岡崎トミ子

ありがとうございます。済みません。 　ここで指摘をしておきたいのは、耐震偽装に関する被害者の救済についてなんですが、公的なチェック体制を整備しないままに性急な建築確認の民営化を行ったこと、そもそも建築確認手続が十分な安全性を確保できるような制度となっていなかったこと、住宅という最も高価な商品について消費者保護が不十分であったことが挙げられておりますが、現在、国土交通委員会で建築基準法の改正案が議論されているさなかでございますが、この被害者の救済について、事件発覚直後の補正予算に五十億円計上した以後、根本的な救済策は見えてきておりません。 　現時点で耐震に問題ありと発覚した建物で建て替え費用に対する補助、助成として考えられます利用

大臣がまとめて全部おっしゃってしまわれたんですけれども、そこまで聞いてないところまでおっしゃってしまったわけなんですけれども、私は建て替え費用にどのぐらいかということをお聞きしたかったわけなんですが。 　実は、偽装住宅を購入された方々は、全く毎日不安の中で生活をしておられるわけなんです。建て替え費用というものにも追い立てられ、これまでの住宅ローンにも本当に払い続けなければいけないという中で、大変に経済的な破綻を来している、生活は将来に対して何の希望を持つこともできない、そういう状態に置かれているわけなんですけれども、この被害者の抱える住宅ローンの金額の総額は幾らと把握していらっしゃいますでしょうか。 　是非、その辺あたりと、それ

とにかく、一人一人が二重のお金を払わなければならない状況で悩み続けて、私が先日伺ったときには本当に自殺者が出てもおかしくないというような、本当に悲壮な、そんな話しぶりでございました。是非とも、こうした一番不安な、財産価値のないものにお金を払い続けなければならない、見通しのない状態でローンを返済しなければならない、これを救済するためにお力添えをいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 　これは一度も国会の中で前向きの答弁をいただいたことはないというふうに伺っております。もし何かあれば、それは一人一人の被害者に対してきちんとした説明がなされていないのではないかと思います。

苦しみの中で生き続けなければならない、是非とも心から、少しでも救える、そういう方策を更に考えていただきたいと、これは心からお願いをしたいと思いますが。 　国土交通省は、昨日の二十四日、偽装物件に建築確認を出した民間の四つの指定確認検査機関の検査員十八人を登録取消し、業務禁止等の処分を行って、今後は検査機関の処分の検討に入るというふうに聞いております。つまり、検査機関に過失責任があるということが言われているわけです。 　これまでやはり政府は、バブル崩壊に伴って債務超過に至った大企業が大規模な投機を行った、そしてバブルの崩壊に伴ってこうした放漫経営があった、金融機関の債権放棄には大変救済のための税制面での優遇を与えた、金融機関への資

非常に残念な答弁が続きましたけれども、是非この政治的な責任を踏まえるということを大臣、認識をしていただきたいというふうに思います。 　次に、改革といいますけれども、中身について心ある政策が必要だなというふうに思いますのは、最近の新聞で「「話が違う」憤る住民」、来年十月の郵政民営化に向けた動きを追いました先月の新聞記事の見出しでありますけれども、地元の河北新報、この中にも、郵便局再編案、東北百九局集配廃止という記事が目に留まりまして、現在四千七百局ある集配局をおよそ三千七百局に減らす方針だということでございました。ただでさえ地域担当が広い、再編で更に配達地域が広がって郵便サービスの水準が維持できない、こういう強い危機感が広がっている

それでは、また更に私が質問をしたことをこの時点でも確かめておきたいと思いますけれども、ひまわりサービスあるいは窓口業務のこれは短縮、あるいは、もしかしたら閉鎖というようなことも言われておりますけれども、これは利便性の低下ではありませんか。

私が地元あるいはいろんなところでお聞きしているのでは、例えば北海道は、二十キロだったものが四十五キロという大変なところ、今まで自転車で行ったものが車になるということなんですけれども、おばあちゃん元気ですかって声を掛けるのもびゅんびゅん飛ばしていったり、あるいは道路が凸凹になっているのは、あれは自転車だからできたという、自治体の皆さんとの連携でサービスをしてきた、そういうものがやっぱりなくなってしまうのかなというふうに思っておりまして、声掛けでありますとか見回り、こういうようなものは、こういうふうな広範囲になって、あるいは車で、実は車の入っていないところ、それは自転車で行ったり歩いていったりしてサービスしていったわけなんですけれども、

三人の参考人の皆様に大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。 　まず最初に、田中参考人にお伺いしたいと思いますが、日本カーボンファイナンス株式会社、一年半、三十三社が参加されて、アジア地域では初めてということでございました。ＣＤＭにつきましては、確実に温室効果ガス削減につながって、しかも持続可能な開発に貢献すべきであるというふうに考えているわけですけれども、そうした観点から見ました質の問題、事業者としてどのようにお考えか、また事業選択の優先順位と判断基準についてもお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　明日香参考人にお伺いしたいと思います。 　今のところは第一約束期間が終わります二〇一二年までの話をしているわけなんですが、二〇一三年以降についてなんですが、これはどのようにお考えか、特に途上国の役割についてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。また、日本政府はＣＤＭについて、ＯＤＡの活用、これを進めたいというお考えのようなんですが、このことについて先ほど大変厳しい御指摘でもございました。この点についてもお考えを伺いたいと思います。

ＣＤＭ理事会のことについてなんですけれども、この承認プロセスですよね。改革を進めなきゃいけないという声もありますので、その点についてどういう点に留意すればよろしいでしょうか。

先ほど田中参考人の方からもＣＤＭ事業をなさっているその立場から、持続可能なそういう貢献という観点から質という問題についてお話を伺ったわけなんですけれども、この質にこだわるべきだというふうに思うわけなんですね。特に環境影響や社会影響、そういう場合には、問題のあるべき事業については手を出すべきではないというふうに私は考えますけれども、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。

ありがとうございました。 　早川参考人に伺います。 　温暖化、どこまでその温度というものを抑えるべきなのかということで、二度Ｃが限度ということについて御説明をいただきました。確かに、必要なことは何かを明らかにして、そこからさかのぼって対策を決めるというアプローチは不可欠だというふうに思いますが、二度Ｃという温度に焦点を当てられた趣旨について、それから必要な対策についてもう少し詳しくお伺いしておきたいというふうに思います。 　それから、その目標を確実に達成するために、国内対策ですけれども、着実に実行するためにも中長期の計画を早急に策定すべきだというふうに思いますが、この点についてもお伺いしておきたいと思います。

もう時間も少なくなりましたけれども、現時点での京都メカニズムの運用ルールに関して抜け穴は基本的には排除できるものになったということなんですが、これからも抜け穴について、そういうふうにしないためにはどんな点に注意したらよろしいでしょうか。

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　日本は京都議定書で、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間に平均の温室効果ガス排出量を基準年である一九九〇年比で六％削減することが求められております。実際にはこの間、この温室効果ガスで六％削減するという、これは減るどころか、もう増えているという状況なわけですね。しかし、本来、改めて言うまでもないことなんですけれども、この六％削減すら、必要な温室効果ガスの濃度の安定化に向けた第一歩にすぎません。まず冒頭、そのことを確認したいと思います。

六％達成はあくまでもこれは当面の課題でありまして、どうあってもこれは達成しなくてはならないというふうに思います。しかも、許されたあらゆる手段を使って数字上六％削減を達成すればいいのではなくて、できるだけ国内のエネルギー起源の温室効果ガス排出を削減して六％削減を達成しなければならないというふうに思います。 　そこで、京都議定書の運用ルールを定めたマラケシュ合意で、京都メカニズムによる削減を補完的なものでなくてはならないというふうにしております。改めて確認したいと思いますが、それはなぜでしょうか。また、京都議定書目標達成計画は京都メカニズムの活用で一・六％の削減を行うとしておりますけれども、これはどういう考えによるものでしょうか。でき

何をもって補完的と言うのかについて確認しておきたいと思いますけれども、一つ、国内対策が主で京都メカニズムが従であればいいのか、国内対策を主としつつ削減コストが大きくならないように京都メカニズムで調整するということであるのか、あるいはまた、できるだけ国内対策で削減して、どうしてもやり切れない部分を京都メカニズムでやるという、こういう考え方なのか、三つお示ししましたけれども、この点、何番目でしょうか。

国内対策による削減分は増やす余地はありますか。

大臣に確認しておきたいと思います。 　京都議定書目標達成計画について、小池大臣は本会議で、この夏ごろに対策の進捗状況の点検を予定しており、来年度には定量的な評価、見直しを行う、その際には、排出量の見通しと対策の進捗状況を厳格に評価して、必要に応じて対策、施策を追加することで確実に六％削減を達成したいと、このように答弁をされております。 　次の見直しの際には、これまでのような見直しでは駄目だというふうに思うし、その繰り返しでは済まないと思うんですね。具体的にこの夏の点検はどのように行うのか、具体的に教えていただきたいと思いますし、その結果を受けて、来年度の見直しを待たずに必要な政策強化を行うのか、大きなところでは国内排出権取引制度

国内排出権取引制度の本格導入については。