長官、聞かないことまで先に言っちゃって。私はこれからそこを質問するところだったんですよ。 つまり、この附帯決議に従って防除基準というものが決められて、そして何かがあったらいったん止めなさいというふうに言っているわけですよね。そして、健康被害に対する調査を行うべきだということなわけですから、この場合には附帯決議、これまでは軽視されてきたし、国会軽視だなというふうに私なんかはずっと思っていたんですけれども。 やっぱりアカウミガメも、きちんとろ紙を置いて、そして調査をして、これは降り掛かったというようなことをやっぱりみんな思っているわけですから、防除基準違反だというふうに私は思わざるを得ないわけなんですけれども、守っていない。そし
短くお願いします。
その今後の話をする前に、今回の対応についてきちっと整理をしておきたいと思うんですが、この市民団体の調査が受け止められなかったんですね。つまり、健康被害を訴えたけれども、県は全然受け止めていなかったんですね。 これについて、県なり国なりがきちんと科学的な調査をすべきだったんじゃないでしょうか。いろんな症状が出ている。百十人という大変少ない人数だったけれども、三十五人から回答が寄せられて、それらの人たちがみんな健康被害を受けて、こういうふうだったという症状を言っていて、これまで国が農薬散布のときに出てくる症状もぴったり合っている。 そういう状況なのに、なぜ認めなかったか、そこをきちんとしていなかったのか、その点についてはいかがで
健康被害は、どういうことが出てくれば認めますか。
あっさり言わないでください。目まいを起こしたり、吐いたり、げえげえしたりしている、そういうような状況があるのに、今健康被害はどういうことかと言って、それぞれの症状に応じていろいろおっしゃいますけれども。 私は、事前にお話をさせていただきましたときには、コリンエステラーゼの話がありました。コリンエステラーゼのその値が下がる、そういう状況になったのかどうなのかというようなことをおっしゃったわけなんですね。これ、例えばサリン事件のような大変重症な人でもコリンエステラーゼというのは値が下がらなかったということもありますから、軽々にそのことを言って、その健康被害がだからなかったというふうには言えないんだなということを、事前に話合いをしたと
有人ヘリでやった後、無人ヘリで二回また散布をしているわけなんですが、その無人ヘリによる散布について、飛散調査量と大気汚染調査をするように今年度の事務連絡の中にも書かれてありますね。 この散布事業者が散布地で薬剤の飛散調査をやる、あるいは大気汚染調査をする、これについて確認を取りたいというふうに思いますのと、この幼稚園で農薬の気中濃度と飛散調査を、実際子供たちが幼稚園にいるときにまかれているということがありますので、そのことは是非やるべきだというふうに思うんですね。 実は、その遠州浜の隣の新居浜では千葉大の先生がやっているじゃないですか。本当に問題だというところについては調査をしないで、その隣の方で民家のいない方で調査をされて
国は、静岡県に対して特別防除と無人ヘリによる散布のために補助金を出していますよね。幾らですか。
お教えします。二千万円、大体ですね。国は半額ですよね。県の方は四分の一、市町村四分の一ですから、すべての補助金を足しますと四千六百万円以上は掛かっていると、こういうふうなことになりますから、国はもうお金半分出しているわけですから、当然税金を使ってやるということの観点からいいますと、指導をするというのが当然のことだというふうに思われますし、基準を設けて補助金を出している立場から、きちんと国はその責任を取らなきゃならないんですけれども、こういう調査をしないうちに補助金決めているんですね、お金をね。これが本当に問題なわけなんですよ。今年度から無人ヘリによる農薬散布に補助対象としたことの理由は何ですか。
エリアが狭い、だけど、五メーターから十メーターぐらい、三台動いているんですよ。有人ヘリは一台でばあっと高い方からまきますけれども、無人ヘリが安全ということについての根拠ないですよ、三台も動くんですから、一回に。大変な量が落とされる。殊に、このときに使われましたのはスミチオン八〇％ですからね。大変なものを使っているんです。この後は、またマイクロカプセルに替わるとかそういうような話になるんだろうと思いますけれども。 この宮城と山形での調査ですね、サンプルが余りにも少ないです。区域内と区域外やっておりますけれども、私はこれ見ましたよ。これ皆さんに、なかなか見ても分かりにくいからあれなんですけれども。区域外、たった一点しかしていない。風
長官、農林水産航空事業実施ガイドライン、ごらんになったことありますか。これ、被害が起きたら中止するという項目がないですよ、この中には。 で、私たちは、いろんな被害があったからというので、松枯れに特化して防除基準を作ったんですね。これ今回はきちんと守られていない。こちらの方の準用するといっても、松枯れの方には危険があったら一回止まるというのがあるんですが、このガイドラインには止めるということがないんです。 だから、これから無人ヘリを増やすというのであれば、それは無人ヘリ用の防除基準というのをきちんと作るべきだというふうに思います。是非作ってください。
長官、現場を、私自身もそこに行ったわけではないんですけれども、市民活動をされている方がビデオを撮りました。林野庁の方と御一緒に見ましたけれども、監視員の方が立っている、だけれども監視員の人は一言も、その住民の人たちが危ない方向に歩いていくのに止めもしない、すたすた入っていきましたよ。 これでは何か、監視員の役目も果たしていなくて、無人ヘリだから大丈夫だという科学的な根拠も示されないで、防除基準、しっかりと専門家の意見を聞いて検討してみるということなんですけれども、全然守られていないということのためには、この増やすであろう無人ヘリに関しては基準をしっかり作るということについて是非お願いしたいというふうに思っております。 附帯決
危険を伴う場合にはそのような、自治事務だから私どもでどこまで言ったらいいかなんて言っていられないんですよ。お金も出しているんですから。しかも、指導をしっかりしていかなければならない立場なんですから。是非、全国的に調査をするということ、そして無人ヘリについての防除基準をしっかり作っていただくということ。 この安全性というものをまだ私たちも分かっておりませんので、今後ともその安全ということの根拠を示していただくようにこれからもやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、農薬等の残留基準制度のポジティブリスト化について伺いたいと思いますが、ポジティブリスト化、許されたもの以外のものは使用していけ
そうすると、厚生労働省のこれを了解したというのではないということでよろしいですね。
ございません。 厚生労働省が許容量の目安としました一・五マイクログラムですね、この数字は体重五十キログラム、成人の人ですね、その成人を想定しますと〇・〇三マイクログラム・キログラム・デーという、ＡＤＩに相当する数字なんですね。で、残留基準が定められていない農薬等のＡＤＩを〇・〇三マイクログラムとみなすということだというふうに思うんです。 これまでに安全性に関するリスク評価がされた農薬等でＡＤＩが〇・〇三マイクログラムより低い農薬があると聞いておりますが、何と何で、ＡＤＩは幾つに設定されておりますでしょうか。
そうです。これ〇・〇〇四とか〇・〇一、〇・〇二、これ全部ＡＤＩが〇・〇三よりも低い農薬が実際あるわけですね。そうしますと、この一・五マイクログラム・パー人・日、この許容量を目安として人の健康を損なうおそれのない量と決めるというのは問題だというふうに思います。 毒性試験をしていないんですよね。ですから、ＡＤＩが〇・〇三マイクログラム・パー・キログラム・日未満で農薬等が存在しないという前提に立って今物を考えているようなんですけれども、これ甚だ不適切だと思いますけれども、いかがですか。
結局、コーデックスイコール国際基準となっているわけなんですけれども、これ大変緩いものなんですね。 日本の環境省で決めております登録保留基準ですか、これを持ってくる、あるいはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ＥＵの基準を持ってくる。例えばスミチオン一つ取ってみても、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、数値が全然違うのでそれは平均値で決めますとか、で、だんだん埋まってきましたといっても、外国にもない、毒性も試験していない、残っている数値も分からないというところに一律基準を決めてしまうという、それで人の、それへの健康に害がないというようなのを決められてしまうというのは、本当に国民のためを思うなら、まずこの暫定
今の御答弁で、三年という期限が区切られている、迅速、円滑に運用するためにということで急ぐのであれば、本末転倒だということをまず申し上げておきたいと思いますが、その最終案にあります農薬等について、ＡＤＩを今後評価しなければならないもののリスト、これを是非、一覧表、資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
出さないということですか。出してください。行政監視委員会ですよ。
ありがとうございました。 ここで、農取法に基づいて農薬を使用する者が守るべき基準を定める省令というのがありまして、その第一条の三に──あっ、ちょっと待ってください、その前に質問するものがありました。 まず、農林水産省の方の、省令第一条で、害が発生したと考えるべきものの一つに、意図しないドリフト、飛散によって農作物が残留農薬が基準を超えて販売できなくなった、こういう場合に、これはどのように考えますでしょうか。基準を超えたこと。
そうすると、基準を超えたことは害ではないという考えですか。
