今のお話で可能性は低いとおっしゃいましたけれども、やっぱり漏出はあるという前提で考えていくべきだというふうに思いますし、二酸化炭素濃度が上昇した場合の海洋環境への影響というのは非常に分からないことが多過ぎるわけですね。実際問題、中環審の答申でも、結論こそ何々何々いろいろあっても、いろいろ書いてあるんですけれども、結局影響があるという可能性を示しながらもはっきりしたことを書いていないという状況なんですね。これからも研究という意味では大変必要だというふうに思いますけれども、その点に関していかがでしょうか。
法案では、事業者に海底下廃棄をした海域の汚染状況、それから海洋環境中の二酸化炭素濃度の監視を義務付けているわけなんですが、この許可の更新によって長期間にわたって監視を確保するということになるわけなんですが、先ほど貯留した二酸化炭素は永久に貯留するというお話でありました。監視はいつまで行うんでしょうか。
次に、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、現時点ではＣＣＳ技術はコスト的に見合わないという話なわけですね。ＩＰＣＣの試算でもコストがかなり高いとされております上に、特に日本の場合には諸外国に比べて何倍ものコストが掛かるという数字も見ました。そこで、そのＣＣＳ技術にお金を掛けるならば他の方法にお金と努力を掛けた方がいいという指摘も説得力があるなというふうに私自身は思うんですけれども、このＣＣＳ技術の実用化には今後研究が必要だということを今お話もございました。経済産業省としては、この必要な研究、費用の見通しについてはどのように考えておりますでしょうか。
さきに言いました第四次の評価報告書、第三作業部会の報告書も、この二十年から三十年、ここの取組が重要だということ、今日も明らかになったわけなんですが、果たしてこのＣＣＳ技術というものがこの二十年から三十年という重要な時期の取組にこの手段として間に合うのかどうなのか、こういう疑問もありますけれども、これは環境省はどうお考えになりますでしょうか。
今後の姿勢についてお伺いしたいと思いますが、九六年の議定書で予防的アプローチを適用すると明記されております。許可制度をつくるなどのルールの整備をすることでそれにこたえた認識のようでありますが、許可制度にすればいいのではなくて、許可の要件が重要だというふうに思います。 そもそもＣＣＳ技術の活用決定自体が、十分予防的なアプローチを適用して様々な懸念を払拭して、それから行うべきではないかと、普通ならこういうふうに考えるわけなんですが、その点はどうでしょうか。 また、二酸化炭素漏出の問題、他の取組、例えば省エネの妨げにならないかとか、そういう影響はないのかとか、十分に考慮してから判断すべきだというふうに私は思いますし、その上でルール
ありがとうございました。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 「生きさせろ」、「過労死から逃げろ」、今年のメーデーではついに生存を訴えるデモが行われ、フリーターや日雇の派遣労働者、障害を持つ方々、路上生活者、生活保護受給者など、呼び掛け人の予想を大きく上回る若者らが参加したと報じられました。 雇用の世界がますます不安定な方向に、そしてますます格差を拡大する方向に変わっています。最も顕著なのがパート労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規労働の増加です。それは、この十年間で五百万人増えて千六百万人、今や働く人の三人に一人が非正規雇用者
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 大臣は、十六、十七日にＧ８の環境大臣会合に出席をされて、日曜日に帰国されたということですが、お疲れさまでございました。地球温暖化の大変大きなテーマとなる六月のドイツ・サミットに向けて大変重要な会合であったと思っております。今回は、このＧ８の八か国に加えて中国、インドも主要排出国でありますけれども参加をするということで注目もされましたが、まず日本として、まず若林大臣としても、この環境大臣会合におきまして、この会議自身をどういうふうに位置付けて、また何を獲得目標とされたのかからお伺いしたいと思います。
大臣は、獲得目標に向けて、今は六％の削減の約束というようなことを強くおっしゃったようなんですけれども、新しい何か提案というのはされませんでしたか。
それでは、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが今年の二月二日に第四次評価報告書として「気候変動二〇〇七 自然科学の論拠」を発表しまして、日本でも大変な話題になりました。 この報告書は、平均気温や海面上昇などから、気候システムの温暖化は疑う余地がないと改めて明確に示しまして、その上で、二十世紀後半半ば以降の温暖化は人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いということをはっきりと言ったわけですね。温暖化が人為的なものであると明確にしたと言っていいと思います。 これまで特に温暖化議論の科学的根拠にさえ疑問を唱える議論をしてきたアメリカ政府もこの報告書を無視できなかったようで、エネルギー省の長
アメリカは消極的だったし、中国も履行しているんだということで、具体的には取組は行っていく程度のことで、本当に国際的な枠組みの中で一緒にやるというようなことは示されなかったわけなんですけれども。 一方、こうした国々に対して提案、更に本当に一緒にきちっとやってほしいという提案はされたのか。それから、その後で二国間会談ですね、中国、米国で行ったということなんですが、そのほかの国々など、そういうことについては話し合われたんでしょうか。
さらに一歩進めていくという意味で、先ほどの会合ではＩＰＣＣのことについては深く突っ込んだ話合いというか、なされなかったということなんですけれども、やっぱり私は、このＩＰＣＣの第四次の報告書を日本としては重く受け止めるだけではなくて、しっかりと生かしていくべきだというふうに思うんですね。 アメリカ、中国、インド、ここを巻き込んでいくためにも、国内で積極的な政策を展開して、これを十分に生かしていくべきだというふうに考えますが、この点と絡めては、大臣の御決意はいかがでしょうか。
次に、ＥＵが今月九日の首脳会談で地球温暖化対策の行動計画を採択しましたが、二〇二〇年までに世界全体で温室効果ガスの排出を九〇年比で三〇％削減することを提唱して、自ら二〇％の削減排出を課するという、そういう内容になっております。二〇一三年以降のポスト京都議定書交渉に向けた議論でも主導権を握るねらいがあるんじゃないかというふうに解説されているわけなんですが、今後の議論をめぐって進めていくというのは私は間違いないことじゃないかというふうに思うんですね。 日本としては、このＥＵの行動計画の採択はどう受け止めておられるでしょうか。短めにお願いいたします。
どのぐらい反対しているのかということについてもちょっと本当はお伺いしたいんですけれども、質問時間が短いので次に行きたいと思いますけれども。 先週の十三日には、イギリス政府が長期的な視点に立った目標を、しかも法案の形で発表をしておりますよね。これは、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を六割削減するというものでございます。 京都議定書が先進国に義務付けた温暖化効果ガス、この安定化に向けた目標としては大変小さなもので、大切ではあるけれども第一歩にすぎないというふうに繰り返し言ってきた。日本は、その枠組みの中でも六％削減ぎりぎりという議論をしてやってきているわけなんですけれども、このＥＵの行動計画とかイギリス政府の法案で、ようやく温
今申し上げましたように、数値目標を伴う長期目標を示さなくては、私は議論に説得力を持たないし、世界のリーダーとしてやはりそういう意気を示していかなければいけないというふうに思っているわけなんですけれども。 大臣の所信の中で、環境立国戦略というのを今策定中ということを述べられました。一月のヨーロッパ訪問や東アジアサミット出席の際に各国首脳に触発された安倍総理が若林大臣に策定を指示して六月までに策定すると聞いておりますけれども、この環境立国戦略というのは何か、総理からどういうような御指示があったのかを伺っておきたいと思います。
環境立国というからには、やはり環境国家として売り出すくらいのことを私は期待してしまうわけなんですね。軍事力ではなく、経済力ではなく、世界に環境の面で貢献していくという、そういう姿が存在感を示していくという私はイメージを持ったわけなんですけれども。そのためには、環境に優しい技術を中心に据えて世界市場に打っていくイメージですとか、あるいは、町づくりの政策や国土の政策の中に環境とか循環型社会というその概念を据えて社会を変えていくというそういうイメージですとか、環境立国という言葉には環境を中心概念にして国の方向を変えていくんだという、そういう方向性を感じさせるものでなければいけないというふうに思うんですね。 しかし一方で、最近余りにもし
この環境立国戦略目標を策定をするという大変大きなチャンスを得られたというふうに思うんですね。ですから、並大抵のことではこれは実現することができないというふうな思いで、是非、大臣もそういうふうに考えておられるのではないかと思いますけれども、もう少し明確に、これからです、今日、今この場でなくても結構ですけれども、何をしようとしているのかということを、具体的なことをこれからもお聞きしていきたいというふうに思っておりますが。 温暖化対策でいえば、せめて排出権取引制度の本格始動、環境税の導入、あるいは長期的な数値目標、繰り返して言っておりますけれども、こういう問題ぐらい戦略的アセス、これを実現しないと環境立国とはなれないんじゃないでしょう
戦略アセスにつきましては、環境省が戦略的アセスメント総合研究会でまとめられておりまして、これは大規模公共事業などを行う場合に計画段階で環境影響評価を行うもので、長いことこの必要性が言われてきたわけなんですが、早速この二十六日にも、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、ＦｏＥ―ＪＡＰＡＮ、オーフス・ネット、里地ネットワーク、気候ネットワーク、日本生態系協会が連名で、戦略アセスの検討、策定に期待を寄せて早期の法制化などを求める声明を発表をしておりますけれども、せめてこの早期制度化ということについて明確にすべきだと思いますけれども、簡単にこの点について触れてください。
積極的にお願いをしたいと思います。 環境大臣、所信表明の中で、ただいま脱温暖化社会の構築と、もう一つ、循環型社会の構築、これが二大改革であるというふうにおっしゃっておられます。 そこで、循環型社会の構築の合併処理浄化槽の問題について、今年の一月に浄化槽ビジョンというものを発表されたわけなんですけれども、環境省として浄化槽推進の観点から現状をどう見ているのかについてお答えいただきたいと思います。
環境省の日本環境整備教育センター発行の赤星たみこさんの浄化槽漫画「おいしい水」というのを作られたようなんですけれども、この中には、別に小さな集落であるとかそういうところだけでなく、人口三万人とか人口五万人とかというふうな、それ以下のところというふうに言われておりますが、これにはそうではないですね。ビルという、そういう都市の真ん中にあるようなところでも大変有効であるということについて書かれておりますし、処理浄化槽は一時しのぎなんかじゃない、水を守り川を守り都会をも守るシステムなんだと、こういうふうになっておりますので、多分そういうところだけではないという認識を持っていただきたいなというふうに思います。 それでもう一つは、市町村と地
