岡崎トミ子

私どもの手にある九五年の閣議決定、この中でこういうふうにちょっと触れておりますので。生物多様性国家戦略というのを、このときに鳥獣の中で位置付けているわけですね。鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであって、自然環境を豊かにするものであると同時に、国民生活、生活環境の保全、改善上欠くことのできないものであり、広く国民がその恵みを享受するとともに、長く後世に伝えていくべき国民の共有財産であると、ここが重要だと思うんですけれども、共有財産だというふうに言っているわけですね。 　それで、ここで、そのためにはたくさんの被害を受けている農家、この被害を見過ごしてよいわけではなく、きちんとした対応が必要になっていくわけなんですけれども、なか

今回のこの特定計画の中の重要な三本柱が生息地の管理と個体数管理と被害対策という、これがバランスよく有効に機能することが大変理想的だというふうに言っておりますけれども、この生息地管理や被害対策が主となる特定計画があってもいいのではないかと考えますが、これについてはどうでしょうか。 　それから、数が著しく減っているという鳥獣についてはこの特定計画がもっと策定されるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

数が著しく減少しているものについてもその特定計画というのをやっていかなければいけないんじゃないかということです。

それをやるためには生息状況のモニタリングというのはもうしっかりとやっていかなきゃいけないんですが、まずこの生息状況をきちんと的確に把握しているのかどうか。それから、科学的な保護管理のためにはモニタリングというのが適切に行われなければならないわけですが、この状況についてはいかがですか。

今、余りにも簡単にすっと行ってしまったんですけれども、現地の大学機関ですとかＮＧＯの皆さんですとか、いろいろな人たちからの情報、きちんと連携ができていなきゃいけない。さっき三本柱のときには言うのを忘れてしまいましたけれども、分権という形になりまして、本当に地域の力を生かすという、各省庁の縦割りでないというところと、それから本当に地域の中の連携ということが物すごく大事なのと、そこで集められたものについてのモニタリングの結果、それをやっぱりフォローアップしてフィードバックしていかなきゃいけないんですが、そこのフィードバックしていく場所、きちんと検討会のところにもう一回戻される、第三者の目のところに戻されるというのが大変重要になってくるわ

この特定計画のマニュアルが今改定中というふうに伺いましたが、どのような観点から見直しを進めていくんでしょうか。 　それから、その作業の状況についての中に、前の検討会の報告書の要点の中に、事業者、これは総合保護管理団体、それから市民、ＮＧＯの役割が整理されているんですが、実はここのところが一切抜けている。殊にＮＧＯ、このところが小委員会の素案では一切触れられていないようになってしまったんですけれども、やはりＮＧＯの参画というのが大変重要だと思いますが、参画は得てやっていこうとされますか。

ヒアリングと参画は違いますので。今のは、局長のお話は聞いていくということ、いろんな団体からお話を聞くという段階ですが、参画はそれより一歩前に進むことなんですが、参画はいかがですか、ＮＧＯの。

広い問題で議論し、検討し、そして変えていくということが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。 　八十条の在り方なんですが、これ生物多様性の確保という目的がございますが、これ削除を含めた見直しを検討すべきではないかと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。

これの議論しますと多分オーバーしてしまいますので、これは次回に移したいというふうに思っております。 　とにかく、環境省のリーダーシップがいかに大事か、それから、分権というふうにいいましても地域の中の連携がいかに大事か、あるいは他の省庁との連携がいかに大事か、縦割りではないという意味で、しっかりとその点取り組んでいただきたいと思いますので、大臣に最後にその決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

縦割りではなく連携をというふうに申し上げて、実は農林水産省が環境省と一生懸命連携を取りながら、協力し合いながらやっていて、その救済と補償の問題についてお伺いする予定でございましたが、おいでいただきましたのに質問できなかったのを大変申し訳なく思っております。 　終わります。

「家庭における生活の安定に寄与する」ということになりますと、家庭という単位に着目して所得保障施策ということの位置付けとなってしまいますけれども、民主党は子供に着目して、子育てに係る経済的負担を社会全体で見ていくべきではないかという立場に立ちまして、子供の養育に係る経済的負担を軽減するということを目的としております。 　つまり、子供の手当は何のためにするのかということを明確に表現するために、「児童の養育に係る経済的負担の軽減を図る」という規定にいたしました。

現在、子供を持ちたい人が持てない原因としまして、子育てに掛かる経済的負担が重いということが理由として挙げられております。 　そこで、平成十七年二月の内閣府社会意識に関する世論調査ですが、全国一万人の二十歳以上の男女に聞いたもので、有効回収数が六千五百八十六人でした。まず、理想の子供の数ですが、理想として自分自身何人くらいの子供がいるのがいいかというふうに答えたのは、第一位は三人と答えて、この割合は四五・七％、二人というふうに答えた人が二位で、これが三八％でした。では、実際に持てる子供の数はということで調べましたところ、二人と答えた人が四六・一％で、三人と答えた人が二五・六％、つまり希望することの半分しか実現されていないということが

子ども手当を何歳まで支給するのかということについては様々な議論があるところなんですが、手当額の水準、所要財源、財源措置、あるいは、ただいま円議員が触れられました欧州における子供手当の状況、こういうことを総合的に勘案しました結果、今回の提案内容とさせていただきました。 　なお、この法案では、法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の子ども手当法の施行の状況、社会経済状況などを勘案して、子ども手当の支給の範囲の拡大について検討をしていきたいというふうに思っております。 　民主党は、高校生及び大学生の子供を養育する者については希望者全員に対する奨学金の無利子貸与、また私立学校の通学している者に対しても授業料の直接補助そのほか

このたび、民主党・新緑風会から提出いたしました児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案につきまして、提案者を代表し、趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　民主党は、子供第一の方針で、子供を中心に据えた様々な政策立案に取り組んでまいりました。昨年の衆議院議員選挙で掲げた政権公約、マニフェストでも、月額一万六千円の子ども手当創設を始め、子ども家庭省設置への着手、幼保一体化の推進、学童保育の拡充、小児医療体制の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子供が安心して育ち、その可能性を実現することができる社会の実現を目指す政策を打ち出しています。そして今回、子供が安心して育つことができるよう、また、親が安心して子供を育てられ

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　今日は、環境省の契約行為についてまずお伺いしたいと思います。 　政府は、公共調達の適正化に向けた取組について、平成十八年二月二十四日、関係省庁連絡会議の通達の中で一般競争方式の拡大と随意契約の緊急点検も指示しております。また、民主党は特殊法人の天下りと契約の関係を調査中ですが、衆議院予算委員会に出された資料から明確な傾向が出ております。一つは、随意契約が余りにも多いということ、天下り団体が様々な業務を受注していることであります。 　そこで、環境省と経済関係がある法人で国家公務員の再就職者が在籍する団体、いわゆる天下り法人ですね、この天下り法人で環境省の業務を請け負って、あるいは受託

その三団体の平成十六年度の全契約額に占める割合、六・五一％となっておりますけれども、環境省との経済関係がある法人で環境省出身の天下り団体の法人数と、それから再就職をしたその総人数についてお答えいただきたいと思います。

済みません、ごめんなさい。それはこれから質問します。

この総契約額は幾らで、環境省の請負、委託金額に占める割合は何％でしょうか。

つまり、全体が百八十九億の中で四十二億八千幾らというような大変なもので、二二％の割合にもなっているということで、いわゆる天下り団体と契約をしているのが大変多いというのが分かるわけなんですが。 　この資料を見ますと、天下り団体との契約はすべて随意契約になっております。私たちいただいたものでも一〇〇％と言ってもいいくらいなんですね。つまり、この契約は環境省ＯＢのいる法人でしか仕事ができないということになるのかどうか、これが小さな政府の実態なのかというふうに思いますが、防衛施設庁の官製談合よりひどいのじゃないかというふうに私は思うんですね。 　事業の請負や委託の配分が人数も含めて天下り先と癒着をしているのではないかというふうにも勘ぐっ

別な観点からも伺っておきたいんですが、自然環境部だけで一番多い財団法人は自然環境研究センターと国立公園協会、これだけで、例えば最近の契約を受注している割合で見ますと、二〇〇二年が五六％、二〇〇三年が四三％、二〇〇四年が三五％であります。 　これらの団体の天下りは、環境省以外の官庁も入れますと六人。この実態を大臣は把握しておいででしょうか。