次に、温暖化防止大規模国民運動について伺いたいと思いますが、平成十七年度の地球温暖化防止大規模国民運動推進事業を博報堂と二十七億八千三百四十四万四千円という契約をしております。これも随意契約で企画提案で選定したと聞いておりますが、環境省の契約の中で一番金額が大きいと思います。一体何に使ったのか、こんなふうにどうして使ったのかということが私は大変驚きなんですけれども、まず、どんな事業をしたんでしょうか。
私が積算調書いただいたので、十八年度の積算調書を見ますと、人件費のところを見ると、プロジェクトリーダーの人件費が一日一人七万六千三百円、プロジェクトの主任のＡさんは六万四千四百円、主任のＢさんは五万五千三百円、スタッフＡ、Ｂ、それぞれ四万四千百円と三万二千九百円、アシスタントでも二万三千八百円、ウエブの運営費が九千二百五十万円、広告媒体使用料が九億二千万円、商標登録費が三百四十三万一千円というものがありまして、大変な使い方だなという、大まかな使い道のこれを見まして驚いているわけなんですけれども、今年度もこのような多額の契約をするのか伺いたいと思います。
そうしますと、ただいまの二十七億ぐらいが、半期分ずつですと半分ぐらいの額になるというふうに今のところは考えてよろしいんでしょうか。
庶民感覚からいいますと、本当に度胸のいい使い方をしているんだなというふうに思いますので、後期、これは批判のないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、環のくらしについて、これに関連のあります日本環境協会ですけれども、平成十七年度環のくらし普及啓発業務は、夏季が六千万円、冬季が三千八百万円、十六年度は合計九千万円だったわけですけれども、この中で冊子を作成しております。 いずれも既存の民間雑誌に付録やとじ込みの形で委託をしているということで、これだけこの中にあるんだというので持ってまいりましたけれども、実施団体として、環のくらしフォーラムですね、構成メンバーが載っておりましたが、これは家電メーカー六団体、家電量販店、
そのほかにも、これをきちんと読みますと、女性をターゲット、新婚をターゲットということで、私は女性だけが省エネということで、向かって努力をするわけではないので、言ってみれば、私は、国民のすべて一人一人の、そういう節約ですとか省エネですとか、そういうことについてやるべきだというふうに考えておりますので、絞り方にもちょっと問題があったかなということを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、五洋建設、先ほどちょっと触れましたけれども、このときの随契と競争入札を合わせて、五洋建設の場合には総額十四億三千二百万円というふうになっていまして、平成十七年度の瀬戸内海国立公園大久野島園地護岸工事、これ随意契約で三億七千六十五万円でされている
競争入札すればもっと安くなるという可能性があるわけですから、是非見積りは最低限取って、競争入札をすべきだということについて指摘をしておきたいと思います。 契約の在り方、見直すということについてはいかがですか。
よろしくお願いいたします。 次に、環境共生技術協会、これは前回も取り上げたわけですけれども、平成十五年度自然再生事業基本調査では、国立公園協会が再委託の報告を出さないことで厳重注意を受けております。その再委託を受けた団体が翌十六年の七月に環境共生技術協会を結成して、実績全然ないんですね、にもかかわらず、随契で二千三百九十四万円の契約をしているわけです。つまり、この契約は団体結成直後にすぐに契約をしたということがはっきりしております。 この業務につきましても構成団体に丸投げをしたのではないかというふうに訴えを聞いているわけなんですけれども、現在、ここには二人いるというふうに確認しております。職員が二人ですね。決算を見ますと、二
しっかり私どももチェックをしなければいけないというふうに思っております。 今回の節約された予算の使途について大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の随意契約の問題で様々に問題が判明したと思います。いわゆる天下り団体との関係、お金がないという一方で金額の妥当性、このチェックが行われなかった。また、競争入札導入後の事後のチェックも継続して行われる必要があるだろうということ。今後の環境省としての職員の配置、これは十分なのかなという問題も残りました。他の省庁では人員削減と言われているわけなんですけれども、今後の環境行政全体を考えましたら環境省にはもっと頑張っていただきたいなという、そういう意見も持ちました。 私どもも、これまで国会とし
よろしくお願いいたします。ともに本当に税金を無駄なく使っていくという意味で力を合わせていきたいなというふうに思っております。 委員長にちょっとお願いがございますが、先ほどオオタカの委員会のところで詰めがちょっと私も甘かったんですが、国土交通省として、きちんとＮＰＯあるいは市民、企業、国民各界各層との連携でやっていくという方針があって、そしてこの委員会についても、そうした意見を大事にしていくというふうな表向きはとは違って、その委員会の解散がきちんとしたことで行われたということで、私は議事録を出していただきたいというふうに申し上げましたけれども、その詰め、きちんとした詰めをしておきたいと思います。 是非出していただきたいというこ
はい。
私は、ただいま可決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、容器包装廃棄物の減量化が進まない一方で、最終処分場のひっ迫化が依然として続いていることを踏まえ、循環型社会形成推進基本法の３Ｒの基本原則に則り、リサイクルのみならず、今後は、発生抑制及び再使
三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 まず、名古屋市の大井参考人にお伺いしたいと思います。 スリーＲの推進について今、関口さんの方からもお話がありましたけれども、リデュース、リユース、リサイクルのこの優先順位というものをしっかりと踏まえた上で、それぞれについて政策目標といいましょうか、しっかりとこの数値目標を掲げるというのが目標達成に向けては大変大きな効果になると私は思うんですけれども、行政が目標を明確に掲げることの意義とそれから効果について、実際になさっているところからお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 倉阪参考人に、今、名古屋市の方でもきちんと数値目標ということを出してやっていくことの効果についてお話をしてくださいましたが、倉阪参考人は大学で教鞭を執っておられて、御指導される前には環境庁の方でも仕事をされて、本当に指導的な立場にいらっしゃると思うんですけれども、あらゆることについて数値目標を持って行うことの大切さ、この法案の中にはなかなかそういうことについて明確ではないというふうに思うんですけれども、そのことの大事さについて踏まえた上で、政策目標を達成させるためにいろんな手法があるというふうに思うんですね。それは、経済的手法であるとか規制的な手法でありますとか、あるいは啓発活動によって、あるいは自主的な
ありがとうございます。 また大井参考人に戻るんですけれども、事業者との役割分担あるいは連携ということについて、一連の取組を通じてどんなふうにそれが変わっていくのかなという、その強化なども訴えておられるわけなんですけれども、これはどういうふうに連携し、どう強化していくのが一番いいのかについて御苦労の上からお話を伺えると有り難いと思います。
ありがとうございます。 三人の参考人の皆様、それぞれに拡大生産者責任についてその強化をしていくべきだということを訴えておられたというふうに思います。具体的に今回の法案の中でどの部分が弱くて、どのようにすべきかということについて、お一人お一人に伺いたいと思います。 倉阪参考人は、殊に詳しく割とおっしゃってくださって、できるだけ生産者の負担にということと、現在の経済ルールを変えることが大事だということをおっしゃってくださっておりましたが、倉阪参考人は、この強化ですね、責任強化をしていくということについて、更にもし先ほどおっしゃったこと以外にも言うべきことがありましたら付け加えてお願いしたいと思います。 大井参考人からお願いし
倉阪参考人、拡大生産者責任といいますと業界に抵抗があるのではないかと思いますが、このうまい説得というのはどのようにしたらよろしいでしょうか。
あとちょっと、もっとありますね。 レジ袋の有料化は、先生はいいことだというふうに思われていますか。
そこで上がった収益、そこでの収益というのはどのように使うことが有効でしょうか。
ありがとうございました。時間が来ました。
私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、京都議定書の削減約束の達成に向けては、国内における温室効果ガスの排出削減が基本であり、京都メカニズムは国内対策に対して補足的に活用されるべきものであることを改めて確認し、京都議定書目標達成計画における京都メカニズム活用の目標「一・六％
