岡崎トミ子

是非しっかり連携をして、日本も長期目標をしっかり掲げる、イギリスに負けない姿勢でやっていただきたいと要望をしておきます。 　その削減のことなんですけれども、まずは第一約束期間の削減、六％でありますけれども、これまでにも環境税の導入について、あるいは排出権取引制度の導入、これが不可避ではないかと思っております。環境税の導入については、先月二十二日に、再来年一月実施の環境税の具体案が提示されましたけれども、案を提出したということで仕事が終わってしまいました。終わったわけではありません。案を提出しただけではなく、これから先にきちんと環境税が具体的に進んでいくという道筋を示していただかなければならないと思うんですね。早期導入に向けて智恵も

最後に、前回も質問して、是非ここを充実したお話を伺いたかったんですけれども、御決意を伺いたいと思いますが、これまでも都市対策、それから交通対策、地球温暖化対策と町づくりに関して、様々に各省庁に呼び掛けてやるべきものについてお話を伺ってまいりましたが、こうした様々な材料がおありだろうと思いますが、環境省の検討結果を検討材料にしてくださいというふうに各省庁に対して言うだけではなくて、環境省、環境大臣が、それぞれ国土交通省にしっかり物を言ったり、この議定書目標達成に向けて各府省に対してのリーダーシップを発揮していただきたいので、そうした御決意を最後に伺って終わりたいと思います。

終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表して、民主党の議員立法である殺虫剤等の規制等に関する法律案及び害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、殺虫剤等の規制等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　農薬を含む殺虫剤等、すなわち殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤その他の薬剤は、農地ばかりでなく、住居、店舗、事務所、学校、病院、公園、街路樹など、私たちの生活環境の多くの場面で使用されています。これらの殺虫剤等は毒性を持ち、生活環境を汚染したり、人の健康に深刻な影響を及ぼしたりし得るものです。 　現に、これらの殺虫剤等を不適切に使用したり、他者が使用し

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、圏央道のオオタカ検討委員会の在り方について御質問をさせていただきます。 　先日、五月九日の委員会で、圏央道オオタカ検討委員会が委員の了承なしに課題を残したまま解散をしてしまった問題について質問をいたしました。今回、国土交通省の答弁では委員の同意を得て解散を決定したとのことでございましたが、実際には解散やその後の在り方について委員には諮らなかったというふうに聞いております。これまでに事前に議事の内容はきちんと委員に説明していた、十一回目の今回に限って、解散することについては知らされず、委員に配付された議題にも載っていなかったということでございます。

そうですね。ただいまのような姿勢につきましては、もう既に平成十六年六月の国土交通省環境行動計画の中におきましても、環境の保全、再生、創造を本来的な使命として取り組んでいくために、市民、ＮＰＯ、企業等国民各界各層との連携、ともに働く協働、そして情報の共有化を促進していくことが必要だということで、もうそれから、十七年、十八年ですから、これはもう省の中でも、あるいはある審議会、それぞれのところで、例えばＮＰＯが入っている、住民が入っている、そういうところではそれが生かされていかなければいけないというふうに思うんですが、これは、先ほど申し上げましたように、委員会で解散するということを諮らずに解散をしてしまった。つまり、この委員会に所属をして

今の御答弁だと、やっぱり委員会には諮っていない、解散をするかどうかについては諮っていないということでございますので、ちょっと今の御答弁は違っているというふうに思うんです。 　そこで、昨日、委員長と話をさせていただきました。何度も何度もこじれたこの委員会の運営に関しまして、オオタカ検討委員会、どのようにしていったらいいんでしょうかというアドバイスも受けたわけなんですけれども、これまでは一つ一つ合意形成を図りながら物事を決めてきた、そして今おっしゃった保全対策についての了解は得たというふうに思っておりますけれども、大変重要なモニタリングの結果、これについても一部の人の了解で進めていくのではなくて、これまでと同じように合意形成を図ってい

それでは、大変恐れ入りますが、後ほどその議事録について提出をしていただきたいというふうに思います。ここでは平行線のようですので、このことについては打ち切りたいというふうに思います。 　次に、随意契約について伺いたいと思います。 　二月、三月と、私ども民主党は政府に対して、国と契約関係にあります団体と再就職先について資料を要求いたしました。その中で、環境省の契約関係について見たところ、随意契約が大変多いことが分かりまして、三月二十二日の当委員会で私質問をさせていただきました。金額の多い上位五十位を見ましても随意契約がほとんどで、しかも予定価格に対する契約額は九八％弱にも上るなど、指摘をさせていただきました。さらに、その二週間後には

私どもの方で環境省にお願いしておりました五百万円以上というのと、政府に提出された百万円以上のものとでは、ちょっと私たちも違っているなというふうに思っておりますが、数字として今出てきました、政府全体で九四％、環境省八九％というと、もう少し環境省も努力していいのかなと、漠然とした私の感想を持ったわけなんですが、もう少し詳しく伺いたいと思います。 　具体的な見直しの方法について伺いたいと思いますけれども、どんな基準と考え方でどのように見直しをしたのかについて伺っておきます。

一定の方向性は出たというふうに思っておりますが、従来の随意契約としてきたものがかなり問題も多かったなというふうに思います。これを真摯に反省して一般競争入札を導入する体制に向かっていくということについては歓迎をしたいと思います。 　じゃ、今年はどうなんだということなんですけれども、まだ導入が少ないというふうに私は感じます。 　そこで、一般競争入札の導入について伺いたいと思いますが、透明性のある税金の使い方というのは一般競争入札を増やしていくということだと思いますけれども、一般には、一般競争入札が予算の削減、こういう効果も非常に大きいというふうにされておりますね。しかし、多くの契約には、これまでほかにはできない事業であり、競争に適さ

今の御答弁を伺いますと、政府の方は行政改革だ改革だと言う一方で、環境省は少し手を抜いてきたかなというふうに思うんですね。かなり不適切な契約が多く見付かったということだというふうに思います。その原因の一つがいわゆる天下り先となっております公益団体との契約だというふうに思いますが、防衛施設庁との談合事件でも天下りの数に応じた配分が行われていたということの報道がなされました。 　そこで、天下り団体との関連性について質問をさせていただきますが、環境省の所管の団体で環境省ＯＢの再就職先になっているいわゆる天下り団体との契約は、昨年度の契約金額全体の割合でどのくらいになるでしょうか。また、その再就職先の人数の総計、これは常勤だけでなく非常勤を

今の二十九人というふうにいいますのは、他省庁からも合わせた全体の人数というふうに考えてよろしいんでしょうか。

そうしますと、環境省出身以外の他省庁からのかかわりで人数というと、もう少し増えるということでしょうか。

質問は非常勤も含めてということでお願いをしていたと思いますので、またいずれそのことについてはチェックをさせていただきたいというふうに思っております。とにかく非常に多かったということでございますね。 　これまで多くの契約を天下り団体としていたこと、随意契約で一番金額の多い順から見ますと、第一位が国立環境研究所、三十二億九千五十万円、第二位が博報堂で二件、国立環境研究所は五十五件ですね、博報堂が二件で二十八億九千三百二十七万円。第三位が富士通株式会社で八件、十一億五百四万九千円、それから第四位が日本環境協会、十二件で九億九千五十三万円、第五位が自然環境研究センターで三十八件、八億二千八百七十六万円。第六位、金額をなしにしますと、地球環

仕様書と参加資格ということをきちんとやって選定していきたいということでありますけれども、工事に関してこれは指名競争を残すというふうに聞きました。 　二〇〇四年度の競争入札の落札率を見ますと、環境省のホームページで公表されている四件を見ますと、九九・六四％、九八％、九七・二七％、九〇・三五％と、非常に高いです。二〇〇五年の平成十七年度の工事、後で取り上げる五洋建設の指名競争では九六％というふうになっておりまして、これを今後の課題として指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、競争提案型の競争入札の導入について伺いますが、競争提案型の競争入札と総合評価型入札の導入を積極的に取り入れていくとの御報告がございましたが、実際の運用、

天下り団体が有利でないということについて、仕組みをしっかりつくることが大事だというふうに思うんですけれども、この辺あたり、ただいまの第三者の入札監視委員会という形が取り入れられるということでよろしいんでしょうか。 　資格条件はだれがどのように決定しまして、公募した後の選定方法、これはどのようにするのか、そして透明性、公平性の確保のためにはどのような仕組みをつくっていくのがいいとお考えか、伺います。

ただいまの御答弁から、環境省所管の公益法人であっても、仮にＯＢがいたとしても、もう聖域なしで、きちんと公募をして、そして予断を交えずにして選定をしていくんだと、情報公開もしっかりしていくということが確認されたと思います。理解をいたします。 　私どももこれから厳しく見守っていかなければいけないというふうに思うんですが、今年度からできるだけ多くの事業を透明性を持って契約していきたいというふうに思うんですけれども、その点について、よろしゅうございますね。

今回の随意契約では、政府の通知には複数見積りを取りなさいとあるんですけれども、環境省の場合、一切これが行われていなかったというのは大変大きな問題だというふうに思います。透明性の確保もさることながら、複数の見積りを取ることによって設計金額の妥当性を確保することができる、これが大事な手続だということなんですが、これが一件もなかったという報告を聞いて正直あきれたわけです。 　これまでの契約なんですが、契約の基礎となる設計ですね、この積み上げについてはどのようにやっているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

ただいまの御答弁だけですと、客観的な金額の妥当性の根拠というのがなかなか見えない、説得力がないというふうに思いますが、今後の課題として適切な予定価格の設定、これはどのようにして、その仕組みといいましょうか、どのようにしていこうとお思いでしょうか。

事後公表ですよね、きちんと事後公表していくということで、可能な限り複数の見積りを取るということなども含めて、今後の検討課題としていただきたいと思いますが、いかがですか。