そうしますと、国民の懸念を表明することはできるけれども、疑惑を問いただす権利はないということですね。もうおっしゃったから、それでいいです。 そこで、これは宇野外務大臣から私に三月十日に答弁がありましたが、こういう竹下内閣の見解と違っておれば、私がたくさんの例を挙げまして紹介しましたけれども、それは間違いだというふうな見解でございました。 ちょっと紹介しますと、事前協議でやれるとするもの、つまり核持ち込みについて日本から問いただす権利を認める発言がたくさんありまして、事前協議でやれるとするもの、もう省きますけれども、大平外相の答弁がございます。それから、事前協議では発議権はないけれども、それを補うものとして随時協議でやれるとす
経緯を踏まえて竹下答弁になったと。竹下答弁は、事前協議制ではもとより第四条の随時協議でさえも日本から核持ち込みの疑惑を問いただす権利を、手を封じていらっしゃる、そのことが竹下見解だと思うのですけれども、それ以外のものは正しくない、間違いだということでございまして、これはやはり大問題じゃございませんか。私が今言ったことは違いますか。
今の答弁でも明らかなように、やはり随時協議でも問いただす権利は否定されている。これはこれまでずっと政府が答弁してきた見解をオール否定されることになるわけで、私、ここに持ってきていますけれども、やはり全部どこかで問いただす権利があったのですよ。それが否定されているということは非常に重大でありますし、被爆国日本で、しかも核トマホークとかＦ１６とか核持ち込みの疑惑が大きく懸念されている今日、その疑念さえも、疑惑さえも日本から問いただすことはできなくなる。これは大変な問題であるということを強く指摘しておきたいと思います。
ちょっとここのところは重大ですから、もうちょっと時間をとりますけれども、この三木さんの答弁は随時協議によって核の疑惑を問いただすことができると言っているのですよ。しかし、これは否定なさるわけでしょう。随時協議によって核持ち込みの疑惑を問いただすことはできるのですか。やはりだめだとおっしゃるのでしょう。 ですから、先ほど中川条約局長とか大平外相の場合、これは誤りであったけれども、随時協議でできるということについては否定していないとおっしゃるけれども、この三木さんの答弁についても肯定なさらないでしょう。どうですか。
懸念は表明することができるけれども、ここにある三つの事項のケース以外となっているでしょう。だから重要な装備、つまり核持ち込みについては例外になっているわけなんですよ。核持ち込みについては随時協議で協議できないことになっているわけでしょう。そこが変わっているというのですよ。それは違いますか。
違うのですよ。私は先ほど三木外相のを読みましたね。三木外相の場合でも、やはり事前協議の問題で核持ち込み問題を協議できると言っているのです。 それから六九年の愛知外相の答弁もやはりそうなんです。「何らかの必要、あるいはさらに一そうの安心感を求めるために日本側がアメリカに対して積極的に申し入れをするということはもちろん安保条約上できることであります。」随時協議によって核持ち込みの疑惑について問題提起できる、発議権があるということをはっきり言っているのですよ。 竹下見解はこれを三項のケース以外という形で否定しているでしょう。そこがはっきりした違いだと言っているわけです。そうじゃありませんか。
じゃ、あわせて、三木さんの答弁についてはどこが間違いですか、はっきり言ってください。今、愛知外相について言われましたけれども、三木さんのはどこが間違いですか。
今挙げられている大平外相や中川条約局長のは、事前協議制でできると言ったものなんですよ。私がここで問題にしているのは、それは一応置いて、随時協議でできるのじゃないか、そういう発議権があるのじゃないか、そういう答弁に対してこれも変えるのかということを聞いているわけです。 三木外相の場合は、「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを常に四条によって日本が言い出すことはできる」、「どうも積んでおるようで、怪しいからやろうではないかという申し出は、四条によるやはり協議だと私は思います。」じゃ、このとおり、竹下見解はこれと違いありませんね。どうですか。
斉藤さん、ごまかしちゃだめですよ。三木外相は三つのケース以外じゃなくて三つのケース以内、つまり核持ち込みの問題をここで言っているわけなんです。「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、」でしょう。「ひとつ事前協議をやってもらいたい、」これを四条で提起するというわけですよ。明らかに竹下見解と違うのじゃありませんか。どうですか。
繰り返しで大変あれですが、では宇野外相も、三木外相が言ったように、どうもこれは事前協議にかかわるような事態が起こっておる、つまり日本への核持ち込みがあるんじゃないか、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを第四条によって日本から言い出すことができる、どうも積んでおるようで怪しいからやろうではないか、こういう申し出が四条でできる、このように確認してよろしゅうございますか。
宇野外相の答弁と違うのですよ。あなたの言っている範囲内ならばというのは範囲じゃないわけです。三木外相が言っておるのははっきり三つのケース以内のことを言っているのです。三つのケース以内をこちらの方から第四条でできるということを言っているわけです。あなた方は以外でないとできないというわけでしょう。明らかに三木外相の発言と竹下見解とは違うのです。これははっきりしていると思いますよ。どうですか。
外れておるなら間違いだとおっしゃるように、これはやはり以内なんです。つまり、核持ち込みの問題を第四条でできるとおっしゃっている。しかし、竹下見解は以外でないと核問題について協議できないというふうになっていますので、これは明らかに三木外相あるいは愛知外相等々の随時協議でできるという見解を覆すものだと思うのです。事前協議制で問いただす権利を否定するだけではなくて、補完するものであるということで随時協議でできるといった問いただす権利さえも否定された。これが今度の竹下見解であろうと思うわけです。これは否定なさることはできないと思うのですよ。愛知外相のときはどうのこうのおっしゃったけれども、三木外相の場合、非常にはっきりしていますから、だから
今はっきりおっしゃったように、解釈を間違えられたのでしょうということで、三木外相の見解さえもただされた。私はこれは非常に重大な問題だと思うのです。 日本から疑惑をただす権利をこれまではいろいろな外相が答弁されている。この疑惑をただす権利を一切手を封じてしまったということ、ここに被爆国日本の政府としての大きな責任の問題があると思うのです。しかも、これまで歴代外相その他が言っていたことについてオール否定をなさったということですから、これは大変な問題だということを指摘して、時間が来ましたので、これで終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾に反対する討論を行います。 第一に、今回の改正は、米国がＩＢＲＤへの出資比率を引き下げることによって、世銀における米国の政治的地位が相対的に低下することがないよう、米国の協定改正に対する拒否権を引き続き保証しようとするものであり、世銀の米国主導の非民主的な運営を一層拡大し、固定化するものであります。 第二に、本改正と一体のものである日本の世銀への増資は、まさに米国の負担の肩がわりであり、同時に、海外進出、多国籍企業化のために世銀の持つ情報やノーハウに対して強い関心を持ち、これらの機関での発言力強化を求めている日本の財界、大企業の要求にこたえよう
まず最初に、国会の問題についてお尋ねいたします。 自社公民四党の合意によって審議が再開をされました。その間、国会の正規の機関で協議し審議すべき予算案の組み替え要求やあるいは修正問題が、我が党を除き密室で事が進められたことは極めて重大だと考えます。こうして予算委員会で、理事会でもう決まっていた一般質問の残や集中審議が削除され、あるいは分科会が短縮された、それこそこの密室協議による国会の形骸化である、このような批判が強まっています。 マスコミの中にも、社説でこの問題をかなり厳しく批判をしていまして、私ことに持ってまいりましたが、例えばきょうの読売の社説でございますが、「国会対策優先型の議会運営が、また審議の形がい化をもたらしてい
本来その場でやらなければいけない国会の正規の機関がとまってしまって、それ以外のところで、密室で協議されている。これをマスコミも含めて国会の形骸化と言って憂えているわけなんですよ。この形骸化問題について、総理総裁、見識がないのかということをお聞きしているわけなんです。
どうしても形骸化という重大問題について答えたくないようでございますが、話を進めましょう。 今回の四党の合意について自民党の安倍幹事長は、早速記者会見で、政府・自民党の税制改革は拘束されない、こういうふうに言われていますが、総理も同じお考えでしょうか。
総理も過程そのものは左右されないというふうに言われました。 そこで、直間比率の見直しと生計費課税問題について話を進めたいと思います。 総理は所信表明演説の中で、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税制改革、これが必要だとおっしゃいまして、参議院の予算委員会、二月十九日でございましたが、結論としてこれは直間比率の見直しであるということは一応お認めになっているわけです。この直間比率の見直しというのは、現行の七三対二七、これを五対五に変えるだけでも十兆三千億円という大変な間接税の増税が必要になることは政府自身もお答えになっているとおりでございますが、そうしますと、この直間比率の見直しという問題は、酒税や個々の物品税をいじるだけでは
今、つまり直間比率の見直し、それをやるためには課税ベースの広い間接税を考えさせてもらいたい。きょう総理は、この課税ベースの広い間接税というのは大型間接税の同義語だというふうにおっしゃったわけでございますが、そうしますと、直間比率の見直しというのは大型間接税の同義語という意味になってくるわけでございますね。これは大変な問題だというふうに私は思います。 そこでお聞きしたいのは、これは宮澤蔵相でございますけれども、参議院の大蔵委員会、六十二年の九月十日でございます。会議録を持ってきましたけれども、「生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」こうお答えになっています。これは参議院の我が党の吉岡委員の質問に対し
それは生計費非課税ということ、これはやはり重要だということなんですね、おっしゃったことは。
