私、あっせんがあったから直ちに悪いとかそういう議論をしているのではなくて、きちんと議論をする前提として情報公開がなければいけないというふうに思うわけです。 ですから、もっときちんと定義をして、そしてきちんと把握するということを求めたいと思いますが、どうでしょうか。
別な資料もいただきました。つまり十人以上の国家公務員退職者、常勤のいる法人について記入せよというその一覧を見せていただいたんですけれども、これは金銭の交付があった法人の一覧でございます。 これを見ますと、国土環境株式会社、現「いであ」株式会社に、各省から十七人、そのうち環境省が三人再就職者がおりました。この法人へ、環境省から全体で三十三億七百万円、うち四億三百万円が金銭の交付がなされているということなんですけれども、これはどのような契約に基づくものでしょうか。
大きな金額での随意契約でございますけれども、今のところの評価では、この契約に関しましてどういうふうに、妥当性ということも含めて評価されておいででしょうか。
その契約の問題なんですけれども、昨年の国会でも相当議論をしたものでありまして、政府全体での見直し、点検が行われたわけなんですが、国全体では、競争性のない随意契約二兆千七百四十三億円、そのうちの六七％が本来、競争入札あるいは企画競争でやるべきだったと思っておりますが、昨年のその随意契約の見直し前後で環境省の契約の状況はどう変わったのか。入札金額、それから落札率に明確な変化は見られておりますか。
私たちが必要だと思っておりますのは、どれだけ予算が、随意契約ということでそれをしない入札にした、企画競争にしたということで予算が生み出せるのかということの関心でございますし、そのことが大変重要だと思っておりますので、今後とも、入札金額それから落札率、そういうことの変化については調べておいていただきたいというふうに思っております。 昨年、再委託についても大変議論、問題になりましたけれども、現在、再委託に伴う契約は何件締結又は締結を予定しているのか。担当者に尋ねましたところ、把握していないということでございました。昨年の議論があった後ですので、再委託を伴う契約が何件あるのか、そして、例えば再委託が率として五〇％を超える、そういう契約
議論もさせていただきますけれども、是非それは時間を掛けてでも、決めた数字、どういうことになっているのか、結果ですね、是非とも報告をしていただきたいと思っております。 継続的な随契の見直しに向けまして今後の取組は、コスト縮減、事業の質についての継続的な把握、分析、そして情報公開、競争入札制度の継続的な改善、これが必要だというふうに思っておりますが、昨年、十七年度の契約について行った見直しを継続的にまた行って、定期的に結果を公表すべきだと思います。 特に、十八年度の契約については、先ほどの「いであ」の株式会社を含めて見直し以前のものもありますので、見直しを急いで結果を公表して今後ともいただきたいと、そして見直しを続けていっていた
重ねての継続的な見直し、その結果を公表することについてお願いをしておきたいと思います。 大臣は、この後、委員会が終わられますとインドネシアのボゴールにお立ちになるわけなんですけれども、気候変動枠組条約の第十三回の締約国会議が行われる、京都議定書第三回の締約国会合が、閣僚会議が行われるということでございますが、大臣はボゴールでこれ何を主張されるのか。これまで国内の七大臣会合ですとか国際的な四大臣会合とか行われているわけなんですけれども、大臣の思いがこの中にきちんと発表されて、リーダーシップも発表されていくのか、その点が大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。
日本の代表団はどういう構成になっているんでしょうか。まあ私が事前にお聞きしたところでは、環境省の職員が外務省と経済産業省より少ないということでちょっと私はがっかりしたんですけれども、今回の代表団への参加者が多い少ないだけを取り上げて問題にしましても余り意味はありませんけれども、環境省もこの体制はこれから強化していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
是非そのリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますが、先ほどのお話にもありましたが、すべての国が参加できる枠組みをつくると、その点を強調されておりましたけれども、具体的には本当はどのようなものにすべきだと考えるかですね、国ごとに削減目標、そのきちんと義務を果たすべきものだというふうに考えますが、この点についてはどうですか。
安倍総理の辞任でこの政治的なリーダーシップを取るというポスト京都の枠組みづくりですか、その出ばなをくじかれたように思うんですね。挽回するためには明確なビジョンをやっぱり示すべきだと思いますけれども、さきの予算委員会で福山議員がですね、総理が答弁されたのが、国内としても当然、総量目標を設定すべきだと答弁しましたし、大臣も総量目標は年内にも打ち出したいということを言われておりますけれども、もう一度その点について確認をさせていただきたいと思いますし、日本自身が削減目標をいつまでにどういうプロセスで設定するかというのが、私は政治のリーダーシップ、それを示してくるのはとても大事だと思っておりますので、先ほどのその予算委員会での答弁とも含めて確
じゃ、そのボゴールはいいとしましても、年内に総量目標を作るということの確認だけしておきたいと思います。
何か明確に予算委員会で言われたことを、私も勇んでこれはもうもっと具体的に委員会の面では進めていけるんだなというふうに思っておりましたけれども、何となくまたはっきりしなくなってしまって大変残念だなというふうに思いますが。 政府全体で六％削減達成に確実を期すというのはもう総理御自身が力強く表明しておりますが、余りにも当然で、何か心配になってしまいますけれども、これはもう第一歩だということを一つ確認しておきたいのと、事前に七大臣会合がありましたけれども、省が何か横並びで、全部自分の意見を言った第一回の会合だったということをお聞きしておりまして、ここでもやはり大臣はリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っているわけなんです
そこで、その産業界との在り方なんですけれども、自主行動計画ですね、一部の業界が目標を引き上げることになって、環境省も大分働き掛けた結果だというふうに聞いておりますが、今回の引上げをどう評価されるか。 今回、目標を引き上げた十七業種の中には、既に二〇〇六年度の時点で目標をもう達成してしまったという業種もあるわけですよね。幾つの業種がこういった目標を既に達成しておりますでしょうか。
目標設定が甘いんじゃないかなと思いますね。最初から達成できる目標というのを設定しているというふうに私は疑問がわいてくるわけなんですが。 環境省としては、今おっしゃったように、目標設定についてきちんとチェックをしていただきたいというふうに思います。客観的に目標が適切であるかどうかということについてもチェックの必要があると思いますが、これ、いつまでも自主行動計画でいいのかという声に対してはどうお答えになりますか。
このごろ耳にいたしますのは、産業界は頑張っている、しかし業務、民生の分野はまだまだであるというふうに聞こえるようなことが聞こえてきますが、それでいいんでしょうか。
今回、排出量の多い電力、鉄鋼は目標引上げに至りませんでした。そして、電力十社は、海外からの温室効果ガスの排出権の取引を当初の約三千万トンから四倍のおよそ一億二千万トンに引き上げる方針を明らかにしておりますが、これを際限なく増やし続けていいのかどうかということなんですね。特に、ポスト京都、美しい星50で掲げました二〇五〇年度までに五〇％削減、こういう目標があるわけなんですけれども、これにふさわしい削減をしようとすれば、それに見合った排出権を買い続けるというのでは不可能ではないかと思いますけれども、この点についていかがですか。
ちょっともう時間が少なくなってきましたので、この温暖化の問題で最後の要望なんですけれども、世界の水準にありますＮＧＯとの連携ですね。これはもう知恵もいただきますし、そうした課題を政府の一方的な考え方だけではなくて強い味方にして世論づくりをする、そういうことがすごく大事だというふうに考えております。ヨーロッパ、そのほかでは、オブザーバー参加というのは国際会議などで行っているようなんですけれども、是非、国内対策、国際交渉でＮＧＯとの連携ということについてしっかり行っていただきたいと要望をしておきます。 最後の質問は水俣の問題でありますけれども、新たな訴訟が起こされました。与党のＰＴが目指す方向はどのようなものか、是非お聞きしていきた
現地の水俣では、本当に今の政府の在り方では解決できないという大変な悩みを持って、私どもの環境部門会議でもそうした被害者の皆さんのお話もお伺いいたしました。 その際、環境省は今、最高裁判決を受けて、医療費のみを支給する新保健手帳の交付も始めたわけですけれども、この交付を受けるためには、公健法上の認定申請をしてはならない、また訴訟もしてはならない、こういうふうな設計になっているんですね。これでは、水俣病被害者の足下を見て、訴訟させないように、あるいは認定申請をさせないように誘導していると思われても仕方がないのではないかと思うんですが、これはもう患者切捨てにつながりはしないかというふうに大変心配をいたしております。 また、わずかな
今のお話じゃ全く納得しないわけなんですが。 私も、民主党の次の内閣で環境の担当になったということで、そして鴨下大臣はお医者さんでいらした、そういうことも含めて、公害の、日本の公害という私たちはこの原点をもう一回探ってみようということで本も読んだわけなんですけれども、昭和四十六年、環境庁ができましたときに、公害国会になっていたと、そのときの大石武一環境庁の初代の長官は、本当に情熱と気迫を持って、そして水俣の被害者すべてを救おう、こういう観点で本当に情熱と気迫を持ってこの行政に当たられた、そのことがこの本には書かれてございます。 私は、お医者さんでありますところを、大石武一長官ともその点について重ねながら、多分、本当に気迫と情熱
一言だけ。 与党プロジェクトチームとだけというふうに所信でおっしゃっておりましたけれども、民主党の声にも耳を傾けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
