岡崎トミ子

これからの問題になっていくと思いますので、各省連携で積極的な取組、ＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」で、新法から一年ということでアスベストの問題について取り上げられておりました。また私の地元仙台で、御自身がアスベストとともに僕の作家生活はあるという佐伯一麦さん、野間文芸新人賞や三島由紀夫文学賞やあるいは大佛次郎賞、こういうものを取っている方なんですけれども、この方はずっと電気工を三十代後半まで行っていて、その生活のために行ったわけなんですけれども、二十代でどうもこの静かなる時限爆弾、アスベストに侵されているということが分かり、せきをしながら苦しみながら生活をしてきたという方なわけなんです

医学的な資料がそろわないために残念ながら取下げをしなければいけなかった、これはもう五割もいるというのは大変な問題ではないかなというふうに思うわけなんですね。こういう人たちに対して何か本当に救う道というのはなかったんでしょうか。そろえなければ駄目だという、もう本当に、国が本当はその責任を認めていれば、あなたの方でそろえてくれば認めますという、こういうふうな態度はなかったはずなわけなんですけれども、今そういう問題が出てきているということですよね、この一年間やってきたことに対して。大変重要な問題ではないかと思いますが、いかがですか。

そこに限界がある、多分そろえられないということで本人は大変苦しんでいるのに認められないという現状があるということだけははっきりしているのではないかというふうに思うんですが。 　そういう苦しみの状況の中で認められていないということの中にこの石綿肺というのがあるわけなんですけれども、昨日もそのテレビをずっと見ておりましたら、この方はもう長年ずっとこの石綿肺で苦しめられてきているという状況が続いているわけなんですね。吸入器なくては生活ができないという状況になっている。息切れ、めまい、入院、そういうことが繰り返されているわけで、ある病院では月に二百人も石綿肺で苦しんでいる人が掛かっているわけなんですが、医療費は掛かるし、治療法がないし、仕

是非、今苦しんでおられる方がたくさんいられるということをしっかりと現場を見て、当事者の声を聞いて、一刻も早くこれが認められるように私の方から強くお願いをしておきたいというふうに思っております。 　それから、中皮腫の約八割が職業暴露によるものというふうに言われているわけなんですが、そうだとすれば、本来、労災補償が、時効救済の件数が新法による救済の四倍、これになるはずなんですが、実際には一対一というふうに言われました。 　この新法制定のときに、審議の際に、新法による救済と労災補償による救済のレベル、大変格差があるということを指摘をしまして、本来、労災対象の方たちがより低い新法の方に流れていくのではないかという懸念、これは前回も私は質

是非、労災認定の人が新法でということで、間違ったそういう対応にならないように連携も強力にしていただきたいというふうに思っております。 　もう最後に一、二問になってしまいましたが、随意契約の問題について昨年大掛かりな見直しを行ったわけです。二〇〇五年度に締結をしました随意契約について行った点検、見直しの結果、この委員会でも報告をされているわけなんですが、今年度締結した契約にも一部この点検、見直しの成果が反映されたと聞いております。 　具体的には何を行ったのか、予算の削減効果は見られたのか、また予算削減の額と具体例を挙げて説明をいただきたいと思います。

時間がないんですけれども、今のは十七年度の見直しを行うとこのぐらい実はできたんだということなんですけれども、今後の執行に生かされていかなければならないと思いますけれども、大臣、今後の意気込みですね、これからにしっかり生かすんだというその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

来年度を通して定期的に、また来年度が終わったところでは一括して評価を行うことができる、そういう材料が示されると思いますので、国会としてきちんと検証していきたいと思っております。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございます。続きまして、民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　現在、ニューヨークの国連本部で総会が行われておりまして、本日中に、今日、国連の障害者の権利条約が採択されるという大変に画期的な日でありますし、私も感慨深いものがございます。 　おととしですね、私も参加をさせていただきましたが、そのときに、外務省の角参事官、そのわきに東弁護士、ＤＰＩの金さんというふうに横に並ばれて、国連の歴史始まって以来のＮＧＯの参加ということでございました。そのときに、角さんが発言をされるときに必ず左右に御意見を伺って、そして発言をされるということに私、大変感激をいたしまして、戻ってきましてから内閣委員会でその評価を外務省にも伺い

大変にこの平成十七年六月に出されました共生社会形成促進のための政策研究会、「「共に生きる新たな結び合い」の提唱」ということで、これからも私はこれは大事にしていきたいというふうに思っているところでございます。 　文部科学省、こちらの方は、この法律ではこの理念がどこに位置付けられておりますでしょうか、反映されているか、お伺いしたいと思います。

国連の障害者年、この十年を通しましても、二十五年前に始まったことでありますけれども、それでもこの国では完全参加と平等ということが実現されておりませんで、障害を持つ人たちが大変厳しい状況で生きてきている、その光が当たっていない、それが現実でございます。 　今おっしゃったことはそうですけれども、今、障害のあるなしにかかわらず、障害差別を受けることなく生きていくということのその理念、今、高市大臣がおっしゃったようなことが、正に国連でも障害者の権利条約が採択され、日本もこれを批准していくだろうという、そして今正に教育基本法が改正になるというこのときに、理想を語って、そして今現実で変えることができるときに障害者の問題について共生社会を、これ

各法といいますと、具体的に。

現在それらにすべて光が当たっていないということを後に申し上げたいと思いますが、この不登校の児童生徒についてはどのように認識をし、対策を取っているんでしょうか。

完全参加と平等をうたってから二十五年たっているんですよ。こんなに長くたって、その間に障害者基本法も作った、自立を阻害する障害者自立支援法も作った。まあ、いろいろ作ってはいるんですけれども、それらがうまく回っていないんです。 　じゃ、適応指導教室やフリースクールの全国の設置状況はどの程度か、全国の市町村は大体何割ぐらいそれがありますか。

つまり、全市の市町村にないとなれば、住んでいる町によって学ぶ環境があるかないかということが変わってしまうということだと思いますが、もう光の当たらない子にもそれはまたそこの面でも差があるんですね。で、もっと目が行き届かない子供がいるということは、教育を受ける権利というのが保障されていないという現実がこの不登校の子供にはございます。 　で、先ほどの御答弁ではなかったんですけれども、第四条では学校に来た子供だけを対象にしているのではないということでよろしいでしょうか。よろしいですね。──はい、確認をいたしました。 　で、実態は、適応指導教室、フリースクール、これは研究事業として行っているわけですけれども、予算を投入しているだけという声

税源移譲がしっかりとされていなくて、やろうと思ってもお金がないというのが地方自治体の声なんですよ。そこが重要なんですよ。 　宮城県の場合には、去年、宮城県障害児教育将来構想ということで打ち出されておりまして、ここでは同じ地域社会の中で生活すること、そこでは様々な人々とかかわること、ともに学び活動するという経験を通して、社会は障害のある人も含めて多様な人々から構成されていくことを学んでいく、そのことが大変必要だと。可能な限り障害のある子供と障害のない子供と同じ地域の小中学校でともに学ぶこと、これが人間形成の上で大変に大事であるということを言っておりまして、で、これをやろうと思ってもやれない市町村、お金がなくてできない、優先順位という

その予算のことについて後ほどお伺いしようと思ったんですが、今そういうふうに強くおっしゃいましたので予算のことについて触れたいと思うんですけれども、今国会の答弁でもインクルーシブ教育の方向へ確認されて、財政上の困難があるというふうに今大臣もおっしゃっていらっしゃって、もしインクルージョンの方向性に進んだ場合、どのぐらいの予算が必要と想定しているのか。その場合、一人当たり幾ら掛かると予想されているのかをお聞きしたいのと、昨年、今年、来年度と養護学校への予算は毎年増えております。養護学校への就学者を増やして、予算配分も増えております。養護学校の予算なら増やす、でも小中学校に行くのは増やせないというふうになるのはおかしいと思いますので、この

私の認識では、今おっしゃった一人当たりのコストは、盲・聾・養護学校に通う生徒におよそ年間九百万掛けて、そしてこれに対して、通常学級に通う障害児に対しては年間一人九十万ですか百万辺り、そのぐらいというふうに言われているわけですね。仮に今後、特別支援という形で介助やあるいは補助教員を配置したとしても、プラス年間数百万円というふうに思います。しかも、インクルーシブ教育の実現で共生社会の第一歩になるし、障害児を分けていればいくほどお金が掛かるというのが現状なんですよ。 　そう、そうなんです。だって、九百万掛けて、こっち百万ですよ。まあ、それは単純にはそうはいかないというのは私も分かります。でも、今掛けているのがそうで、この子供たちが増えて

是非、交付税ということに関してしっかりと取組をお願いしたいというふうに、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　ところで、ちょっと今日そちらの方にお知らせをした順序と違っているんですけれども、パブリックコメント、学校教育法施行令の改正について十二月五日まで募集されました。内容が大ざっぱで分かりにくいという意見が多く寄せられたわけなんですが、しかもさきの百六十四国会の議論よりも後退した感がございます。 　保護者の意見聴取の義務付けということについてお聞きしたいと思いますが、ここでは、十八条の二ですね。専門的知識を有する者の意見聴取というところでございますが、市町村の教育委員会は、認定就学者としての小学校に就学させるべき者又は盲・

保護者の意見がどう聴かれるのかという点についたら、今そういうお話になったんですが。 　それでは、大臣、例えば言葉、コミュニケーションを取ることができない、寝たきりになっている、固形物を食べることができない、そして頭も首も据わらない、ぐらぐらしている、そういう子供は養護学校ではこれは駄目ですと、ノーと言われますが、そういう子供は統合教育としてどう思われますか。できるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思いますが。

最大限の努力をするということは、統合教育が可能だということでございますね。