岡崎万寿秀

竹下総理、同じ御見解でしょうか。

そこで、小倉政府税調の、ごらんになった方も多いと思いますが、週刊朝日三月四日号のインタビューの中でかなりずばり発言されています。大型間接税は「どうしても一律課税だって、大蔵省は固執するんだなぁ。」「大蔵省みたいに、ゼロ税率も軽減税率もいっさいいかん、財貨もサービスも例外なしの一本だということでは、「間接税も仕方ないか」と思っている人まで、反対に回りゃしないかね。」こう述べられているわけでございます。大蔵省は新大型間接税は例外なしにすべての商品、サービスに一律課税の方針のようでございますけれども、これは今おっしゃった生計費非課税と両立しないと私は思いますけれども、御答弁願いたいと思います。

ところが生計費にうんと食い込むのです。 　これは私は実際に調査いたしましたけれども、神奈川県のあるひとり暮らし、生活保護を受けていらっしゃるお年寄り、これは去年からきちょうめんに一年間の家計をおつけになっていまして、私の計算では、年間生活保護費が百六万二千二百八十円、これに対しまして、現行の酒税や当然物品税などは除きます、そして五％の税率にしますと、四万九千六百八十六円もの新たな間接税が負担されることになるわけです。これはまさに生計費に対する課税じゃありませんか。憲法二十五条は、国民は、最低生活を保障する、そういう原則が規定されていますし、また生活保護法の五十七条は公課禁止の原則もうたっているわけです。これが無意味になるんじゃあり

仮定のことには答えられないということでございますが、実際はこうなるのです。本当に消費を切り詰めて生活している人たちは大変な重税になってくる、不公平になる。きょうも総理はそのようなことをおっしゃいましたね、まさにこのような形であらわれるわけなのです。これは憲法からいいましても、生活保護法からいいましても、大変重大な問題だと指摘しておきたいと思うのです。 　総理府に頼んでおきましたけれども、総理府が昭和六十一年三月に出しました「全国消費実態調査報告」、ここには夫が六十五歳以上の夫婦二人の高齢者世帯と母子家庭について、商品とサービスを合わせて平均月額消費支出が書かれています。私の方から言いましょう。高齢者世帯は消費支出は月額十五万七千三

総務庁の今の計算、私の計算と一致しています。年額約十万に近い間接税が増税になるわけです。月にしましても約八千円からの増税なんです。十五、六万で生活している人にとって八千円というのは大変な負担なんです。 　去年の十一月に厚生省が発表しました「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の半分以上が年間所得は百六十万円以下、母子家庭では約半数が百七十万円以下、大変ぎりぎりの生活をやっているのが現実なんです。生計費非課税というならばこういう人をこそよく考えなくちゃいけないわけでございますが、今言ったように年間十万円もの間接税がかかってくるようにしますと、三百三十二万世帯の高齢者世帯や五十九万七千の母子家庭世帯はどうなるのか。総理の言う不

まあ、五％というのは決まったわけじゃありませんので、これは仮に五％とした場合はこんな大変な負担になるのだ。しかし、今言われているのは、もっとこれより重いような大型間接税が予定されているようで、大変懸念しているわけでございます。 　それで総理は、きょう大型間接税について六つの懸念を表明されました。課税ベースの広い間接税について六つの懸念を表明され、その三番目に、所得税のかからない人たちに過重な負担がかかる、この点をお挙げになりました。 　今、私いろいろ例を挙げて申しましたけれども、やはりこの問題についてはよほど考えないと、総理は懸念を解消するために努力すると言われますけれども、どんな努力があるのでしょう。社会保障予算は削る、さらに

今挙げられたようなことでは、決してその懸念は解消されるものではない。これから大いにこれは議論があるところだというふうに思います。いずれにせよ、このようにつましい生活をされている、税金も所得税も払っていないような方々に対して大型間接税は大変な直撃になるということ、生活費非課税あるいは応能負担という原則に照らしてもこれは大変な大衆課税だ、悪税だ、このことを今の議論を通じてもはっきり私は言えるというふうに思います。 　そこで、次の核持ち込み問題について話を進めたいと思います。 　六〇年の安保条約が国会に提出された当時、外務省はこれについての解説の文書を出しました。ここに持ってまいりましたが、外務省情報文化局、昭和三十五年一月二十日「日

外務大臣、同じ御見解ですね。

そこで、問題を進めますが、こういうように核が持ち込まれる懸念に対して、あるいは戦争に巻き込まれる懸念に対して、こういう事前協議があるとするならば当然これは日本から問いただす、そういう権利がなくてはいけないと思うのです。 　私は国会の論戦、この問題について全部調べてみました。持ってきましたけれども、まず事前協議でやれるとするもの、この見解もあります、政府は最近否定なすっておりますけれども。これは一九六一年四月二十六日衆議院外務委員会の中川条約局長、六三年六月三日衆議院予算委員会の志賀防衛庁長官、六四年二月十八日の衆議院予算委員会分科会での大平外相の答弁等がそれでございます。ちなみに二つだけ紹介いたしますと、六一年の中川条約局長は「事

私がまだ聞かぬことを先におっしゃいましたけれども、要するにこういう政府答弁があったことを認めますかということなんですよ。こういう政府答弁があったことをお認めになりますか。

それではお聞きしますけれども、私は二つ例を挙げました。事前協議制でできるといったもの、もう一つは随時協議でないとできないといったもの。解釈に誤りがあったというのは両方ですか、それとも先に挙げた事前協議のものだけですか。

わかりました。そうしますと、随時協議でやれるという解釈については、これは誤りであったというふうにはお認めにならないのですね。先ほど私は、三木外相とか愛知外相のことを引用してから紹介しましたけれども、これは誤りだったとはお認めにならない。

ちょっと正しい答弁ということについては開きがあるように思いますね。随時協議で、どんどん核の問題についても事前協議にかわってアメリカに問いただすことができるというふうに三木さんは言っているわけなんですよ。先ほど外相が説明されたのは、そうはできないような説明でしたね。 　だから、お聞きしたいのは、この随時協議でやれると言った政府答弁というのは、これは今日まで有効なのか、解釈に不十分さがあったから正したんだというふうにおっしゃるものか、そのことを聞いているんです。

私は冒頭にパンフを引用してから、核持ち込みの疑惑をただすために、戦争に巻き込まれることについては国民の不安をただすために事前協議があるということ、こういうふうな見解は今も同じじゃないかと言ったのですが、こういう見解に立つならば、当然問いただすことが必要なんですよ。だからこそ、これまでの多くの政府、大臣の方々は事前協議でできると言ってみたり、あるいは随時協議でできると言ってみたりなさっているわけです。 　それは今、すべて否定されました。そして、今おっしゃっていることが一番正確だとおっしゃったんで、そうすると、結局これまで言った政府の見解を大きく変更したわけです。大問題なんですよ、これは。大問題だと思いますよ。今、三沢にＦ１６が配備さ

政治答弁なんですよ。ちょっと待ってください。済みません。

今、日本の核基地化の問題について、それが進んでいるときに、また世界の軍縮の流れに逆行して、こういうふうにかつては日本の方が問いただす権利があるとしたにもかかわらず、もうそれもなくなったと言われるような政府見解が出されて大問題だというふうに申し上げまして、そこで世論調査、これは朝日新聞の八五年七月二十日付に載っていますけれども、非核三原則、核を持ち込まないということについて、守られていないという回答が何と七三％もあるわけですね。 　まさに国民の疑惑はここに集まっているわけです。これについて総理はどうお考えになるか、そのことをお聞きしたいんです。世論調査の結果では、国民のうちの四人に三人までが、核兵器を持ち込まれているんじゃないか、非

外相、私はそんなことは聞いてないんですよ。世論調査の結果、こういうふうに国民の核疑惑があるんだ、これについて総理としてどうお考えかということをお聞きしているわけなんで、これはやはり総理としてのお考えをお聞きしたいと思います。

そういう態度では、ますます国民の疑惑は強まるばかりだと思いますし、日本の核基地化は一層進むものだということを私は警告しておきたいと思います。 　残りの時間で、ミッドウェーのＮＬＰ基地化問題についてお尋ねします。ミッドウェーです。 　さて、この問題は、私この間二月六日の予算委員会でもやりましたけれども、時間足らずで、ちょっときょう詰めておきたいんですけれども、アメリカの一月の上下両院協議会でも、このミッドウェーというのは老朽しているから九〇年会計年度では廃艦することを提言されているわけだし、それが九〇会計年度になるか少し延びるかにせよ、いずれにせよ廃艦の方向にあるわけです。また、八七年度のアメリカの国防報告でもレーマン長官はこのミ

そうしますと、今ミッドウェーが横須賀にいるから引用させてもらっているというだけであって、実際は代替空母のことも考えての基地化なんですか。そのことをはっきりしてもらいたいと思うのです。ミッドウェーだけですか。

とにかく、この前もそうでしたけれども、今言っているように空母艦載機の着陸訓練基地をつくらしてもらいたい。これはだからミッドウェーだけではなくて新しい、もうこれは固有名詞挙がっていますけれども、八万一千トンのニミッツ級の原子力空母の訓練基地さえも想定されている、大問題なんですね。ところが、説明にはそういうことをされてない。 　この間、私これを持って見せました。東京防衛施設局の出しているリーフレットです。全部ミッドウェーだけなんです。大したことはありませんということさえ書いているのです。さらに、三宅島の村長さんに東京防衛施設局が六十年八月十八日に見せましたこの資料の中にもミッドウェー、ミッドウェーと書いているという。実際入ってくるのは