岡崎トミ子

現在、ＥＵとか米国の一部の州で、排出権取引制度を導入して一部に大変効果が現れているというふうに聞いております。環境税について、多くの国々でこれも明らかな成果を上げているというふうに言っていいだろうというふうに思うんですね。 　こういうことをすべてやって京都メカニズムの活用というふうに議論が入っていくというふうに思いますけれども、ただいまの御答弁でそういうようなことで確認してよろしいでしょうか。

次に、経済産業省に伺いたいと思いますが、国内対策、国内のエネルギー起源の二酸化炭素の排出をゼロ％に安定させるための経団連による環境自主行動計画、これにつきましても京都メカニズムの活用が認められておりますが、これは一・六％とは別枠だということなんですね。国民の各界各層が最大限努力しても削減できなかった分を京都メカニズムで賄うということになっておりますが、その数字が一・六％なのだと私の方は理解しておりました。それ以外に京都メカニズムの活用を認めるというのは適切と言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

この目標達成計画では、エネルギー起源の二酸化炭素については、産業部門の目安としての目標値、マイナス八・六％としているわけなんですね。その大半は経団連の自主行動計画にゆだねていると。 　経団連の自主行動計画の方は、削減目標をエネルギー転換部門と併せて、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を一九九〇年度レベル以下に抑制するよう努力する。つまり、本当は目標値をマイナス八・六％というふうに産業部門、目安として数字を挙げているんですけれども、こちらの方では抑制するように努力するということで、できるかできないかということについて、数字上の達成としてもどうなのかなというふうに思える表現に書いてある。つまり、努力するとし

日本の企業が持つ優れた技術を活用する、あるいは海外でのＣＯ２の削減、排出等を進めていくというのは産業界の大変重要な自主的な取組でありまして、地球規模での温暖化防止に大きく貢献する、こういう部分は私は大変結構だというふうに思っております。 　しかし、この国内の取組がおろそかになってしまってはいけないという心配なんですね。例えば、比較的安価なオプションが見過ごされたり、あるいは選択されないケース、こういうのがあるのではないかという心配です。むしろ経営者としてはより安いオプションを選ぶというのは当然の選択だというふうに思うんですが、いかがですか。

何かよく分からなかったんですけれども。 　国内には安価なオプションがあっても見過ごされる心配が高まるということで心配だったんですが、この点については認められますか。

海外でのＣＤＭでやるよりも安い国内対策でやりたいということ、そういうものはたくさんまだまだあると思いますので、これはしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　どれだけ国内で努力をしたのか、その努力をした上でないと京都メカニズムの活用は認めないということなど、これはどういう場合に認めるのかについて、これ具体的にお教えいただきたいのと、よほど厳格な条件を課す必要があるのではないかというふうに思うんですね。本来、この環境自主行動計画の見直し、この達成を担保するための施策をきちんと確定してから、本当であれば京都メカニズムはその後にその活用ルールを定める必要があるというふうに私は思うんですけれども、この点について環境省にお伺いした

それでは次に、外務省にＯＤＡとＣＤＭについて伺いたいと思いますが、マラケシュ合意でＯＤＡの流用は認められないこととされております。日本は、この間、ＯＤＡを活用したＣＤＭ事業を推進できるように大変努力してきたということなんですが、参議院の経済産業委員会の外務省の説明はこのようにありました。京都議定書目標達成計画でも、経済産業省の取組として、「ＯＤＡを活用した京都メカニズムの推進・活用について主体的に取り組む。」というふうに挙げられております。 　このＯＤＡの活用には慎重であるべきだというふうに考えております。ＯＤＡの活用について、流用と、あるいはそうでない活用という、これはどのように違うのかをお聞きしたいのと、もう一つは、国際的なル

ＯＤＡのお金でＣＤＭをやりますというのは駄目だと思うんですね。途上国のためにならないと私は思います。 　これは日本のイメージの問題であります。ジャパンプロブレムという、日本の問題だというふうに言われているというふうにも聞いているわけなんですが、慎重であるべきだという理由は、様々なＯＤＡ事業に使われている資金を流用してクレジットを購入するとすれば様々なデメリットが発生するのではないかということが懸念されるわけですね。その心配の一つとして、ＣＤＭがなかったとしても実行されてきたような事業による削減をカウントすることによって、以前よりも全体として排出量が削減されていないのに削減義務を果たしているということになってしまうことがまず心配の一

推し進めて活用されていくということの方向性ですから、外務省はこのＯＤＡの活用に関してのガイドラインということを策定していく、そういうことについては考えておいででしょうか。

よろしくお願いいたします。 　次に、そのＣＤＭの質の問題でありますけれども、京都議定書の目的のところには、附属書Ⅰに掲げる締約国、これ先進国ですね、それ以外の締約国、途上国ですか、「持続可能な開発を達成し及び条約の究極的な目的に貢献することを支援すること並びに附属書Ⅰに掲げる締約国が第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の遵守を達成することを支援すること」、このように書いてあるわけなんですけれども、こうした目的に照らせば、ホスト国がいいと言えばいいと、こういったことではなく、できるだけホスト国の持続可能な開発に資する、そういう度合いの高いＣＤＭ、そういう事業をクレジットを取得していくということが望ましいので

例えば大規模な水力発電所の建設には大きな環境上のコスト、社会的なコストが伴うことが多くて、また地元住民による反対運動が起こる場合も少なくないわけです。これまでも大変に私もそういう話をたくさん聞いてきましたけれども、こういう事業によるクレジットの取得、これは適切ではないと思いますが、いかがですか。

私はもう数々そういう話を聞いてきまして、事業が着工されてきたということで先住民の方たちに対して大変な被害を与えていると、そういう例もたくさん見てきたわけなんですけれども、こういうものは見解の相違でこうした事業が認められるというようなことがあっては絶対ならないというふうに思うんですね。絶対これはこうしたことが起こらないようにするためには、仕組みをつくるということが、仕組みを担保するということが大事だというふうに思っております。 　現在、ＯＤＡや国際的な融資の際に使っている環境影響あるいは社会影響に関するガイドラインよりもより厳格なガイドライン、これを作って、かつ厳格に運用すべきではないかというふうに思います。衆議院の附帯決議も付けら

しつこいようですけれども、ＣＤＭ理事会で判断をするので問題の起こりようがないということなんですが、そうはいいましても、姿勢の問題として、日本自ら原則を示して、その原則に沿って運用する姿勢が必要だと思いますが、その点いかがですか。

日本がしっかり原則を持って、そしてそういう姿勢をしっかり取るということがＣＤＭ事業を望ましい方向に誘導するという効果が期待できると思いますが、この点についてはいかがですか。

今後とも、国際的なルールは形成過程にあるということでありますので、ＣＤＭ理事会がチェックするから大丈夫というふうな、任せることだけではなく、また持続可能な開発に資する方向で積極的に関与していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、これはおとといのプレスリリースなんですが、ＷＷＦ、世界自然保護基金ですね、それが、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟が六月九日から行われますワールドカップで発生する温室効果ガスをゴールドスタンダードの基準をクリアしたＣＤＭプロジェクトのクレジットを取得して相殺するということが歓迎しますと、こういう内容のことがございました。 　このワールドカップでは、一か月ほどの大会期間中に通常よりも十万ト

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　改めて国内対策について聞いておきたいと思いますが、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれた省ＣＯ２型の都市デザイン、省ＣＯ２型交通システムのデザイン、この二つについて具体的にどのように取組が行われているんでしょうか。また、これらを実現するために、まちづくりですね、都市計画、この面からアプローチが不可欠と考えますが、その認識について併せて国土交通省にお伺いしたいと思います。

かなり具体的に国土交通省からお伺いしましたが、それでは、環境省の方の地球温暖化のまちづくりに関する検討会がありますけれども、これはどのような検討を行っておりますでしょうか。大変貴重な研究をされているというふうに聞いているわけなんですけれども、是非それを実現の対策の方に向けていただきたいな、反映していただきたいなというふうに考えます。この検討会の成果、どのように生かしていかれますか、お伺いいたします。

是非この検討の成果を生かしていかれますように、よろしくお願いしたいと思いますが。 　次、都市再生本部に伺いたいと思います。 　京都議定書目標達成計画の推進体制の整備についての記述を見ますと、都市における対策に関しまして、地球温暖化対策本部と都市再生本部と連携を図ることというふうになっております。都市再生プロジェクトの決定を踏まえて、関係府省のワーキンググループにおいて、都市再生事業を通じた地球温暖化対策を連携して推進するということが書いてございます。 　この都市再生プロジェクトには温暖化対策の観点はどのように反映されているんでしょうか。例えば仙台市でも都市再生プロジェクトが進められておりますけれども、ここでは温室効果ガスの排出

仙台で行われていることについて、この排出削減を見込んでいるということでいいんだろうと思いますが、実際に今おっしゃってくださった様々な問題について、きちんとモニタリングをして成果が上がっていると、そういうことを確実にやるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。

環境省は都市再生本部についてきちんと物を言っているんでしょうか。どういうふうな手続によって環境省の意見が都市再生本部では聴取することができるのかもお聞きしておきたいと思います。