聞いております。 そういう状況の中で、今国会、議員立法で鳥獣被害防止特別措置法が成立したわけです。スピ
当然、重要であるという御認識があると思いますけれども、きちんと明示的な文書及び口頭でしっかりと伝えていただきたいと思います。 次に、農水大臣が策定することになっております基本的な指針、鳥獣保護法の基本指針と整合性を取ることとされております。三条三項であります。さらに、四条四項では、被害防止計画と鳥獣保護事業計画、特定鳥獣保護管理計画の整合性も求められております。それぞれ具体的に整合性を取るとはどういうことだと考えているか、お聞かせいただきたいと思います。特に、被害防止計画につきましては、原案では「調和」となっておりましたが、わざわざこれを修正されて「整合性」となったことの意味をしっかりかみしめていただきたいと思います。 それ
