公海上であったらああいう軍事紛争地域に自衛艦等が行っても海外派兵に当たらないという解釈、これは大変なものだと思います。それでは、これは二、三回取り上げられたことがありますけれども、中曽根さんが去年の八月二十七日、内閣委員会で答弁されたことですが、機雷を除去するという行為は武力行使ではないという答弁をされて、次のように述べられています。 例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。 では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう
これは外相、公海上だったら自衛隊が、表敬訪問等でないですよ、こういう機雷除去等を含む、いわば軍事的な手段等も含む、こういうことでペルシャ湾等、しかも軍事紛争地域に行っているときに、そこが公海上だから、これは海外派兵じゃないということが通用するとお思いでしょうか。どうでしょう。
きょう法制局の方が見えていると思いますからちょっとお聞きしますけれども、今外相もおっしゃったように、舞鶴沖等ではいざ知らず、あんな遠いところまで行ってやるようなことは、もちろんこれは政治的にはやらないということでございますけれども、しかし、法律解釈として、こういう軍事紛争地域に出かけていって、しかも、そこでそれが遺棄されたというふうに判断されるという前提に立っておりますけれども、この機雷除去作業をやる。今度の、先ほど挙げました金丸信さんのところのこのレポートによりますと、それに対する妨害等があればこれについては直ちにまた対応するのだということまで書いてあるのです。 例えばこういうふうに書いてあるのですが、「自衛隊法による「機雷の
聞いたのは、武力の行使じゃないんだよ。海外派兵問題です。 ペルシャ湾のような具体的な今述べたようなケース、これも海外派兵の解釈に当たらないというふうになるのですね。一言でお願いします。
公海ならば機雷を除去するような行為をやっても、これは武力行使にも当たらないし、海外派兵にも当たらないということになるわけですね。大問題じゃありませんか。これに対する、遺棄されたとはいえ、当然いろいろな反応があるはずだし、私たちが懸念する海外派兵というのは、ペルシャ湾に自衛艦が出ていくこと自体が海外派兵だというふうに考えますし、まして機雷の除去作業をやったりする、こういうことをやればなおさら明らかに海外派兵行為だと思いますけれども、それでも、なおかつこれは海外派兵に当たらないとおっしゃるのですか。簡単にお願いします。
一般論だけじゃなくて、具体的にペルシャ湾というところで、そして機雷除去をやったということを言っているのですよ。中曽根さんの答弁もそのことに触れているわけですね。そういうことをしても、なおかつこれは海外派兵でないかということを聞いているのです。一般論じゃなくて、そのことを含めて判断願いたいと思います。
アジアの諸国が懸念するのは当然だと思いますね。ここまで解釈が拡張されていることを厳しく指摘しておきたいと思うのです。 時間が大分迫ってきましたので、有事来援問題についてお聞きしたいと思います。 この有事来援が戦時ＨＮＳやポンカスや、あるいは有事立法につながることは国会の論戦等を通じて明らかになってきましたが、一つ、核・化学戦を想定した汚染除去問題、このことについてはまだ十分詰まった議論がなかったように思うのです。アメリカと西ドイツの戦時ＨＮＳ協定はこのことをはっきりと規定していまして、もっぱら米軍施設を守るために西ドイツ国防軍がこの核・化学戦において汚染除去を義務づけられているわけでございます。日米間でこれから進められる有事
核・化学戦を想定した汚染除去問題等については含まれることもあり得るということでしょうか、今の御答弁は。
そういうことでございますが、時間も来ましたので、このガイドラインの前提には、はっきりと非核三原則にわたることについては研究協議しないという合意ができていますので、私は当然非核三原則という点から見て、日本が核戦争になることを想定したような、そういう汚染除去等の問題は研究に入れるべきじゃないというふうに考えます。そのことを強く指摘して質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、米軍地位協定に関する特別協定を改正する議定書について質問します。 今日、世界はＩＮＦ全廃協定の締結にあらわれた核軍縮の流れが大きく前進しようとしています。しかし、一方では、核兵器に固執し新たな軍拡を進める動きが強まっております。こうした中で、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とした日本が進むべき道は、核兵器廃絶と軍縮への道でなければなりません。しかし、政府は、アメリカの核戦略への加担をますます強め、安保条約に基づく軍事分担を拡大する一方であります。今回の地位協定に関する特別協定の改正は、その重大なエスカレートであり、絶対に容認できません。以下、具体的に質問をいたします。 総理、こ
国際熱帯木材機関の本部を横浜に誘致する、大変激烈な競争があったと聞いております。本部が横浜に誘致されたということは、それだけ日本の果たす責任が重くなったということだと思います。先ほど宇野外相もそれについて決意のほどを述べられました。国際的にも熱帯雨林問題に関する日本の態度についてはさまざまな期待や批判があるわけでございます。 ここに「国際資源」一九八六年十月号でございますが、持ってまいりました。ここには本部の横浜誘致決定の特集をされていますけれども、それに関連して次のように書かれています。「わが国に対する期待とともに、風当たりもまた強いものがある。森林保全、未利用樹開発、市場情報などのプロジェクトに要する資金は大きく、その相当部
誘致した以上は責任を持ってやらなくてはいけないということでございますが、これは熱帯雨林の破壊に対する責任もあわせてやってもらわなくてはいけないと思うのです。 昨年の九月、当委員会でも問題になったものでございますけれども、マレーシアのサラワク州、ここで現地住民が、木材伐採を中止して森林を返してほしい、こういうことで伐採道路封鎖を二カ月やって、これについて各国の保護団体からも支持が集まっているという報道等もなされ、論議もされました。これは日系合弁企業の、伊藤忠商事が三〇％出資していますリンバン・トレイディング社などの八社がこの伐採をやっているわけなのです。日本の政府や企業に、破壊的な木材伐採、輸入は中止してほしいという要望が強かった
ともかく東南アジア諸国の住民の非難が非常に強い問題なのです。 同じことに関連しまして、イブリン・ホンさんという方が第三世界ネットワークとペナン消費者協会及びマレーシア地球の友を代表して「技術と人間」の去年の九月号に投稿されています。 「熱帯林伐採阻止——日本人にできること」、ちょっと紹介しますと、「この闘争の核心にあるのは、世界で最も古く、最も豊かな森林の経営と利用の問題です。ボルネオのジャングルには世界中のどこよりも多様な動植物種が存在し、多くの科学的現象も解明されぬまま残されています。また自然生態系の世界的なバランスに重要な役割を果たしています。」「主な輸入国である日本はこのサラワクの恐るべき森林破壊に対して責任があるの
あわせて企業に対する指導強化はどうですか。
希望と同時にしっかりした指導をやってほしいと思うわけです。 もう一つ、これに関連する「わたしの言い分」という記事を私、持ってまいりました。朝日新聞のおととしの十月五日付です。これはアメリカに結成された環境保護団体の「地球の友」国際代表ジョナサン・ホリマンさんの寄稿でございますが、ここでも日本政府に対して強い希望を述べられているわけです。 「日本の企業や政府には何を要求しますか。」こういう質問に対して、「木材伐採や輸入をしてきた商社や木材、製紙業界は、これまでに破壊した熱帯林を放置してカナダやシベリアに目をつけているが、無責任過ぎる。伐採したあとは、せめて植林すべきだ」、「日本政府に対しては、熱帯雨林、とりわけ原生林からの原木
指摘のとおりだとおっしゃいますので、これまでの熱帯雨林政策について十分責任を持って見直すべき点は見直して、大いに改善し、国際的な非難が起こらないようにしていくという決意だというふうに受けとめてよろしゅうございますね。——うなずいていらっしゃいますから、そのことを確認して天然ゴム協定の方に入っていきたいと思います。 まず、時間の都合ではしょりまして、第九章では第一次産品のための共通基金との関係が述べられています。商品協定を貫く共通基金の問題は積極的に取り組むべきだと思いますが、この発効の見通しはどうなっているのですか。
〇・六七％ですから、早く発効されるようにしなくてはいけないのですが、アメリカが入っていませんね。アメリカは第一次産品貿易に占める比重は非常に大きいのですが、入っていない。南北問題を解決する上で重要な第一次産品の安定のためにも共通基金というのは非常に重要な意義を持っていますので、積極的に参加するように働きかける必要があるのではないかと私は思います。これは日本国政府として関係が深いわけでございますから、そういう努力をなさいますか。
一番関係の深いアメリカが参加しないというのはまことに解せないことなのですね。世界の繁栄のためのパートナーシップとおっしゃいますので、その面でも日本政府がアメリカに対して再交渉されることを要望しておきます。 時間が来ましたので、終わります。
予算委員会に続きまして日本への核持ち込み、これを日本がただす権利があるのかないのか、はっきりさせたいと思います。 初めに、二月六日、竹下首相は社会党委員の質問に対して次のような見解を述べられました。 「第四条に定める随時協議の下では、第六条の交換公文に定める事前協議制度の対象として米側の義務とされている具体的な三つのケース以外の条約の実施に関する問題について、核の問題も含めて、米側と協議を行うことができる。」 ここに書いてある「核の問題も含め」、この「核の問題」というのは何を指すのでしょうか。
懸念を表明するだけで、船に積んであるかどうか、これを問いただす権利はないわけでございますね。
