わなは一度設置しましたら少なくともしょっちゅう見回るということが大事だというふうに思います。わなには野鳥も掛かりますけれども、野鳥はわずか数時間で脱水死するというふうに言われております。先ほどカモの姿がありましたけれども、もっと小さい鳥は本当にすぐに亡くなって、死んでしまうということですね。 有害捕獲ではわなの設置個数の上限がありません。ですから、何百個でも、例えば何千個でもやろうと思うと、これ可能なんですね。ここで人材の配置の重要性が浮かび上がってくるわけですけれども、少なくとも有害捕獲においても見回り可能な数の範囲内となるようにわなの設置個数の上限を設けるべきだと思います。もう数が多ければ、掛けた人もどこに掛けたか分からなく
それは言ってないの。これからなの。
はい、死んでしまった場合。
錯誤捕獲と混獲があったときの解放をすること、それから必要な措置を取らせるべきだというふうに思うんですが、この特定計画の制度を的確に動かしていくためにも、死んでしまった鳥獣について報告するということは是非義務付けるべきだというふうに考えるんですね。 地球生物会議、ＡＬＩＶＥで今年の三月に四十七都道府県にアンケートを実施しまして、これは回答率が一〇〇％でありましたが、調べたところで、錯誤捕獲、混獲については報告義務がなく、ほとんどの都道府県で統計を取っていなかったということなんですが、回答のあった件数は、長野県がツキノワグマ二十八頭、岐阜県カモシカ一頭、愛知県アイガモ十六羽、京都府ツキノワグマ十五頭、大阪府犬二頭、兵庫県ツキノワグマ
前向きの御答弁と受け止めます。是非やっていただきたいというふうに思います。先ほどもそれぞれの都道府県のアンケート調査を申し上げましたけれども、これだけでも、数で分かっているものだけでもツキノワグマは六十九頭というふうに分かるわけですから、是非お願いをしたいと思います。 とらばさみに関してなんですけれども、販売の実態に問題がございます。衆参の委員会でこれまで度々指摘されてきましたように、ホームセンターや通信販売で免許や許可の確認がなく、どんな危険なわなでも購入できてしまうという現実、多分局長も皆さんも御存じだろうと思いますけれども。ある方が通信販売の業者に匿名で電話で聞いてみましたところ、免許が必要だという説明はなかったということ
その情報提供なんですけれども、そういうとらばさみ、わなが掛かるようなところには徹底して周辺住民に対して情報を提供していかなければならないと思いますけれども、今回の改正を機に、その点に関して更に強化していく、きっちり情報を提供していくということに関して私は義務付けるべきだと、危険を避けるためにはそのようにしていただきたいというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
是非情報提供を徹底されるようにお願いをしたい、できれば義務付けという方向で検討していただきたいと思います。 次に、休猟区の特例制度についてお伺いしたいと思います。 農林業の被害の防止及び鳥獣の適切な個体数管理のためとして、休猟区のうち都道府県知事が指定した区域においては特定鳥獣の捕獲をできるようにするということでありました。そもそも休猟区というのは、都道府県の知事が、狩猟鳥獣の数が著しく減少している場合、その数を増加させる必要があると認められるそういう区域に行うということなんですけれども、鳥獣による被害が出たので安易に捕獲しようということにならないように注意しなくてはならないというふうに思うんです。 この特例措置の場合も
特例措置がとられたからといって際限なく捕獲されてしまうということが心配なわけなんですね。そのようなことにならないように、この特定計画の趣旨にも休猟区の趣旨にも反することにならないようにしていただきたいということになります。そういうことになったら、せっかくこの特定計画制度を設けて、今またその改善のためのマニュアルですか、それを、改定作業をされているという流れがあるというふうに聞いておりますけれども、こういうことにも逆行しないようにしていただきたいと思います。 鳥獣が急激に減少した場合、速やかに指定解除すべきではないかと思います。この点が一点と、そのためには適切に運用する、よっぽどきちっとしたモニタリングというのが必要になってくると
確かに、実施されるものと考えるということと実際に実施するということの間には大変な開きがあるのが現状ですので、是非モニタリングの大切さというものについて徹底していただきたいなというふうに思います。 クマの例で見ましても、この特定計画がありましても目標を大きく上回って頭数が捕獲されてしまうということが現実に起きました。制度上、大丈夫なのかなということを思います。現状が必ずしも万全じゃないんだよということについては、御認識がございますか。
何といっても人材を含めた体制が不十分だということを指摘しておきたいと思いますが、安全策として上限を設けるべきことを徹底してほしいと思いますし、運用について、走りながらでも改善していく姿勢を示していただきたいと思います。 次に、鳥獣輸入の識別措置について伺いたいと思いますが、今回国内産と同じ種類で海外から輸入している鳥獣を対象に識別措置の対象にしようというふうに聞いておりますけれども、そのような鳥獣はどのぐらい、何種類ありますか。
そうすると、この改正でどのような種類の鳥獣を輸入規制の対象にするかということに関しては、今の御答弁でもうそれ以上のことは出ないという感じですか。やはり日本野鳥の会の調査、二〇〇〇年から二〇〇三年によりますと、日本産と同じ種類の鳥類で店頭で扱われている種類は百三十七種に及んで、これ以外にインターネットでのみ販売されているワシ、タカ、フクロウ類も聞いているというふうに思うんです。この種類は規制の対象にはなりますか。
今具体的にお伺いしたんですけれども、ワシ、タカ、フクロウ類はどうですか。そして、今二十三種とおっしゃいましたけれども、本当に皆さんがお調べになったところ百三十七種ですから、随分開きがあるということを御認識いただきたいと思います。
やっぱり日本産と同じ種類あるいは紛らわしい種類については漏れなく標識を付けて区別できるようにしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
質問は、漏れなく標識を付けるという、そういうことに関してお聞きしたんですけれども。
どこで足輪を付けるかなんですね。規制対象とされる鳥獣を輸入した人は輸入後速やかに標識の交付を受けることになっている。これをなぜ直ちにというふうにしなかったのかお聞きしたいと思います。それこそ税関で標識を付ければ一番分かりやすいんですよね。その税関以降で、どこに行ったか分からない日本で、これ捕獲したんですよ、この野鳥を持ってこられて申請されてもこれ分からないのではないかと思います。税関のところで足輪を付けるというのが一番分かりやすい方法だと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
だんだん時間が少なくなってまいりましたので簡単明瞭にお願いしたいと思いますが、この鳥獣は規定に適合して輸入されたのか、あるいはそうでないのか、どこで確認しますか。
しっかり取組をお願いいたします。 次に、農林水産省に、被害についての補償、この問題についてお伺いしたいと思いますが、農林水産被害に対する救済、補償を拡充すべきだと考えています。これも衆参の委員会が附帯決議で求めてきたところでありますが、九九年、百四十五国会での改正後、農林水産被害に対する救済や補償は拡充されたのか、既存の制度の予算の伸びはどの程度かお伺いしたいと思います。
二十七日の質疑の際にも提起いたしましたけれども、鳥獣は国民の共有財産であると。そして、生物の多様性を確保することは、単に抽象的に漠然といいことだというのではなくて、これは国家戦略としてきちんと整理をしなければいけない。それが私たち人間にとっては生存の基盤、有用性、安全性、効率性、文化の根源など、こういう観点から必要とされているわけなんですが、農家の皆さんの被害を見過ごしていいというわけではなくて、様々な手段を取っても防ぎ切れないそういう被害、あるいは生態系保全のためのコストというのは農家だけに押し付けてはならないというふうに思います。 そこで、大臣、発想の転換が必要だというふうに思います。生物多様性の維持、生態系の維持、こうした
私は、その前の生物多様性という、世界的にこの条約を結んで、日本の中でもこのことをきちんと理念を持ってやっていくことが大事だということを、昨日、参考人の方の御指摘もございましたので、指摘をさせていただいたところでございます。 次に、四国のツキノワグマについて、先週もお聞きしましたけれども、その後、私の質問の後、状況を把握されましたでしょうか。
結局、緑の回廊が設けられて、ここのところが国有林で、あと行動範囲が広がっているところは民有林ということになって、なかなか林野庁としては言い難いものがあるかもしれませんけれども、環境省としてはそういうところに生息しているツキノワグマについてきっちりと把握して、そして広葉樹なり広く拡大していくという観点で必要だと思いますが、その点について前向きの御答弁をお願いします。
