御趣旨はよくわかりました。最近中共のやり方も大分今までとはかわつて来ておるようであります。従つてわれわれの方でもその範囲においては多少の融通性を持たせておるつもりであります。しかしながら根本的には、先ほど午前中にも中曽根君にお答えしましたように、暴力をもつて共産革命を世界的に行うのだという方針がはつきり改められない限りは、中共とおつしやるような全面的な話合いということは、なかなか困難じやないかと私は思つております。今までのやり方がいかぬとおつしやるのかもしれませんが、この八千七百万の国民の経済を受持つて、向米一辺倒というのはおかしな話ですが、しかしアメリカにも別に世話にならずに、中共貿易を開拓すれば十分国民経済は養つて行けるのだとい
私の管轄の問題でございますから、お答えをいたします。法律上はお話の通りであります。国際関係の実際上の問題は別でございますが、法律上はお話の通りであります。
拘束は法律的には何もないのであります。ただ国際信義の上から判断して、適当でないものはそれは日本政府として結ぶべきでないだろうと思いますが、今申したのは法律上の問題であつて、法律上は三年たてばその制限は撤廃される、こういうことであります。
現在のところは、ソ連側がサンフランシスコ条約に入つて来れば、これを受けるにやぶさかでないことは当然であります。しかしおつしやるのは三年後のことであつて、今のことではありません。三年後にはその当事者がきめるでありましよう。
この問題はいろいろ毀誉褒貶ありまして、なかなかその真相をつかむのが困難でありますが、御承知のように一般にいえばあまり評判のよいものではない。いろいろな点から、あの人の言つていること等から調べてみますると、やはり支持者があるだけにりくつもないわけではないのであります。しかしどう申しまするか、ほかの国にすぐこういう問題が適用されるわけには行かぬだろうと思います。われわれもプロとコンというものは他山の石としていろいろ研究はいたしてみなければなりませんが、大体においてはアメリカという特殊な雰囲気の中から生れたものであつて、ほかにすぐこれを持つて来れば適用ができるというものではない、こう考えておるわけであります。
総理のいろいろ言つておることを私から説明するのはおかしいわけであります。しかし私は大体時を同じうして中南米方面を歩いたのであります。それでその報告はたびたびいろいろのところでいたしておりますから、これは決してここでいいかげんに言つておるわけではない、前から言つておるのですが、太平洋、大西洋を隔てて、かなり共産主義の謀略といいますか、浸透に対しては心配のない国情にある国が、ことに南米方面大部分だと思いますが、行つてみますと、やはり一番問題の中心は、共産主義に対してどういう態度をとるべきかということであるので、多少驚いたくらいでありまして、それに比べればもつと近いところのヨーロツパ等を歩かれた総理として、ああいう感じを持たれたのは、私は
総理の考えを私がここで述べるのは、どうも変な話でありますが、私の聞いておるところでは、要するに総理が深く考えておられることは、西欧等でもアメリカでもそうでありましようが、共産主義のいろいろな浸透工作に対してどういう手を打つべきかということであり、特に日本のような、北鮮だとか中共だとかいうところに近い国においては、その点をもつと深く考えなければならぬという趣旨のことはしばしば聞いております。しかしながら、今おつしやるマツカーシズムというこの言葉だけですべてを包含するのは間違いがあるかもしれませんが、ここで一番問題になりますのは、ある人をつかまえて、それを検査といいますか、共産主義者じやないかというので、人権を無視するような方法でいろい
この問題につきましてはもちろん前からいろいろ話をいたしておりますが、総理がアメリカに行かれる前にたまたま私がワシントンに参つたのであります。私自身も、今はそうじやないのでありますが、従来はこの主任者であつた統合参謀本部の議長をしておるラドフオード海軍大将に会いまして、直接この問題を話してみました。そのときはなかなかむずかしいような印象を受けたのであります。しかしながら全然見込みがないということじやないが、これはなかなかむずかしいという印象を受けて帰つたのであります。その後総理が行かれて、やはりラドフォード大将にも話されたようでありますが、そのほかのときにも話があつたようであります。その応答を聞いてみますと、私のときよりは大分受答えが
お話のように、共産圏との交通につきましては、弾力性のある措置をとるべきものと考えております。通商につきましては、かりに多くは期待し得ないにしても、自由諸国との連繋を乱さない範囲においてまた各国と協調いたしまして、その範囲においての通商の拡大はやるべきものと考えております。御承知のように、累次中共向け輸出禁輸の品目の撤廃を行いつつあります。また中共に向つての議員団の渡航であるとか、その他の団体の渡航、あるいは最近の李徳全女史の来日等につきましても、弾力性のある措置をとったつもりでおります。ただ相手方が経済なら経済、文化なら文化という面に限らず、中共共産主義の主義宣伝等が、ややもすれば経済の中に入り、文化の中に入って来る心配がありますの
フィリピンとの間の交渉につきましては、御説明までもなく、大野・ガルシア協定が先方の国内事情によりまして実行できなくなりました。大野・ガルシア協定は日本にとってはずいぶんつらいものでありましたが、しかしわれわれはフィリピンとの友好関係樹立のために忍んでこれを受諾しようといたしたのでありますが、不幸にして先方の都合によってこれはできなくなりました。しかしながらそのままにしておくのもはなはだ残念でありますので、先方といろいろ話合いを続けました結果、やむを得ず大野・ガルシア協定をやめて、新しいスタートにおいて、新しい考えからさらに交渉をやり直そうという話合いになりまして、これに対してただいま準備中でございます。まもなく何らかの具体的な措置が
これにつきましては私もまったく同感でありまして、早く何とか目鼻をつけなければいかぬと思っております。両国間の話合いによって解決したいという希望はなかなか実現できませんので、中途におきまして米国を仲介にしてやりたいと考えまして、この方も種々試みておりますが、まだはっきり申し上げるようなところまで行っておりません。先方は第一には、この前の日韓会談の際に発言しました久保田代表の一言をとらえて、非常な反対を唱えておりましたので、われわれは久保田代表の発言は、これはもう取消す用意ありということを申しておりましたが、すると今度は日本が韓国の財産の八五％を要求しておるというような非常にとほうもないようなことを申しておるのでありまして、この点でも私
われわれは中共なりソ連なりとの貿易については、先ほど申しましたように、自由諸国との協調の上に立つて、その範囲での拡大をはかつておる。現に過去数回にわたりまして、中共禁輪物資の解除を行つております。しかしながら他方、自分の国を自分で守るということは、私は当然のことであり、この点については政府部内に何ら意見の相違はないと考えております。従つて軍備と申しますか、自衛隊を、今でさえ非常に少いものをさらに縮小するなんという考えは毛頭ありません。
そんなようなことはまつたくあなたのお考え間違いであつて、昨年にしろ一昨年にしろ、中共とは貿易をいたしておる。いたしておるのに絶対やらぬなんて、そんなことを言うわけはありません。
先ほどからお話がありましたように、この攻撃を加えた軍艦がどこのものであるかということの確認が先ず必要でありまして、折柄、森崎君も言われましたように中国側の報道では、これは新聞報道でありますが、大体同時刻に、多少距離は違つておりまするが、大体、同海域で海戦があつて、国府の海軍が中共船二隻を撃沈したということが出ておるのでありますので、外務省におきましては事件の起りました二十二日に、直ちに台北の日本大使館に訓令を出しまして、中国政府に対しこの点を指摘して申入れを行なつております。なお東京にある中国大使館に対しても同様に申入れをいたしておりますが、先方からはまだはつきりした回答には接しておりませんので、引続き督促中であります。 なお一
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を説明いたします。 先ず提案理由を申上げます。 イスラエルは第一次大戦後イギリスの委任統治地域となつておりましたが、一九四八年に独立国家となり、我が国とは一九五二年五月十五日に交換公文により国交が開かれました。そして間もなく先方は駐日公使を任命し、同年十二月十九日に在日イスラエル公使館を開設しました。それ以来同国は、駐日公使を通じ、相互的に我が公使館を至急設置されたい旨たびたび要望して来ていたのであります。これに対し、わがほうはイスラエルと激しい対立関係にあるアラブ諸国との国交が未回復であつたことを考慮し、然るべく応酬し、その時機を待つていたので
まだやつておりません。これは一方今申しました通り、シリアとかイラクとかの話合いが八月以後にも継続中でありましたし、それから国際礼譲からいつて、成るべく早くこういうものを作るのだということだけは申しておきたいが、その実施の時期は成るべくほかの国との振り合い等を考えてと思いまして、まだやつておりません。
先ほど申しましたうちのシリア、レバノン等の国がありますが、これらの国に在勤するレバノン在勤の公使を任命したいと思いましたところ、最近アグレマンが先方から到着いたしました。そこで早速にも赴任することになりますので、これと前後しましてイスラエル公使を任命いたしたい、こういう考えでおります。
その通りで、今までは代理公使……。
只今の方針では将来まあ変るかも知れませんが、今のところはレバノンの公使を任命したい。シリアは今までの通り差し当りはエジプト大使の兼任にしておきたい。ただレバノンのほうはイラクの問題がありますので、イラクのほうが固まればそちらのほうの公使にもなる、こういうことであります。
その通りでございます。もうすでに人選も了しております。
