確かに、特措法の基本指針そして計画が、鳥獣保護法の基本指針と計画にあからさまに違っていなければいいというだけではありません。できたら一文一文、その内容に関しまして規定そして趣旨に抵触するものではないということについて本当は審議会で、両審議会で一文一文を確かめ合うということが大事だと思いますが、そういう点についてはいかがですか。
分かりました。とにかく私たちもチェックをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市町村が被害防止計画を策定することができるようになるわけなんですが、適切で効果的な被害対策に必要な専門知識を持った人材が市町村には必ずしも十分いないということがずうっと指摘されてまいりました。専門家がいないところが多いという、このことに関して、どのようにして人材育成をしていくというふうにお考えになっているでしょうか。これはまず農水省に伺います。 同じことに関して、環境省は、市町村計画作成につきましては情報提供等を含めまして側面支援を考えるべきではないかと思っております。鳥獣被害対策、保護管理には何といっても人材の育
先ほど農水省がお触れになりましたけれども、普及指導員を活用していくということですね。市町村があって、そして例えば農協がいて、あるいはその土地に住んでいる皆さんたちがいて、それを一体的に取り組んでいくというのは正に集落で取り組むことが大事で、そこに専門家がいてきちんとしたことがなるように、そのことが大変大事だと思っておりまして、集落で取り組むというのがキーワードになっているのかなというふうに思っております。是非、そのための指導員の充実のために、その配置も含めてしっかりとお願いしたいと思います。 次に、乱獲防止でありますけれども、これをどのように担保するのか。山の実りが多いか少ないかなど、自然環境の変動によって野生動物の生息状況は変
この計画について実態に合わせて臨機応変に運用していただきたいというふうに思うわけなんですが、そのためには、捕獲の実態、生息状況、被害の実態、今御報告にございました、しっかりと把握して対処していただきたいと思います。 次に、環境省にお伺いしますが、この鳥獣保護法の適正な運用が図られるように指導すべき立場にあるわけですが、違法捕獲と乱獲防止はどのように取り組んでいかれますでしょうか。
鳥獣法の七十九条の指示の発動実績を教えていただきたいと思います。
行ったことはないということでありますけれども、この特措法の十一条三項で、環境大臣は鳥獣の保護を図る等の見地から被害防止施策の在り方に関して必要があると認めるときには農林水産大臣に対して意見を述べることができるとされましたので、環境大臣は、この対応をする場合、どのような場合に意見を言うおつもりでしょうか。
正に、大臣の言われますように、意見を言うために情報がなければなりません。どのように科学的な根拠を収集するのか、現場の実態についても分からなくては意見の言いようもありません。どうやって情報を収集するのか、意見を言わなくてもいいようにふだんから農水省や、場合によっては地方公共団体と緊密に連絡を取り合うということが必要だろうと思いますし、いずれにしましても、必要なときに意見が言える体制を取っておくこと、的確に把握できる体制を取っておくことが重要だと考えます。 環境省は、現場の実態把握、それから地方公共団体との日常的な情報交換等を的確に行うために地方事務所には新しい指示は行うんでしょうか。
環境省に大変期待をいたしております。私たちが安心できるような取組姿勢を示していっていただきたいと思います。農水省にも期待をしておりますが、環境省は何といっても生態系の保全と種の保存につきましては重要な役割を持った官庁でありますので、任せっ切りにしてはいけないのではないかというふうに考えるからでございます。 すべて自分でやるのには限界があるというならば、ＮＧＯ、活躍をいたしております。そして、地域住民の皆さん、日常的にそれに対応しておられますので情報に敏感に反応しておられると思いますので、そうした必要な情報収集を行うなど活動してはどうかというふうに考えております。是非、この点も取り入れてくださいますようによろしくお願いをいたします
大変に関心が高まっていることと、佐世保で起きた事件などは一年一年そうした更新されていった事実などもありますと、本当に丁寧にこうした問題について対処していただかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、農水省になんですけれども、市町村が設置する鳥獣被害対策実施隊に入った人は非常勤の公務員というふうにみなされるわけです。ライフルを持ちやすくなるわけです。市町村長はその重さも十分に踏まえて実施隊を組織して、また隊員を任命すべきだというふうに考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。農水省に対してです。
環境省に伺いますが、七〇年代には五十万人を超えていた狩猟人口が二十万人を切りまして、高齢化も進んでいる状況の対応として銃を取得しやすくするのだろうと考えます。しかし、これでは鳥獣被害の抜本的な対策にはなりません。野生鳥獣の保護管理の担い手、人材育成、これに力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この特措法の附則のところで、鳥獣法を改正し、環境大臣と都道府県知事に対して、鳥獣の生息状況、生息地の状況等について定期的に調査をして、法律の適正な運用に活用することを義務付けました。生半可な調査ではいけないということですね。しっかりとした調査の設計、実行、活用を十分な体制の下で行ってほしいと考えます。 そもそも鳥獣被害について、本来、鳥獣法の枠組みでしっかりと対応すべきだったと思います。本当は、この農水省所管の特措法が成立したことをどう受け止めているのか、環境省の役割をどう考えるかなどじっくり聞いておきたかったところでありますが、とにかく鳥獣法の抜本充実を図るために、これまで委員会で言ってきたこと、何が足りないか、民主党にも是非
ありがとうございました。
おはようございます。民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 バリで行われますＣＯＰ13の開催が来月に迫りました。これに先立ちまして、十月二十三日から二十五日までボゴールで大臣が参加された、気候変動に関する非公式閣僚会合に出席をされたということで、ただいま御報告をいただきました。ボゴールでの会議の後、日米首脳会談や東アジア・サミットなどの場でも温暖化問題が大きなテーマとして扱われました。 今日は、これらの会合や会談などについて質問をしながら、ＣＯＰ13に向けた政府、大臣の対応、決意ということについてお聞きしたいと思います。 その前に、ＩＰＣＣの統合報告書、十七日に出されたわけですけれども
大臣です、大臣。
それでは、そのボゴールの非公式閣僚会合についてお聞きしたいと思いますが、来年から始まります京都議定書の第一約束期間から途切れることなく次の約束期間を始めるためには、各国の国内手続に必要な期間を含めまして二〇〇九年までに次の制度について合意をしなくてはなりませんが、そのためには何としましても来月のＣＯＰ13では京都議定書後の温暖化対策の枠組みを話し合う公式協議を始めたいという、こういう状況であろうと思いますが、そのためのＣＯＰ13に向けた準備のために行われた会合だと理解しております。 一般的に国際会議というのは政府の主張が国を代表して行われるということですから、国民の方にも十分にその内容についても分かっていただくということが大変重
今はアメリカのことについてだけお伺いしましたけれども、中国についてはどうかですね。 それから、十二月一日に一応、日中ハイレベル経済対話に大臣も出席されるという御意向をお持ちだということでございますが、国会でまた決めていく方向ですけれども、二〇〇九年に合意を目指すということ、これは当然そこに中国も加わるということで、その働き掛けをきっちりとされるのかどうか。
ポスト京都に向けて、当面の課題としてはバリでロードマップを作るという目標があるわけなんですけれども、これはあらゆる機会を戦略的に生かすべきだというふうに思います。 今回の日中ハイレベル経済対話には、大臣の最大の目標というのは何ですか。
バリでロードマップを作るということを目標にしまして行くわけですから、あらゆる会合を生かす意味でこの日中ハイレベル対話も。
ボゴールのメーンテーマの一つは、二〇〇九年までにその合意をきちんとつくっていくということが大変大事だというふうに思うんですけれども、日本はこれまですべての国が参加する、枠組みづくりと今大臣はおっしゃられましたけれども、そこでずっと、今もその立場でやっておられるということなんですけれども、アメリカ、オーストラリア、中国、インド、そのほかの途上国が温暖化対策に積極的に取り組まなければならないのはこれ当然だと思うんですね。そのための努力は必要なんですけれども、再三これまでも、委員会でも指摘してまいりましたけれども、すべての国が参加するということが次期枠組みの実効性を損なうということがあってはならないというふうに思います。 今回、京都議
今のアメリカは大きく変わりつつあるというふうに思います。殊に、ブッシュ後で変わるというふうに思います。 それで、大臣も記者会見の中でわざわざそういうことをおっしゃっておいででございますよね。今のアメリカに入ってもらうこと、そのこと自体を目的化して実効性を犠牲にすることがあってはならないというふうに思うわけなんですけれども、今回の日米首脳会談で、例えばこのファクトシートの文言を見ますと、主要経済国のプロセスを進め、アプローチの柔軟性と多様性を許容し、環境面で効果的で、かつ経済的に持続可能な合意を追求する、こういうふうになっておりまして、警戒心を呼び起こすものであるというふうに思いますけれども、筋を通して議論すべきじゃないかというふ
