いずれにいたしましても、その目標というのは次期枠組みをしっかりとつくるということなわけで、それには日本自身がしっかりとした考え方、戦略を持っていなくてはならないわけです。いろんな対話の場にいたしましても交渉するにしましても、明確な目標を持つ、戦略を持つということでなければ混乱を招きますし、どんどん目線が、目標が低くなってしまいます。 このバリに向けての日本の主張、立場、これをどのように準備、調整しているのかお聞きしたいと思います。大臣そして総理は、こういうプロセスにはどうかかわっておいでなんでしょうか。
今、総理について、プロセスに入っているのかどうかについてはちょっとお答えになられませんでしたけれども。 総理も随分積極的に温暖化問題について発言をしておいでなわけなんですけれども、日米、日中、日韓、日印、東アジア・サミット、ＡＳＥＡＮと、会談や会議で参加を重ねておられまして、温暖化についても様々な議論をされてきたわけですけれども、鴨下大臣は総理とはどういう連携をしておられるのか。閣議の後など、政治家同士そういう問題についてきちんと話し合われているのかどうか。 どうも、例えば日米の会談で帰ってこられる、いろんな参加をされる、そのほとんどを外務省が対応されていると、環境省ではなく外務省だということになると、何か私は、環境省が対応
ごめんなさい、今のを正確に知りたいんですけれども、ボゴールの後は七大臣会合、四大臣会合、そこのところを開いて、きちんとそれが生かされているということでしょうか。
ボゴールの後、やったかどうか。
これからですね。
それをお伺いしたかったのでございます。 では、大臣が目標としているその中身についてなんですけれども、次期枠組みも国別の総量削減目標を設けるという意味で、基本的には京都議定書を踏襲して、そこにいかに今のお話のように、アメリカや中国を巻き込んで他の途上国をどういう形で参加させるかという方向で考えるべきだというふうに私も思いますが、この二十三日の委員会で大臣は、最終的には国別の目標を立てて、そして日本はそれはもうＥＵには負けないような目標をきちんと設定していきたいというふうな発言をされました。 確認なんですけれども、これは当然、総量削減の目標を立てるべき、義務を伴う目標であるべき、こういうお考えだと理解してよろしいでしょうか。
美しい星50の中で、次期枠組みについては京都議定書を超えるものとすべきというふうにございます。この京都議定書を超えるという意味ですね。アメリカが入れば京都議定書を超えたことになるのか、途上国が参加する、あるいは科学的根拠に基づいた目標設定の在り方とか、京都議定書に改善すべき点があるかどうかですね、これらをクリアして京都議定書を超えるものにしてほしいというふうに思いますけれども、少なくとも、もう後退しては超えたことにはなりません。それは、総量削減は外さないという、このことが美しい星50の言う京都議定書を超えるという意味ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
是非、今の御希望と目標を持ってなさるということについて受け止めましたので、私たちもその面については応援をしていきたいというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。 五年前に池坊文科副大臣が、私、統合教育を目指して、是非障害のある子供たちに対してその声を聞いていただきたいということで、文科省に招いていただいたこと、大変感激をいたしております。そして、五年間この問題について取り組んでまいりました。今日はノーマライゼーションの町づくりという基本的な観点から、この統合教育の問題についてお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 障害のある子供の就学期の就学先を決定するというこのことに関しましては、学校教育法の改正に伴う施行令の見直しによりまして、就学指導委員会の専門家の意見を聴くということだけでありましたけれども、
私申し上げましたのは、自治事務になって、自治体が決定して就学相談をして、そのときにもし平行線であった場合には就学通知が出されないということがあってはならないので、それはないですねということをまずお答えいただきたいというふうに思うんです。
ありがとうございます。 あと二分あるわけなんですけれども、このことをやり遂げていた東松山市の坂本祐之輔市長は、ノーマライゼーションの町づくりはすべての人の人権を尊重した町づくりである、市町村長が先頭に立ってノーマライゼーションの町づくりを行うということが大変大事で、結果としてそれがノーマライゼーションの国づくりになっていくであろうということでございます。障害のある子供とない子がともに育ち合う、そういう地域づくりを、再生の対応をつくっていくためにも、是非、池坊副大臣におかれましても学校の教育の現場からも発信してくださいますようにお願いをいたします。 ありがとうございました。
ありがとうございました。
それでは、質問、発言の御希望の方、挙手を願います。 前川清成君。
民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。 鴨下大臣におかれましては、今朝の衆議院環境委員会質疑、お疲れさまでございました。引き続いて参議院で、大臣になられましてから初めてということでございますが、安倍総理に任命されて、そのときには所信表明はなさいませんでした。福田総理の下での所信をお聴きしたわけなんですけれども。 まず、私は、大臣がどんな方かということで、早速ホームページを拝見させていただきました。その中で、私の信念というページですけれども、良き日本を次の世代に継承していくため、小さな政府を目指して改革をしなければいけないというのが私の信念だと述べておられます。ここで、大きな政府は、次世代にツケ回しをする、公務員天国
環境行政の在り方を考えますと、小さな政府路線というのはふさわしくないというふうに私は思うんですね。むしろ、環境省自身の体制あるいは権限を強化していかなければならないというふうに思っております。ですから、今大臣がお考えになっておられることがやはり大事なのかなというふうに思うわけなんです。殊に、環境と健康という問題に関しましては、むしろ本当に、規制ということだけではなくて、本当に権限を強化するという立場から規制手法を使っていただきたいなというふうに思っております。おいおい、いろいろそういう点でも質問をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そこで、私ども民主党は、税金の無駄遣い一掃本部というこ
今、本当に体制強化していかなければいけないということなんですけれども、今までは何人で、その体制でやっていらっしゃったんでしょうか。人数をお知らせいただきたいと思います。
五人でやっていたということですけれども、権限を強化してその体制をつくっていくということでは、何人要求するという形で、何人の体制でなさろうと思っていますか。
今の報道ぶりから見ますと、会計検査院の方では十一月の中旬ぐらいまでにはその検査の結果が出るということでございますので、必要であれば、そのことの結果を見て更に質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 事前に民主党の環境部門会議として資料要求をいたしまして、環境省出身者の再就職、天下りのあっせん状況、天下り団体への金銭交付状況、昨年度の環境省の契約状況などについて資料をいただきました。 まず、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会で環境省が提出いたしました昨年度の環境省職員の勧奨退職と再就職のあっせんの状況に関する資料をいただきましたけれども、これを見ますと、勧奨退職が七人ということでございますが
いただきました資料でのあっせんとは何らかの関与をすることというふうにあるんですね。何らかの関与ですから、私はこれはもうどういうふうにでも取れるものだなというふうに思っているわけなんですけれども、環境省だけあっせんがないというのはいかにも不自然だなというふうに思いますのと、今示されましたことのお話からいたしましても、昨年、環境省を退職したある方が再就職をしたわけです。同じ財団法人に会計検査院からも再就職をしております。環境省の方はあっせんなしでしたけれども、会計検査院の方はあっせんがあったというふうになっております。 環境省だけ全員あっせんがないのは、環境省の特別の特殊事情によるものなんでしょうか。
今のお話ですと、何か、何らかの関与というのがあっせんの定義というふうな形になっていて、元々そこの、行く場所のところ、再就職の前任者が環境省の担当者でありますとか出身者でありますとか、あるいは他府省の出身者ということで元公務員というケース、それがあるということでよろしいんでしょうか。
