岡崎トミ子

郵便事業株式会社のこの目的はどのようですか。

郵便局株式会社は窓口ネットワークの会社ですね。これは一見、現行法の目的規定に似たように書かれておりまして、「郵便局株式会社は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする」というふうになっておりますが、改めて確認をいたしますが、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務というのは一体何ですか。

結局は竹中大臣のお考えになっているんですね。今おっしゃったみたいに、実際に行うべき業務として第四条に挙げておりますのは郵便事業株式会社の委託を行う郵便窓口業務、それと印紙の売りさばきですよ。この二つの業務に附帯する業務だけです。一条と四条の突き合わせをいたしますと、地域住民の利便の増進に資する業務の正体は印紙の売りさばきと窓口業務と売りさばきに附帯する業務だけということになっておりまして、考えておりますといろいろおっしゃいましたけれども、これはどこにも書いてないんですよ、書いてないですよ。

利潤を目的とする民間会社が、法令で義務付けられていない、もうからない事業に関して自ら行うことを期待する、その根拠は何ですか。

十一時半までの時間となっておりますので、午後に引き続きここのところは質問をさせていただきたいと思っております。

午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 　続けていきたいと思いますが、竹中大臣、先ほど、今も採算合って、取れているのだというようなことだったと思いますけれども、私も必ずしも性悪説に立っているわけではありませんで、しかし恵まれない経営環境の中で、これもう無理をしながら民間会社の人たちが地域に対するサービスというものを維持し続けなければならないとすれば酷ではないかなというふうに思えるわけなんですね。 　というのは、もう民間会社ということでしたら当然効率化、それから経営努力というものが求められていくわけなんですけれども、公共サービスということになりましたら、やはり人数的に余裕があって、時間的に余裕があって、そして人に声掛けをして

しかし、進めますと、公的サービスについては法律上書いてないわけなんですね。ですから、事業上有益であるとか継続すると思われるとか、そういうようなことをおっしゃっておりますけれども、これは経営判断だということもずっとおっしゃっているわけなんですが、別な経営判断ということもあり得るというふうに思うんです。もうそういうことについては余裕がないから、あるという観点にばかりお立ちになっているんですが、そうじゃないという場合にはやめるという、そういう経営判断もあるかもしれませんが、その点についてはいかがですか。

基金のことについてはその次にお伺いしようと思ったのを先々ちょっと言われてしまったんですけれども、この事業計画の認可という点から政府としても見ていくというふうに前段のところで言ってらっしゃるわけなんですけれども、この公的サービスが担われなければ認可しないということなんでしょうか。つまり、それはやはり、もしそこのことをきちんとやっていくということであれば、しっかりと法律に明記すべきだというんです。書かなきゃいけないというふうに思うんですよ。書いてない。是非、それ書くようにした方がよろしいんじゃないでしょうか。

済みません、大臣、それもちょっと先に行き過ぎで、地域・社会貢献サービスの業務のことについて聞いたのではなくて、まだ公的なサービスのところをやってきておりまして、その公的サービスを担われなければ認可しないのかということについて、もしこれはやっぱりきちんとやってもらうんだということであれば、どうして条文にきちんと書いておかないのかということについてお聞きしたかったわけなんです。 　ですから、その前です。社会貢献、地域貢献、その後にお聞きしたいと思っております。済みません。

どうしても大臣はそちらの方に行ってしまうので、それじゃ、そちらの方を伺わなきゃいけないと思うんですけれども。 　これは、いかにも、社会・地域貢献計画、業務というもの、この基金が、これ郵便局の公的な部分を担う切り札のように言われるわけなんですね。今までは、大臣がおっしゃっているのは、民間会社として経営者の自由裁量というか創意工夫というか、そういう判断でなされるという期待をずっとおっしゃっているわけなんですけれども、今度のこの社会・地域貢献資金の交付をされる場合には非常に項目は限定的なんですね。 　社会貢献業務については、社会貢献資金の交付を受けなければいけない、当該業務に係る役務の水準を著しく低下させることなくというのは、ただ低下

それでは念のために確認しますけれども、現在行われているものはやるということのつながりで、郵便外務職員による高齢者等への生活状況確認、それから郵便外務職員による廃棄物の不法投棄の見回り、郵便外務職員の高齢者宅による立ち寄り、日用品の注文、図書の貸出し、それから受付、配送、自治体との防災協定の締結、年金配達サービス、これらは交付金の対象になりますか。

それ全部大臣の方の側に引き付けて、創意工夫でやれるだろうということの、もう本当に想像なんですね。私は、やっぱり本当なのかというふうに思うんですが。 　じゃ、昨日の委員会でも社会貢献基金について議論されました。どのようにしてこの基金を積み立てていくのか決まっていないという話だったんですが、広田議員が指摘をされましたとおり、どうやって計画的に一兆円の積立てを行うのかという点については、非常に重要な点ですけれども、大臣は、積立ての原資はそれなりにあるだろう、それから利益が四兆円あることもあり、一兆円積み立てるのは可能だろうというふうにおっしゃっていました。一兆円積み立てるのは可能だろうと考えているだけでは不十分だと思うんです。考えている

何かやっぱり根拠のないことについておっしゃっているので、やっぱり最低限、その移行期間が終わる十年後までには一兆円を積み立てるというふうな考えをおっしゃったので、そのためには毎年幾ら積み立てなければならないという、そういう額が当然あるわけだと思うんですね。例えば、やっぱり十年で一兆円積み立てようとすれば毎年一千億ずつ積み立てなければならないというふうに私は思いますから、一つそれについて。 　それから、積み立てる方法が決まっていないということだったんです。そんなことが本当に大丈夫なのかというふうに思うんですね。一兆円が積み上がるまでには株主への配当よりも何よりもこの積立て、基金の積立てというのを最優先するのかどうか、その点についてもお

納得がいかない説明なんですけれども、十年たつ前にもし交付金の交付が必要だというような場合になった場合、どうするんでしょうかね。これは一体だれが社会それから地域貢献業務のコストを負担するんでしょうか。

最後の言葉だけが何か印象的に残ってしまうんですけれども。結局発動しないんですね、これ。発動しない仕組と考えなきゃいけないというふうに私なんか今思いますよ。 　今それのことについてはもう何か平行線のようなので、今、三種・四種郵便のことについても実はお伺いしたいと思いましたが、あと三分しかないということなので、まず最初に、厚生労働大臣、大切な質問だけしておかなければならないと思っております。 　新しい会社のうちに、郵便貯金会社と保険会社は完全民営化ということでありますけれども、この完全民営会社が、そのほかの会社、国が経営に関与する特殊会社、こういうのもありますよね。これ、雇用される社員の身分ですけれども、職員の身分でありますけれども

それは議論していくとちょっと時間が掛かってしまいますので、今御答弁だけをいただいて検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。 　今日、質問をさせていただきました中で、民営化して、基金があるから大丈夫というようなことで、制度には担保というのが本当にない、私は、竹中大臣がおっしゃって、いろいろ希望を述べているだけだなというふうに思ったのが強い印象だったわけなんですけれども。 　それから、先ほどの社会・地域貢献基金についても、何かどうも発動しない仕組みのように私は思いました。一兆円の積立てはいつまでやっぱり行われるのかということについてはっきりしないということが、交付金が必要だというときにそれが交付されないとい

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　ただいまの荒井さんの質問に対しては、与党も野党も一緒になって大きな拍手を送りました。国民の立場に立って、こういうパワーのある質問をこの行政監視委員会ではしていかなければならないと、私も大変パワーをいただきました。ありがとうございました。乗り移るまではいかないと思いますけれども、頑張ってやっていきたいと思いますが。 　私、国会議員になりましてから最初の質問は、宮城県でのスパイクタイヤの問題でありましたが、その二回目辺りから、その後集中的に農薬の空中散布の問題について質問をしてまいりました。あれから十五年以上たっておりますけれども、農薬空中散布の実態はほとんど変わっておりません。一方、化

一応の目安が二百メートルというふうにおっしゃいましたけれども、実際、この遠州浜で行われた場合には、五月十七日の有人ヘリの特別防除ですね。境界から二百メートル以内のところには、幼稚園、あすなろ幼稚園、遠州浜幼稚園百二十メートル、浜松こども園診療所百四十メートル、授産施設のもくせい会授産所三十メートル、ホテル十メートル、養魚場十メートル、畑九十メートル、住宅、バス停八十五から百七十メートル、道路ゼロから十メートル、公園、これ遠州浜第二公園ですが、百メートル。これ全部二百メートル以内のところにあるんですね。しかも、その幼稚園、大体七時半にバスが出るそうなんで、子供たちは八時ぐらいからこの幼稚園に集まってくる。ちょうどこれ、防除している、空

全然答えになっていませんね。 　私たちは、これ前日まで交渉しているんですね。確かにぎりぎりだったというふうに思っております。しかし、県の方にも掛け合っていただきました。一回目の有人ヘリで、子供たちを含む三十五人が、吐いたり、目まいしたり、下痢になったりいろいろと症状が起きた。そういう状況の中で、今、ちょうど国有林のところで小高くなっているから多分幼稚園の方にまでそれが行かないだろうというようなお話なんですけれども、実際来ているんですよ。余りにもいい加減な答弁しないでいただきたいです。 　つまり、防除基準違反ではないというふうにお答えになりましたけれども、実際に受けている人たちがいることを謙虚に受け止めて、じゃ、その調査をしようと

もう一つ、これも防除基準の違反じゃないかと思えますのは、遠州灘はアカウミガメの有名な産卵地域でありまして、環境省のレッドデータブック、レッドリストにも載っております。もう絶滅危惧種になっているわけなんですが、その貴重な生物のアカウミガメの、このことについて、私も海岸法の審議を行いました際に、地元の多くの市民の皆さんに教えていただいたんですが、ちょうどこの産卵時期には、毎朝午前三時に起きて、そしてその卵を守るという、産卵を助けるというようなことをやっているわけなんですけれども、そのパトロールをやっていらっしゃる皆さんたちが、この保護という観点から、空散されるということはとんでもないということを言っているわけなんですけれども、いかがです