岡崎トミ子

それでは、私どもの宮城県では、この少女、伊勢知那子ちゃん、小学校四年生、このモデル教育ということでやろうとする前に、浅野前知事が保護者の声を聴いて、つまり囲ったところだけで、あるいは我が家で訪問教育となったときに、将来この子は友達とあるいは社会と何の接点もないということで訴えたら、この保護者の意見が通って、石巻市立湊小学校にこの四年間通っているわけですね。 　子供の世界は大変すばらしいもので、大人は垣根をつくってしまったり、今の大臣のようなお考えで、全部考えていると大変なことになるということだけで、一歩本当に進めて、そうするとだれにはどんな対処をして、どのぐらいお金が掛かるのかということを本当にやっていただきたいと思いますけれども

やってください。

いえ、私はこの国会の中で今、見直しということで議論をするのであれば、障害者の権利条約のその採択というこの日に、大臣がもう少し今までと違う前向きの答弁がいただけたら本当にいいなという思いを強く持ったものですから、改めて権利条約の中でうたっていることについて頭を整理していただきたいと思いますが。 　第二十四条が教育なんですが、障害のある者が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと、障害のある子供が障害を根拠として無償のかつ義務的な初等教育並び中等教育から排除されないこと、障害のある人が、自己の住む地域社会において、他の者との平等を基礎として、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること、完全

二十四条。

文部科学省は各都道府県にこの権利条約に対して説明する紙を配っております。それを一字一句読みませんけれども、その中身は、これまでの議論の到達点、議論に加わった当事者やあるいは支援する皆さん、私たち国会議員の期待から比べて信じられないくらい後退した印象を与えるものになっているわけなんです。大事なことですので、中身を精査して改めて議論をしていきたいと思います。政府とＮＧＯが一緒になって取り組んできたこれまでの何年間かが何だったのかということになりますので、そのことについては申し上げておきたいと思います。 　最後に、前国会の多くの委員の意見をいただいて、私の知るところでは少なくとも五人以上の委員の方が取り上げているんですけれども、その中で

お金があるんですか。

やはり、もう終わりですね。 　学ぶ権利、そして最大限の努力、子供たちには最善の利益、障害のある子もない子も共生社会をつくっていくというために、教育の現場でこれからも最大限の努力をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　若林大臣とは、環境ではありませんでしたけれども、お互いに筆頭理事で仕事をしたことがございました。官僚に対して大変厳しく、またそのことが、野党に対しての配慮がすばらしかったと感激したことを覚えております。そうしたことの姿勢で今後ともよろしくお願いいたします。 　さて、若林大臣が出席をされましたナイロビでの京都議定書第二回締約国会議でありますけれども、ここでの、イギリス政府が委託で調査して出したスターン報告が出されたということなんですが、そのことが十月三十一日の東京新聞に載っておりました。「世界経済への影響」「温暖化　損失八百二十兆円」、こういう見出しでございました。つまり、将来的な損失

今の大臣のお話で、南北問題になるというようなことでしたけれども、確かに途上国側には、単にその負担を嫌うということ以外に、先進国がさんざん温暖化物質を出してきたのではないかという不公平感を感じているだろうと思いますし、先進国が本当に削減をするかどうか、それを実現するかどうか、それを見守っていきたいという、そういう気持ちも働いたというのはもう想像に難くないわけなんですけれども。 　日本も、途上国を説得しようとしましても、本当は六％の削減目標に対して逆に八・一％排出量が増えているということですから、まじめにやる気があるのかということをやや疑われたようなことも新聞には報道されていたんですね。ですから、そういう意味では京都議定書の六％の削減

ところで、この世界の温室効果ガスの四分の一を排出しております最大の排出国はアメリカでありますが、今回の会議でも、少なくともブッシュ政権終了時まで京都議定書を批准しない、その意向は変化しないというふうに宣言しているわけなんですね。大臣も指摘されましたように、中間選挙後のアメリカ議会では温暖化対策に積極的であるとはいえ、政権そのものは政策変更の姿勢を示しておりません。 　今回、大臣は米国のドブリアンスキー国務次官と二国間会談を行われました。どのようなやり取りをされたのか、どういう働き掛け方をして、中間選挙後の影響をうかがわせる発言があったのかなかったのかも含めて、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。

大変な努力をされてこられたというふうに思いますけれども、アメリカのほかにイギリス、ドイツ、中国、さらにポーランド、チェコ、デンマークとも会談されたということで、一つ一つ本当はお聞きしたいところですが、時間がありませんので、また後ほど報告は別なペーパーなどでいただきたいと思っております。 　今回大変大事なのは、京都議定書の第一約束期間の終了と次の削減期間の開始の間にこの間がない、空かないということが大変不可欠だというふうに考えるわけなんですけれども、これに対して同じ認識であるかどうかを伺って、また、この間にすき間をつくらないためには遅くとも二〇〇九年までには次の枠組みについて合意しないと間に合わないと思いますが、この点についてお伺い

是非よろしくお願いいたします。 　ＣＯＰＭＯＰ３に向けて来年はよほど議論を重ねる必要があるのではないかと思いますが、特にアメリカ、中国、インドの主要排出国に対して説得力ある議論が必要だというふうに思います。この辺りについての御認識、そして戦略について、特に大臣が触れられました二〇〇八年の日本でのＧ８に向けた取組ですね、これをどういうふうに生かしていくおつもりなのかを伺っておきたいと思います。

今回の大臣の発言の中に、世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示す、このことを通じて日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること、こういうふうにおっしゃっていて、これは非常に重要なことなんですが、これまでこれは繰り返し環境省も言ってきたことなんですね。 　これまで繰り返し言われてきたことと大臣の発言、究極目的、その達成の道筋を示すということで、是非、排出量の削減の必要性を明確にする、これはちょっと何か違うことがあるのかどうなのか。これまでと違うことがあるかどうなのかを一応お伺いしておきたいのと、この究極目的と達成の道筋、排出の削減の必要性の明確化、これは今までの高い次元で行うということで

済みません。今高い次元でというふうに申し上げましたのは、科学的基礎をきちんと示して、理詰めでいって数字を出して、このぐらい削減したということを確実に出させようということ、それから削減ポテンシャルについての議論もされたのではないかと思いますので、そういう意味でこれまでと違っているものがあるのかどうなのかについても地球環境局長の方にもちょっとお伺いしておきたいと思います。

次に、温暖化問題に熱心に取り組んできておりましたＮＧＯが最も注目しておりますのが適応基金についての決定でございます。この適応基金は、温暖化がもたらす悪影響への途上国の適応を支援するための基金でありまして、今回、管理原則、運営形態、運営組織の構成等が決定されたと聞いておりますが、ＣＤＭクレジットの二％がこの基金の原資になるということを聞いております。 　具体的な金額でいいますと、これはどの程度が想定されておりますか。

会議の間に国連環境計画が発表した報告では、地球温暖化がこのまま進みますと、二〇四〇年ごろには洪水や巨大台風、異常気象による被害額が年間一兆ドルを超える可能性があると、特にアフリカでは大きな被害が生じると、今後途上国における適応対策には金額が必要だというふうにあるわけなんですけれども、こういう具体的な目安は次々上がったということなんでしょうか。

それでは次に、このＣＤＭについて、前回も聞いておりますけれども、これは日本が大変熱心に進めてきたと思います。二酸化炭素回収・貯留、これはＣＣＳプロジェクトですね。これについてＣＤＭとして認められるには至りませんでした。ＣＣＳをＣＤＭとして認めるべきかどうかについては、環境への影響などの懸念もありまして、環境ＮＧＯの見解も分かれているというふうに聞いておりますが、実施する場合にはきちんとルールを整備してから行うべきだというふうに思います。 　参考になるのは、植林ＣＤＭなんですが、植林ＣＤＭについては、一般のＣＤＭとは異なっておりまして追加的な基準が定められております。ＣＣＳについても、環境への配慮という観点から追加的な基準、そして手

是非今申し上げた基準と手続とルール、これにのっとってやっていただくように取り組みをお願いしたいと思います。 　前回も質問をいたしましたが、通常国会でのＣＤＭ、質にこだわって質問をしました。その際、民間団体によるゴールドスタンダードを挙げまして、昨年のワールドカップに際してＦＩＦＡがゴールドスタンダードを取得したことを紹介いたしました。その後、ゴールドスタンダードを熱心に進めているＷＷＦなどに問い合わせがあったということも聞いておりますけれども、このゴールドスタンダードのクレジットの購入の仲介をしたドイツのエコインスティチュートは、ドイツ・ワールドカップでの成功を受けて、ちょうど先週行われました環境とスポーツの関係を考える国際会議で

考えていないときっぱり言われてしまうと、何かもう取り付く島がないという感じですけれども、是非、このスポーツとの関係の中でやられている、日本も大変なサッカー熱でもございますので、是非そういう意味では積極的に取り組んでいただきたいということを再度お願いをしておきたいと思います。 　国内対策に移りたいと思いますが、大臣も言われたとおり、いや、日本としては、これから何が何でもやらなきゃなんないのは六％の削減、最初大臣にもそれを確認をいたしました。 　特に、国内対策の徹底によってこれを実現する努力、大変不可欠なわけなんですけれども、環境省が十月十七日に発表した速報値によれば、昨年度の日本の温室効果ガス総排出量は十三億六千四百万トンでありま

先ほどイギリスの紹介などもされましたけれども、ブレア首相、最後の仕事になるかなと私も思っておりますが、地球温暖化対策の法案を新しく提出するということを聞いております。二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を一九九〇年に比べて六〇％削減するという長期目標を掲げているということでございました。日本もこうした姿勢が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。