民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 今月十五日、第十九回の経済財政諮問会議が行われまして、その議題の一つが地球環境問題でございまして、大変重要なことを取り上げたというふうに思っております。そしたら、その日の夜の報道で大変驚いたんですけれども、議事要旨、内容、資料、一切非公開であるということでございまして、実際に公表された議事要旨を見ましても大変驚いたんですけれども、大田弘子内閣府担当特命大臣がこういうふうに言っているんですね。議事録を作成して四年後に原則として公表することとしているが、その適否についても四年後に改めて判断することとしたい、さらに、本議題の議事内容については、他の方の発言はもとより
環境省の関係でいえば、事務次官がその後すぐに発言されているものが載っておりましたけれども、やっぱり環境省としては、これまで議論の過程については透明性それから公表をしっかりとしていくという、そういう観点から、環境審の中で話し合われた問題については常時公開していく、今後とも公開していくんだというような、環境省自身の姿勢としてはそういうものを持っているわけなんですよね。本当に、これまででも経済財政諮問会議で二回ばかり非公開ということがございましたけれども、本当に非公開であってよかったのかどうなのかというふうに思うんです。 私は、やはり議論の過程を明らかにしていく、そしてそのことを他国に受け止めてもらえる、そしてそれを積極的に取り組んで
来月にサミットが迫っておりますので、その中身がどんなふうになっていくのか、それでは注目していきたいというふうに思っております。 今回の法の改正では、温暖化対策の一環でありますけれども、三月の段階で環境省が温暖化の影響資料集というものを発表されました。これは、温暖化の基礎知識というところで十項目、農業・漁業への影響というところで十二項目、海面上昇による影響が七項目、健康への影響というところが五項目ということで説明がなされているこういう薄いものではありますけれども、これまでにもかなり温暖化による被害という問題については具体的に示されてきたものなんですけれども。 私、宮城県選出の議員として切実に心配すべき例がこの中にございました。
そうしますと、これからそうして影響があるというふうな図を見たそれぞれの県において、それぞれの地元での温暖化対策というのもしているわけですけれども、そういうことを直接促すようなまだ連絡はなさってないようですね、三月の発表の割には。自由に勝手に見てくださいと、こういう感じでよろしいんでしょうか。
分かりました。それじゃ、それぞれ受け止めながら温暖化対策をしっかりしてくださいという強いメッセージというふうに考えてよろしいわけですね。 四月三十日から今月の四日にかけて行われましたＩＰＣＣ第三作業部会第九回会合が行われて、その結果として第四次の評価報告書、第三作業部会の報告書が公表されたわけですが、これ政策決定者向けの要約の概要を見たところ、次のようなことが書かれてありました。このままだと温暖化が続くこと、しかしまだ対応可能であること、今後二十年から三十年間の緩和努力によって回避できる長期的な地球の平均気温の上昇、それに対応する気候変動の影響の大きさがほぼ決定されてしまうんだということ、より具体的には、気温上昇を二度Ｃ程度に抑
五月九日の報道で一瞬ちょっと驚きましたが、政府が六月のサミットで国際社会が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させることを提案することを固めたというものだったんですね。私たちがこれまで主張してきて、政府がずっとこれについては一向に認めようとしなかったというものだったわけなんですけれども、直ちに塩崎官房長官は記者会見でそういうことは固まっていないと否定して、翌日、環境省の事務次官もやはり記者会見で否定していて、私はがっかりしたんですが、真相はこれどういうところにあるのか。 それから、二〇五〇年までに半減するという提案につきましては、米国のブッシュ大統領も賛成したという報道がございました。日米の首脳会談ではこの温暖化対策につい
日米首脳会談。
よく考えてみると、驚くこともびっくりすることもないと私は思っているんですが、二月のＩＰＣＣの第四次評価報告書の第一作業部会の報告で、いよいよ温暖化が人為的な要因によるものだということはもう国際的なコンセンサスになったことと言っていいだろうと思うんですが、この四月の第二作業部会の報告ではそのことによる影響が確認をされました。そして、今月採択された第三作業部会の報告で、二〇五〇年までの間に温室効果ガスの排出を少なくとも半減すれば気温上昇二度Ｃ程度に抑えることが可能であると。逆に言えば、これはどうしてもやらなければならないということを突き付けられたと私は思っておりますが、先ほど確認したように、日本でもこれは国際社会も高い評価をしてコンセン
それは何か私も一致するところなんですね。 削減量がどのぐらい日本がやるというときに、相手の国が、他国が削減量を目一杯やってくれるというのであれば日本としては削減量が少なくて済むかもしれないし、しかし他国が少ない場合には日本は必要量が増えるかもしれないと。ですから、相手の国がきちんとした削減見通しが出てきて日本の削減量というのを調整をすればいいので、本当にきちんと示した上で、調整は後でやればいいんだけれども、目標はやっぱりきっちりと示すべきだというふうに思うんですね。そのことを私は主張はしておきたいというふうに思います。 この三月の委員会での質疑の際にも指摘をいたしましたけれども、日本が自ら中長期目標を設定することは日本の議論
中長期目標の設定につきましては、百六十四の国会で法案の審議、改正案のときに与党も共同提出しました附帯決議で早期設定を求めております。そのときの文章は、「気候変動枠組条約の究極の目標達成に向けては、温室効果ガスの大幅な排出削減が必要とされていることを踏まえ、国内における温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減に向けた対策の目安となる中長期目標を早期に定めること。」というものでございまして、当時の小池大臣はこのことについて、附帯決議は尊重して努力する所存だということをおっしゃったわけなんですが、若林大臣も同じでしょうか。
現在策定中の環境立国戦略にもこの中長期計画を当然盛り込むべきではないでしょうか。
それでは、次の目標達成計画についてなんですけれども、温暖化対策として当面重要な課題はこの目標達成計画の見直しだというふうに思います。繰り返し私どもも言ってまいりました。環境省も十分に認識しておりますとおり、第一約束期間の六％削減が達成できなかったらこれはもう本当に話になりません。 先月十七日に開催されました中環審それから産構審の合同の会合で排出量及び取組の状況等に関する論点整理が出されまして、それに対するパブリックコメントが今月九日に締め切られたところでございます。目標達成計画の見直しに当たっての経団連の自主行動計画、この見直しの重要性が指摘されておりました。 そこで、この見直しの必要性と視点についてどう考えているのか、まず
各業種ごとの取組の進捗状況というのを政府全体として、あるいは関係省庁として、省としてきちっと把握する必要があるというふうに思いますが、この合同会合の論点整理でも、今後の追加対策の論点として、政府による厳格なフォローアップの実施を挙げているわけですね。 この問題について気候ネットワークがまとめたペーパーは、公開の審議会等のプロセスで一定以上の情報が出されてフォローアップされているのは経済産業省所管の三十三業種のみであり、特に国土交通省は三年もフォローアップを行っておらず大きな問題というのが指摘されておりました。この問題についてどう考えるか、環境省とまた国土省に特にこれからどうしていくのかをお聞きしたいと思います。論点整理の案が議論
二〇〇二年度から毎年行ってきたんだということなんですけれども、なかなかこの公表が、この問題に取り組んでいるＮＧＯでもキャッチできない、公表したということがよく分からなかったということなんですけれども、これはいつ調査をしたのか、その点についてちょっと明らかにしていただきたいというのと、すべての業種について数値目標を持ってもらうということを前提に政府によるフォローアップ、殊に私は少なくとも経済産業省のフォローアップのレベルで、各府省共通のフォーマットで、なおかつ結果をしっかり公表するということも明らかにして、もっとＰＲもしていただいていくということが必要だと思いますけれども、まず前段で国土交通省にいつやったのかについて伺って、あと環境省
再度、やはり共通のフォーマットでやるということがはたから見て大変分かりやすい形ですので、是非その努力についてお願いをしておきたいと思います。 いよいよ環境税とか排出権取引といった世界的に既に一般的になりつつあります経済的手法を加速すべきだというふうに思いますが、環境省は最近ヨーロッパに排出権取引についての調査団を出したというふうに聞いておりますが、その調査の目的、概要、成果について御報告をいただきたいと思います。 また、調査団には、環境省だけでなく、経産省、さらに排出権取引の導入に反対している経団連も参加したというふうに聞きました。その調査の結果の総括はどういう形で行うのか、合同で報告するのか、それとも個別的に、あるいは環境
この調査目的の一つに、現地の企業が排出権取引制度をどう受け止めているのかを把握することが挙げられていたわけなんですけれども、ヨーロッパでも日本と同じように企業は制度の導入に反対若しくは消極的であったわけなんですが、二〇〇五年一月にＥＵＥＴＳが正式に始まってから二年以上たつ今は企業の認識が随分変化があったのではないかというふうに思うんですが、この導入前企業が心配していたというその課題について実際に心配されるようなことが起こったのかどうか、それから第二フェーズに入っていくに当たっては、それらの点は改善されたのかどうか、こういう点についてはいかがでしたでしょうか。 そして、大臣が続いてでしたら、今後のスケジュールについても、排出権取引
課題はたくさんあって、ちょっと時間が足りなくなってしまったのでその議論が十分できないわけなんですけれども。 次は、林野庁にお伺いしたいと思います。 京都議定書で義務付けられております六％削減については、日本は三・八％を森林吸収源で確保することが認められておりますが、林野庁の試験では、この三・八％を達成するためには一千三百万炭素トン確保することが必要なわけです。そのために現在より更に百十万炭素トンの確保が必要ということでありました。そのためには百二十万ヘクタール、毎年二十万ヘクタール追加的な森林整備を行う必要があって、本来はそのためには千三百三十億円の事業費が必要だということなんです。ところが、予算確保が難しいので、緊急対策と
是非予算を総額確保して取組に積極的にお願いをしたいと思います。 それでは、ＣＣＳ技術の活用の方針について伺っていきたいと思いますが、今回のこの改正案について、まずはその改正でロンドン条約九六年議定書との関係を調整しようとしているわけなんですが、この二酸化炭素の海底地中貯留技術、ＣＣＳ技術の活用について、特に今回の目標達成計画、それからポスト京都の削減達成計画、中長期目標の中でどのように位置付けていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。その方針は決まっているんでしょうか。
ちょっと質問を飛ばしまして、ＣＣＳは、二酸化炭素回収・貯留という名前のとおりに、二酸化炭素を消してしまう技術ではないわけですね。廃棄というわけですけれども、本当に捨ててしまうわけでもないようですね。 中環審の二月の答申で、ＣＣＳ技術を、二酸化炭素を大気から長期間隔離する技術だというふうにしておりますけれども、この貯留した二酸化炭素を最終的にはどうするのか。温暖化が安定したところで少しずつ放出したり、あるいは破壊したりする、どういうものなんでしょうか。
そうすると、今の、いつまで貯留するのかをお聞きしようと思いましたが、それは十年単位でもない、百年単位でもない、永久という考え方でよろしいわけですか。 一番心配されておりますのはこの二酸化炭素が漏れ出すことだというふうに思いますが、ＩＰＣＣでは、適切な場所で適切に管理された地中に二酸化炭素が百年後には九九％とどまっている確率を九〇ないし九九％だというふうにしているわけなんですね。漏れ出す確率というのは思ったより高いなというふうに私は思いました。 何か所でもやればどこかでは漏れ出すという考え方が私はいいのではないかというふうに思うんですが、二酸化炭素が漏れてしまってはそもそも温暖化対策として機能しませんし、例えば、海水の二酸化炭
