岡崎トミ子

先ほども大臣は、とにかく各省庁間縦割りで、内閣の方からも縦割りでやっていたものを連携をしっかりするんだと、今までと違ってそれをやるんだというふうに言っているんだったら、やっぱり今のところも、検討とか努力とかじゃなく、そのようにしていきたいということを、もう衆議院の方でもこの話はちょっと出てて明確にしておきたいということの質問なので、そういう答えをいただきたかったというふうに思います。 　次に、財源の問題なんですけれども、この特別事業主というのはどういう会社か。何社から幾らぐらい徴収をするのか。数社なのか、数百社なのか、数千社なのか、これはっきりしておりません。地方公共団体の負担の分担の在り方につきましても、これからの議論だというこ

自治体の方からは、救済費用負担に関する申入れ、きつく全国知事会の方からも、その根拠というのがよく分からない、誠に不明確で遺憾であるというようなことの要望、申入れが出されているわけなんですけれども。結局、三百八十何億という形で、それを大体四分の一が地方自治体で負担ということになって、五年間、見直す中で、初年度大体十八億幾らぐらい、そんな感じの負担なのかな。それを、その患者さんがたくさん出ているところ、そうじゃないところ、この辺辺りがどんなふうな検討になっているのか。全く分からないという感じなんでしょうか。その根拠というのは少しは考えておいでなんでしょうか。

自治体が納得しないというその気持ちの中には、国が責任じゃないかというそういう思いが私はあるんだろうというふうに思うんですね。是非とも各自治体納得のいくような形で、その結果を見るために私どもにもいろいろ報告をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　それで、学校アスベストの問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、文部科学省では、昨年から学校施設等における吹き付けアスベスト使用実態調査を行っておりますが、十一月二十九日に発表されました時点での結果の概要は、簡単にお知らせいただきたいと思います。

やっぱりこの吹き付けアスベスト等がある部屋を保有する学校、公立二千五百六十校、私立が二千二百二十九校ですね。それから、損傷、劣化によるこの石綿等の粉じんの飛散によって暴露のおそれがある部屋、それを持っているもの、公立学校三百三十校、私立学校が百五十三校あるわけなんですけれども、この吹き付けアスベストがある、日常生活、日常的にその部屋を利用している、その部屋が六千七百六十一あるということなんですけれども。 　昨日お伺いしたところでも、吹き付けとか囲い込み、あるいは私は除去というのが完全になされるべきだと、最終的にはそういうふうに思っていらっしゃるだろうと思うんですが、私たちは、災害にいつ遭うか分からないというときに、垂れ下がっている

クボタ・ショックが起きてから学校でも対策というのが急いで、スピード感を持ってなされたというふうなことは私も認めるんですけれども、一九八七年のいわゆる学校でのアスベストのパニックのときの調査では、アスベストがどうしてなくならなかったのかという、十八年間も危険な状態が続いたということの責任は大変大きいというふうに思うんですね。 　それは、学校が通知をするという、ペーパーを送るというこのことだけで、最終的な確認がなされなかったということだと思うんですね。そうしますと、保護者の皆さんですとか学校、教師、児童生徒、十分に徹底していなかった、だから十八年間もこう何か放置されたままになった。つまり、措置済みということで全部終わったんだなというふ

なぜ学校のアスベストについて触れなければならないかといいますと、やっぱり相当私は、一九八七年のときのその除去している学校の様子が新聞に写真が写っていたわけですね。それは、防護服を着て作業されている作業員の方、そして全く防護服を着ていない子供たちがその下でその作業を見上げている、そういう姿。これは記者の方も危険だということを認識されていなかったし、学校側も認識されていなかったし、周知徹底がなされていなかったという大変危険な状況があったというところから、今後十分に、児童生徒に至るまで、本当にこの危険であるということについて周知徹底をしていただきたい。 　これ、やっぱり学校の責任、国の責任ですよ。これから子供たちが万が一発症する可能性と

是非よろしくお願いいたします。 　私たちはノンアスベスト社会を目指して、少なくとも国とそういう面で一体で取り組みたいというふうに考えているわけなんですが、このアスベストの把握をしっかりして、どこにどのように行ってしまったのかということがはっきりしないと実は解決に結び付かないというふうに思うんです。 　そこで、これまで一千万トン弱のアスベストが輸入されたと言われておりますけれども、この一千万トンのアスベストの行方ですね、それらが今どこにあるのかはどの程度把握しておられるのか。それから、現在建材などとしてアスベストを使っている建築物、アスベストを含む製品、それから廃棄されたアスベストについて所在を明らかにして、そして追跡するための仕

時間が少なくなってきたんですが、私は本当に、一千万トンを輸入した、それが最終的には本当に除去する、それから無害化していくっていう、そこまではっきり分かるような仕組みを是非追跡を更にしていただきたい。今のだとまだまだ不十分だし、ちょっと不可能だという感じのにおいもするのですね。是非その努力は続けていただきたいなというふうに思っておりますが、その解体撤去の際の安全基準ですか、安全確保ですか、そのことに関しまして、大気汚染、その室内汚染に関する基準、これが大変必要だというふうに思いますが、この点に関していかがでしょうか。

納得しない基準です。一リットルというのは牛乳パック、あの大きい方ですね、その中が大体一リットル。そこのところにアスベスト、髪の毛の五千分の一の分からないものが十本、これが入っていたときには、それ以下だったら安全であるかどうかと、そういうような話をしているわけなんですけれども。昨日伺ったところでも、国土交通省と厚生労働省と環境省と、ほとんど意味がないとか、そういうことは、一本でも二本でもあったらまずいんじゃないかっていうようなことなので、この安全基準はなかなか、一リットル当たり十本以下であるかどうかの安全判断の目安というようなこのケースはもうちょっとやはり研究していただきたいというふうに思っております。 　ちょっとオーバーしますけれ

済みません、ちょっと確認したいんですが、化学物質全般の中でこれを減らしていくという表現は、アスベストがきちんと分かるような形でこの環境基本計画の中に位置付けられているのか、そこを確認しておきたいというふうに思うんです。独立してそれがあるかどうかです。今のお話ですと、アスベスト等の経験を踏まえ、総体的には化学物質を減らしていく、こういうような形なんですが、アスベストは化学物質じゃなく天然のものですから、そういう意味ではちょっと違うのではないかというふうにも思うんですが、いかがですか。

私は、ただいま可決されました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、政府は、アスベスト問題に関する過去の対応の検証結果を踏まえ、環境リスクへの予防的アプローチに基づく施策

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 　この秋は、宮城ではまあまあお米が取れたと。農林水産省で発表されました作況指数は一〇二でございました。 　選挙が終わりましてから、総理がインタビューに答えて、勝利したときこそ謙虚でなければならない、そんなふうにおっしゃっていて、その言葉はすばらしいなというふうに思いました。それと、総理が就任されました当時、米百俵で大変に話題を取られました。 　今、宮城県の農家の人たちに対して、本当に豊作ですかと聞くと、まあまあだという話で、本当に豊作だというふうにはなっておりませんけれども、その刈り取る寸前、多分この稲穂はこうべを

質問にお答えください。

安全保障の確立の問題。

戦略的外交の問題であります。

戦略的外交。

選挙戦中の記者からの質問に答えて、総理はやはり経済活性化しなければこうした戦略的外交も進んでいかない、記者が全員笑っておしまいで、その後の追及がなかったわけなんですね。 　私はその説明を是非お聞きしたいと思ったわけなんですけれども、今ですと、日本と韓国との関係、日本と中国との関係、これからマレーシアでは東アジア共同体構想ということで行われていく。そういうような、例えば六か国協議が進むだとか日韓の関係が進むだとか、そういうようなことが進んでいくと官房長官お考えですか。 　答えが不十分です。フォローしてください。

つまり、本当にこれを見せられて、多分何もかも実現するんだなという、そういう思いがあって一票投じようという人がいたのではないかというふうに思うんです。 　もう一つ、昨日の新聞でございましたので是非お聞きしておきたいと思いますけれども、少子高齢化の下でも年金、医療など社会保障の充実を可能にというふうになっているんですね。昨日の新聞でも拝見いたしますと、次期通常国会での最重要課題は医療制度改革だということで、谷垣大臣は、財務相が厚生労働相に対して意見を提示されております。患者の負担を増やす方向でございました。 　総理は選挙戦中もこの最重要課題の医療改革について触れておりませんし、所信表明のときにも触れていらっしゃいませんでした。これが

私は、所信表明の中で総理が触れていないというのは方向性、どういう方向性なのかということについて触れていらっしゃらないわけなんですね。そして、今やはり医療改革というなら、検査漬け、薬漬け、こういう問題をまずやらなければいけない。負担ありきではないということをきっちりやって納得してもらわなければ、私は先に進むことはできないだろうなというふうに思っております。 　ところで、もう一つなんですけれども、地方にできることは地方にという、矢印が、民営化ができて、そして国にしかできないことで国の力を集中、その後で地方分権となっておりますが、これ反対だと思います。矢印は逆でございます。地方に権限と財源を移譲して、そして地方の政策の実現があって、そし

質問にお答えになっていらっしゃらないわけなんですね。 　なぜ年金資金にメスを入れなかったのか、社会保険庁の改革について熱心でなかったということが今のメーンの質問だったんですよ。よくお聞きになっていない。短めにしていただきたいと思います。お願いします。