岡崎トミ子

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　五月十四日、十五日の二夜にわたってＮＨＫが小泉改革の五年を問うというスペシャル番組を放送しておりました。再放送もしておりましたので、国民の多くの皆さんがこの番組を見たということになりますけれども、総理はごらんになりましたか。──ごらんになっていらっしゃいません。残念でございますが、番組には小泉改革の五年を問うというその総括、点検をするということだけではなくて、あるべき社会像でありますとか、あるいは日本の進むべき方向というものについても大変大きな示唆を与えた番組だというふうに思っております。 　その中で、第一部は改革は何をもたらしているのかということでしたけれ

そうしますと、自民党の中でも総理の改革の結果としての様々な受け取り方について理解してもらっていないということでよろしいんでしょうか。地方はそのように受け取っていない。同じ競争の土台にも立っていない、いろいろと格差もあるというふうに感じているという方が間違っているというふうに思われますか。簡単にお願いします。

それはまず総理がいろいろと選挙戦までにおっしゃったことで、結果三分の二以上の議席ということで、しかしその後は様々に国民の皆さんの考えも違ってきているということについては、ひとつ受け止めておいていただきたいというふうに思います。 　先日の党首討論の場合に、総理の子供の考え方について少し伺いました。連日、子供の目まぐるしい、大変心の痛む事件が報道されておりますけれども、子供を守るというのが私たちの最大のテーマではないかと思っております。国、自治体、地域ともに真剣に取り組んでいかなければならないと思います。しかし一方で、犯罪というのは社会のひずみであるということも私たちは肝に銘じておかなければならないと思います。 　先週のこの党首討論

とてもいいお答えだというふうに思いますが、実はその数日後の文部科学省の発表で、問題行動を起こす児童生徒に出席停止、厳格な対応を求める、こういう報告書が発表をされまして、私は、新聞でも一面で大きく取り上げられましたので、文科省は子供のことが分かっていないな、問題行動を起こした子は学校に来なくてよいというふうに言うこの発想に大変驚きました。本当に褒めること大事だというふうに思いますが、褒めることができない子供たちかもしれません。 　そこで、総理の持論とこれ異なっておりますけれども、どう思われますか。

総理と意見が一致します、本当に。 　ニート対策を実は政府は始めているわけなんですけれども、このニートの原因は、自己の存在価値というものを認めることができない、自信が持てない、こういうことが大きな原因だというふうに言われているわけですね。いさめと排除は紙一重、こんなふうにも言われておりますけれども、本人も、それを見ている子供も、学校の先生の言うことをきちんと聞いて、認められない、これは総理の言うように精神的にも影響が出てくるというふうに思うわけなんです。 　引きこもり、ニート対策にしましても、一方で増やす原因をつくっているのでは行政改革になりません、文科省。それで、政治は人の心を左右するものだというふうに思います。心がない、あるい

それでは、そういうふうに最終的に学校からほうり出された後はどのようになるんでしょうか。私は、こうした子供たちが本当は教育の現場からきちんと卒業して社会に出ていって、総理大臣のおっしゃったように、そっと抱き締めて、そして下ろして歩かせる。第一歩を踏み出そうと思っても後ろを向いたらスカートを踏ん付けている人がいる、何か前にそういうせりふ聞いたことがありますけれども、一歩踏み出せないんですよ。これが教育の現場であってはならないから、私は、学びというのは社会性を身に付けることだというふうに思いますので、徹底的に教育の現場でやはり愛情を持って最後まで責任を持っていただきたい。文科大臣、そのようにお願いをしておきたいと思います。

警察なんて出されますと、私が求めているものではありませんでしたので、最後まで教育の現場で教育力を発揮していただきたいということを再度要望しておきたいと思いますが。 　続けて、子供に対する政府の姿勢について、今度は内閣府に伺いたいと思います。 　政府・与党は今月中に新たな少子化対策を取りまとめる方針だと聞いておりますが、子供を産み育てたい、そうした希望を実現することができない、そういう大人たちが明るい展望を持てないでいるということが今大変残念な問題だというふうに思っております。しかも、人口減少社会になっています。 　人口の面から申し上げているわけではありません。実は、今日、民主党はこれからシンポジウムを開きまして、今日、育ち育む

専門委員の方々が出された内容は、実は私ども民主党の内容と大変によく似ておりまして、私はそれは大変にすばらしいものだというふうに実は感じておりました。今、猪口大臣が一生懸命訴えられておりましたので、是非孤立することなく、総理、是非猪口大臣の後押しもしっかりとしていただきたいと思いますが、そのようにしていただけますでしょうか。

是非ともバランスの取れた政策でやっていただきたいなと思いますのは、私どもの子供第一の政策、この五年間進めてまいりましたけれども、その中で、子ども手当、義務教育の課程まででありますけれども、所得制限なしで一人一人の子供に一万六千円、そして幼稚園と保育所の一体化、またワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の両立支援、また小児医療の制度の充実ということで、将来的には未来世代応援基本法を作り、あるいは今本当に文科省や厚生労働省や内閣府といって縦割りでばらばらになっているものを、民主党は子ども家庭省という、一本化して子供のことを考えていく。是非私どもの政策も参考にしていただきたいと思います。 　さて、一つ具体的な問題を指摘したいと思いますが、

結婚を前提に話をしておりません。一人親家庭として、パートで働き、また一日にパートを替えながら、別なパートとして働いたりして二重に働いている、そういう実態があるということを是非大臣は受け止めていただきたいと思います。 　ですから、私は、最低雇用率、これはもう一〇〇％じゃなきゃいけないというふうに思っているくらいなんですけれども、働かなきゃ食べられません。ですから、そのことは大変大事だというふうに思っておりまして、是非目標値をきちんと定めて、仕事を失うことがないように是非政策の面でもフォローしていただきたいというふうに思います。 　次に、この法律の中で、競争の導入による公共サービスの改革法案の市場化テストについてなんですけれども、こ

ＯＥＣＤの規制改革の意味は、より優れた規制を実現するということと、規制の撤廃、緩和の両方を意味するというようなことを言っているわけですが、是非そうしたバランスの取れた形で行っていただきたいと思いますし、またＩＬＯの合同会議の結論文書というのもありまして、これも市民の生活にかかわりが深いものについては自治体によって提供されるものなんですが、民営化、分権化というのが公共サービスに与える影響というのは非常に大きいというふうに思い、ＩＬＯの場でも議論がされてきたわけなんですけれども、竹中大臣は、この水岡議員のＩＬＯでのこのことに関しての質問では、結論文書を尊重していくべきだということを言っております。 　それは、自治体の説明責任、透明性、

基本方針、実施方針、実施要綱など、具体的なところにはこれは生かされていきますでしょうか。検討していただけますでしょうか。

是非検討をしていただきますように要望をしておきたいと思います。うなずかれました。ありがとうございます。 　この結論文書は、改革が成功したケースでは、広範な社会的対話、透明性、適切な監督の枠組み、オープンな契約取決めがありまして、従業員が守られるというようなことになっているわけなんですが、この社会的な対話といいますのは、別の部分では、分権化と民営化の計画、実施、評価の前提条件として、すべての利害関係者と対話をするというふうになっているわけなんですけれども、そのすべての利害関係者といいますのは、国民あるいは事業を執り行う責任者としての国や自治体、事業者、その下で働く労働者と、こういう人たちが全部含まれるという考え方でよろしいでしょうか

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　市場化テストによる総合評価制度、これ積極的な活用が必要だと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

その総合評価制度だけではなくて、更に進めて、男女共同参画であるということ、また障害を持つ人たちの雇用政策の充実であること、また下請企業の従業員の賃金の確保、こういうことが政策目標として実現していただきたいというふうに思いますが、積極的にこの入札活用ですね、これをこの中にこういう面を条件として入れていくということについてはいかがでしょうか。

私がやはり申し上げたいなと思いましたのは、経費の削減、そういうような目標ですと、障害を持たれる皆さんたちの雇用制度というのについてはなかなか配慮できないことになってしまいますので、やはりともに生きる社会をつくっていくためには雇用政策を充実させることが大事でありまして、障害者雇用促進法では、国に対して、自治体に対しておおむね二・一％、民間企業に対しては一・八％というふうに法定雇用率として義務付けているわけなんですけれども、なぜ国や自治体の方が二・一％と高いんでしょうか。理由をお聞かせいただきたいと思います。

大臣のおっしゃられるように、率先して自治体が範を示していく、このことを大事だと思いますし、是非この社会全体の公益的な水準というものが下がっていかないようにしていただきたい。民間が今一・八というふうに申し上げましたけれども、現実には一・六五で、しかも民間の方では、このきちんとした義務付けができないという場合には罰金を払って、そして雇用していないという現実もございますので、是非官と民との競争の中で、民になったときにこうした障害を持たれる方々が排除されることのないように、しっかりと自治体の方で範を示していただきながら引き上げてもいただきたいとお願いをしておきます。 　次に、公共サービスの事業を落札するのが民間であれ官であれ、税金、公金を

何か、文章を読まれちゃったら意味がよく分からなかったんですけれども、市場化テストによって市民がこうした公益のサービスの中で参画していこうというときに、公共サービスの実施過程がブラックボックスにならないように、国民の知る権利ということが後退しないようにお願いしたいと思います。 　よろしいですね。──結構です。（発言する者あり）じゃ、今もうほとんど確認ですよね。それでよろしゅうございますね。ありがとうございます。

次に、今回の耐震偽装事件による大量の被害者が発生した背景についてお願いいたします。

済みません。