昨年の参議院選挙で年金の問題が大変な大きな問題になりましたので、私はその問題が改革の本丸になるのではないかというふうに思って、実はその年金資金、社会保険庁改革、このことについて熱心にやっていただきたいという思いを込めて質問したわけなんですけれども、今になって、今やっているところなんですよ、この後なんですよとおっしゃるので、やっぱり遅いなというふうに思うわけなんです。 次に質問を行きたいと思いますが、この参議院で否決をされたという問題について、熱心に一条一条法律を、どのようなことになっていくのか、これは本当に日本全国に大変な影響を与える問題ですので、そういうことについて熱心に審議をした上で否決をしたわけで、大変重く受け止め、法案修
私も附帯決議を見てきて、読んできているつもりでございまして、多分このことはこれから民業になるというときに、その先のことについてもきちんとそれを盛り込んでいくということが大事なのではないかということで申し上げた次第でございます。 新規事業ができるというふうに小泉総理も竹中担当大臣も夢を打ち上げられてきて、具体的なイメージとして挙がってきておりますのが、コンビニでありますとか住宅リフォームですとか旅行代理店ですとか、いろいろできますよと。まあ現実的ではないのではないかなと思えるようなことまでおっしゃっているわけなんですけれども、私は特定郵便局長の方にどうですかというふうにお伺いしましたんですが、二〇一七年までのこの十年間というのは変
これ、生田総裁がよろしいというふうに言ったとおっしゃるんですけれども、違うんですよ。今、地域で頑張っておられる方が不安に思っているんで、生田総裁が幾らおっしゃっても、実際に郵便局で、それでその周りでいらっしゃる方々、局長も心配され、周りで営業されている方も心配されているのでお聞きしたわけなんですけれども。 これ、郵政民営化法案の第二十六条では、本部は平成二十九年三月までにその郵政民営化委員会を置いて、そして郵政民営化推進本部とともに三月三十一日でその役割を終えて、そしてその委員会は構成が五人になると。非常勤の委員だそうですけれども、この五人で、二万四千七百がいろんなものをやろうというふうに言って物を出してきて、五人の委員でチェッ
これは意見を言うことができるということで、勧告じゃないんですね。ですから、その意見を言う程度で、本当に圧迫になるような状況のときに歯止めが掛かるという委員会じゃないということですね、これは。 そこがやはり心配だということでありまして、民業圧迫ということにつきましては、私は、これから本当に実際に行ってみなければ分からない部分というのがあるんですが、実はコンビニを今経営している方にもお話を伺いましたけれども、ここで総理も竹中担当大臣もコンビニと言うときに、これだけは我慢ならぬというふうにいつも思うそうなんです。それほど競争が激しくて、大変な思いで、百店のうち一店は必ず毎年閉鎖に追い込まれるという厳しい厳しい状況なのに、それが可能性で
初めは何か二万四千七百全部やるような可能性のお話のように受け取っておりましたので、そうではないということを確認しておきたいというふうに思いますが。 しかし、私は、郵政民営化委員の五人のメンバーなんですが、今は有識者であると。本当に、例えば大学の先生とか専門家の方がそういうことをおっしゃると、意見を言うという形なんでしょうけれども、私は地域の本当に人々を代表するような、そういう方の意見をきっちりとしなきゃいけない、代弁する、そういう人が民営化委員会の中のメンバーに、本当にその地域を代表するような人がメンバーに入るのかどうなのか、そのことを、この五人のメンバーに入るかどうか、まだ決まっていないだろうと思いますけれども、そのことは強く
今のお話でちょっと私、私の理解と違っておりますが、郵便局における委託契約が義務付けられて制度上ないですよね。委託契約の義務付けは制度上はありませんよね。
今、基金、基金とおっしゃいましたが、私も前にも質問をさせていただきまして、その基金というものが、全体が赤字だということにならなければこの基金という発動がありません。そして、民営化なので、なるべくこの基金の発動というのはなくしていきたい、もう事前に何回か説明受けたんですけれども、そのように言われていまして、なかなか基金の発動というのは難しいんだなというふうに思っておりますので、是非その基金が発動できるようなことについて、じゃ御答弁をいただきたいと思います。
以上で終わります。
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 衆議院の法案通過後に二つの新聞が世論調査を行いました。 まず、読売新聞の方ですけれども、内閣に優先して取り組んでほしい課題。一位、景気対策六二・二％、二位、年金などの社会保障制度改革五三・二％、三位、雇用対策三五％、四位、北朝鮮問題二八・五％、五位、治安・犯罪対策二六・一％。まだ出てきません。六位、税制改革、七位、子育て支援と少子化対策、八位、教育改革、九位、財政の健全化、十位、外交政策。まだ出てきません。十一位、環境対策、十二位、食品安全対策、十三位、防災など危機管理、十四位、防衛・安全保障、十五位、やっと出てきました、郵政三事業の民営化というふうになっ
大臣、しかし、この世論調査の中でもう一つ、成立させるべきだ三五％、そうは思わない五三・四％ということで、関心はあっても成立するかどうかというところになるとそういう数字が示されているということなんですけれども、これなぜか。 やっぱり、朗々と答弁なさっていらっしゃるんですけれども、どうもまやかし、まやかしにやっているのではないかという思いがあるのが、私はちょっとこの今朝の新聞でやっぱりなという思いをいたしたんですけれども、「金融二社株処分凍結も」ということで、郵政民営化関連法案の成立が不確実となっている情勢を受けて、自民党内では二十一日、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式について、二〇一七年三月までの完全処分を義務
確認しておきたいと思いますけれども、それでは再修正、こういうところまで至らない、ないということを確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
それでは竹中大臣、今までの竹中大臣の答弁とちょっと違ったことになってしまいますけれども、竹中大臣の御意見はいかがでしょうか。
やっぱり、一時凍結というふうにいいますのは、いずれやっぱりそれが株式、完全に売られて、なっていくということについて、私たちは納得していないことでありますので、これはやっぱりまやかしというふうに私は思って、こういうことを続けていくからなかなか理解が更に深まらないのではないか、私は深まってほしいというふうに言っているわけではないんですけれども。 というのは、沖縄から私はファクスをいただいたんですよ。というのは、先週、八日、九日、十日、十一、十二、遊びじゃありません、仕事で沖縄に行っておりましたけれども、あそこはもう離島、離島、離島ですよ。本島から離島、私たちの考えだとそれだけの考えですが、沖縄に行きますと離島の離島の離島があるという
南方は既に登米市に合併、志波姫町は栗原市に合併、唐桑町も気仙沼市と一緒になって、この中には北上町、過疎地域、花山村、過疎地域というふうになっていて、過疎地域については残していくというようなことを言われておりますけれども、それ以外のところでは、これはもうそこがはっきりしていないというようなことで、これが、有人店舗がない町村はどうなんだろうかというようなことがあるんですが、この地域で郵便局が果たしている重要な機能をどう評価しているかですね。単にサービスが行われているだけじゃないというふうに思っておりますので、安心の機能ですね、地域の取り残された感じというのは大変に深刻なので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
これまでもやっていたからやっていくだろうという期待を繰り返し繰り返しおっしゃっているんですけれども、これまでも郵便局が閉鎖されたところがあるんですね。それは、やっぱりそれは、民営ということになりましたら不採算というのはだれだって分かるんです。そんなところが残されるだろうというふうに将来的に思わない。だから、沖縄の、いらっしゃっているかもしれないけれども、いらっしゃっているのは、離島の離島の離島の離島に行っていらっしゃらないでしょう、沖縄にいらっしゃっても。 だから、そういうところの人たちの声も含めて私は申し上げたんで、別なプランはやっていただきたいと思いますけれども、現実に悩んでいるところはそういうところだということでありますし
はい。
次に、防災協定など自治体との協定について概要を知りたいわけなんですが、これも、いつから始まって、現在幾つの市町村で行われているでしょうか。
こうしたサービスは、実は利益はなかなか上がらない。民営化後もこのようなサービスが継続されるという趣旨の説明がされておりますけれども、なぜそのように言えるんでしょうか。 ひまわりサービス、防災協定、この継続は法律では義務付けられているんですか。
残念ながら、この利益が上がらないサービスで、公社のときと同じようにできるというのは、公社と民営化は全く受取方が違っているんですね。ですから、そのまま担保できるというふうに、ネットワーク化でできるんだというふうに、それからサービス、これは省令でやってきたからそのままできるんだというふうに言いましても、この見えにくい国民貢献というふうに学者さんは言っておりますけれども、この安心機能というものは多分このままはできないんじゃないか。 例えば、このひまわりサービスの高齢化、これからのことについて考えますと、九十歳以上百万人突破しましたよね。そして、高齢化率につきましても、ちょうどこの完全民営化と言われている平成二十九年、二〇一七年ですね、
いや、今の一つ聞いただけです。
